即席めん市場は今年も8月後半から店頭販促が活発化、消費者の購買意欲を刺激する。本格シーズンに向け各メーカーとも売り上げ規模の大きな主力ブランドを前面に打ち出してくる。日清食品と明星食品は周年記念の販促企画を積極投下、例年以上に店頭は賑わいを見せそうだ。若年女性やシニアなど需要層拡大のため健康志向の商品育成も継続的な課題になっている。
　1〜6月JAS受検数量（ドライタイプ）の前年同期比はカップめんが12・1％増、袋めん4・8％増、合計では2ケタ近い9・8％増と過去最高を記録した前年を上回るペース。ただし、大手メーカーによると購入ベースの実態は4〜5％増と推計している。確かに4月の熊本地震により、再び防災意識が高まり備蓄需要で引き上げられて特に4、5月の販売（…）

　上場コンビニエンスストア各社の16年度第1四半期は、セブン‐イレブン・ジャパンが既存店の伸長により5期連続で過去最高益を達成、ローソンが連結のチェーン全店売上高で過去最高を更新するなど、上位が好調だった。客単価は伸長を続けており、高付加価値商品の継続的な投入が奏功している格好。一方で既存店ベースの客数は伸び悩んでおり、先頭を走るセブンも前年並みにとどまっている。9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの合併を控え、各社の動向に注目が集まる。
　上位5社の既存店の客単価は、セブン、ファミマ、サークルＫサンクス（CKS）、ミニストップが前年をクリア。中でもＣＫＳは2・6ポイント上昇した。客数は、ローソンが0・8ポイント減にとどめているものの、2ポイント以上落としたチェーンもあった。人口減の局面（…）

　消費増税となった14年4月以降の好調な業績を背景に、有力スーパーマーケット各社は、惣菜やこだわり商品の強化、飲食スペースの拡大などを進めた新たな店舗スタイルの開発を進めてきた。こうした店づくりは、業態を越えた競争の激化や高齢者の増加など、今後加速するとみられる経営環境の変化に対応するもので、顧客から一定の支持を獲得した。ただ、これらの店舗は運営コストが高く、収益面で課題を抱えるケースも少なくない。さらに人手不足が加速し、売り上げの伸びが鈍化するなど経営環境は変化。ここにきて各社は高付加価値を提供する店づくりを維持しながら、セミセルフレジの導入や生鮮プロセスセンター、惣菜工場の活用などを加速し、一気に効率を追求しはじめた。
　14年4月に消費税の税率が5％から8％に引き上げられて以降、スーパーマーケ（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。小売市場ではコンビニエンスのココストアが昨年10月にファミリーマートに譲渡され、今年9月にはファミリーマートとユニーグループ（サークルＫサンクス、アピタなど）の統合が控える。新たな取り引きに関心が集まり、イズミックは新規の帳合獲得が酒類売り上げ拡大につながる。市場環境が大きく変わる中で、地場卸としても得意の土俵に磨きをかけるとともに、新たな事業への取り組みが欠かせない。
　三井食品中部支社　三井食品は今期、中期経営計画「NSP2017〜MoveForward」の最終年度を迎え、物流改革をはじめ、顧客基盤および営業支援基盤の強化を推進している。物流改革では、卸の生命線である物流を今一度確認。効率・品質・提案力の3（…）

　オリーブオイルは、風味に加えてナチュラルヘルシー特性が高く評価されて拡大歩調キープ。家庭用食用油市場のリーディング商材になっている。2015年度（15年4月〜16年3月）は家庭用は大幅値上げの反動でボリュームは3万5千t前後で前年度比95％ていどにとどまったようす。しかし、金額では345億円前後、107％ほどと推計され、7年連続でピークを更新である。今期は昨年の値上げ反動を克服して、ボリュームも復調してきた。まだまだ底をみせないパワーに続伸期待が高まっている。いよいよ金額で家庭用食用油のトップカテゴリーの座が目先に迫ってきた。ことしは、日清オイリオグループの「BOSCO」が20周年キャンペーンを展開、J‐オイルミルズも「AJINOMOTO」の拡販アクション、製油大手2社が積極策。業界は、消費喚起へメニュー提案主体にパブリ（…）

　少子高齢化による市場規模縮小や県外・島外からの大手資本の流入など、中四国流通市場を取り巻く環境は予断を許さない。そうしたなかにあって、総合卸、リージョナルチェーン各社の活躍が光っている。総合食品卸では、生鮮・デリカ事業をより一層強化する動きがみられる。広域に対応でき効率性も高めた物流体制構築を追求し、物流センターを活用したコスト削減や業務簡素化なども仕入れ先に提案。リージョナルチェーンでは、消費者の価値志向の高まりを受け、プレミアム・高価格帯商品の開発・品揃えに注力。商圏の変化に対応するため既存店リニューアルを継続して進めるとともに、都市部など人口増加圏への新規出店も意欲的に展開している。
　日本アクセス　日本アクセス中四国エリアの2016年度は売上高1059億円、通（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD市場は、9年連続の市場拡大に向けて順調に推移している。年初の見通しは103〜107％で1億6000万ケース（250ml換算）乗せもありうるとみられていたが、1〜6月累計はその想定を大きく上回る110％前後と見られる。縮小傾向にある酒類総市場にあって、注目度はいっそう増している。市場活性化や話題喚起を狙い、既に上半期から毎週のように期間限定品が登場する過熱ぶりだが、各社一歩も引かず夏の需要期、そして秋冬へと取り組みが続けられる。
　〈高アルが市場をリード〉　ＲＴＤ市場がこれまで8年連続で伸長するなか、昨年は2ケタ近い伸びで加速。今年もその勢いを持続している。酒類市場全体が縮小傾向にあ（…）

　平成27年度の財務省・塩需給実績は需要量（消費量）773万3000t、前年比99.4％で着地した。家庭での塩の使用量は有職主婦の増加など生活スタイルの変化による中食や簡便調味料の拡大、チルド商品の伸長や減塩志向に伴い、年々減少傾向。業界挙げて塩の正しい情報を発信し、過度な減塩から適塩へ、消費者意識の改善に取り組む必要があるとされる。こうした中、熱中症対策として塩分補給が効果的なことから塩の価値見直しの動きが高まってきた。総務省消防庁によると、熱中症で救急搬送される人数は7〜8月にピークとなる。量販やCVS 店頭では熱中症予防として基準値のナトリウム濃度を満たす機能性飲料の露出が目立ってきた。また、特殊製法塩の価値のPR 等を行う「日本特殊製法塩協会」が昨冬に発足するなど、塩の価値の普及・啓発活動も（…）

　加工米飯市場は、引き続き堅調に拡大している。15年度の生産量は伸長率が、これまでと比較すると鈍化したが「合計」で34万9424t（前年比102・6％）と実績をクリア。「無菌包装米飯」と「冷凍米飯」の2大カテゴリーが市場をけん引する構図。家庭でコメを炊く消費者は減少傾向にあるが、そうした層が加工米飯にシフト。メーカー各社は、今後もそうした動きが進むとの判断から設備投資に積極姿勢でいる。また、今年は4月に発生した熊本地震の影響で「無菌包装米飯」や「レトルト米飯」、「乾燥米飯」に特需が発生。「4月単月では前年比200％。生産体制もフル稼働となり、大変な状況だった」とする企業も見られた。
　農林水産省がまとめた加工米飯生産量は、2010年度が22万7952t（前年比101（…）

　中華と和洋のメニュー用調味料市場は15年度、生鮮野菜の高騰が響き野菜メニューが伸び悩み全体の足を引っ張った。一方で中華では「麻婆豆腐」が伸長、今春は味の素社とエスビー食品も攻勢に出て、カテゴリーは活性化している。和洋メニュー用も野菜高が影響していることと、参入メーカーが一段落、さらにけん引役となる売り上げ規模の大きなメニューが見当たらず、この育成が課題。
　中華のメニュー用は今年に入って「麻婆豆腐」の伸び率が高まっているほか、「回鍋肉」などの野菜用も回復してきているが、6月になり茄子が高く「麻婆茄子」は伸びを欠いている状況。7〜8月は店頭販促として「中華フェア」の実施頻度が高く、主要メーカーは主力品のテレビＣＭを放映、店頭露出度を高め売り込みを強化している。「麻婆（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール市場は、ウイスキー人気を背景としたブラウンスピリッツの活性化を追い風に、ホワイトスピリッツまで含めて全般に安定した動きを見せている。飲食店ではウイスキーハイボールの普及に関連して食中酒カクテルの間口が広がり、各社の提案も活発化。またモヒートブームに連なり手軽にカクテルができるRTS（レディ・トゥ・サーヴ）が浸透しカクテル需要が家庭内まで拡大。夏場にかけてはこの動きをさらに活性化させるべく各社取り組みを強める。
　スピリッツ＆リキュール類の1〜5月輸入通関数量（財務省関税局調べ）では、数量・金額とも最も大きい「リキュール」が前年同期比87・2％の1万3163kl。ほぼ半分を占める韓国が75・6％と低調で、昨年急速に伸ばした韓国焼酎系のRTS輸入が一巡したのが（…）

　緑茶飲料市場は、今年1〜5月104〜105％と好調で、有力ブランドが独自の価値を訴求し活性化している。麦茶飲料は2ケタ増が続き15年は5000万ケース強に拡大。今年は競合するブレンド茶も夏に向けて強化策を打ち、麦茶・ブレンド茶カテゴリーの拡大が期待される。
　緑茶市場は、ブームとなった2005年4470億円をピークに、ヒット商品と似た商品訴求が相次いだことで飽きられ、上位ブランドへ集約、市場縮小が続いた。その後、新しい味わいの提案によって市場が活性化し、10年3750億円を底に増加に転じて15年は4150億円、103％まで回復している。スタンダードな緑茶や渋みのある濃い味わい、うまみ、すっきりなど各ブランドが差別化戦略を推進。幅広い味のニーズに応えることで市場を（…）

　食品卸業界は引き続き物流費の上昇に悩まされている。人手不足への対応のため最新のマテハン機器を導入するなど省力化、効率化を図っているが、大きな物流費の改善には、小売りとメーカーも巻き込んだ全体最適化への本格的な取り組みが求められる。ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの統合など流通の再編は大きな商流の移動が伴うことが予想される。惣菜と生鮮は成長領域として後方支援の機能磨きの競争が熾烈化してきている。
　16年3月期における三菱食品の物流費は売上高の伸びを上回る3・97％増、売上比も0・07ポイントアップの3・38％。人件費の低減により販管費率は0・03ポイント改善し6・37％、売上総利益も増加したため営業増益を達成できた。今年度の設備投資（…）

　チーズ市場は引き続き順調に拡大を続けている。家飲みや内食化の進行が追い風になっており、家庭用チーズの伸びが業務用を上回る状況にある。家庭用は昨年春、国産ナチュラルチーズの一部で値上げがあったが、購入量は落ちず、国際乳製品市況の軟化でプロセスチーズやシュレッドは好調に推移した。ＴＰＰ交渉大筋合意により、16年目にチェダー、ゴーダ等の関税撤廃が行われるなど、自由化進展への基盤強化、国産チーズにとって国際競争力の強化、さらなる付加価値向上が求められる。
　農水省によると15年度（4〜3月）のチーズ需給量は、前年比7・5％増の32万tで、過去最高を更新。国際市況の軟化や国内の旺盛なチーズ消費などで輸入ナチュラル（以下N）チーズ（24・8万t）が9・0％増加、国産Nチーズの減少分を吸収した格好だ。（…）

　総合食品卸大手7社の関西エリア担当者による座談会を開催。今年ここまでの業況やコストコントロールなどへの取り組み、今後の市場見通しなど幅広く聞いた。スーパーが惣菜・低温食品を強化するのに対応し、食品卸各社も、農水産物の販路拡大や生産者と協力した川上事業への参入、生鮮を主力とする卸との提携、スーパー向け惣菜の開発などに一層注力。コストダウン施策としては、配送経路の見直しや発注頻度の調整などによる輸送費低減に始まり、センターでの不良・未回転・低回転在庫の削減に至るまで、徹底して行う姿勢がうかがえた。関西市場の可能性として、「有力小売りチェーンが多く存在している」「粉モンやだしなど関西ならではの食文化が根付いている」との期待の声や、「新製品の店頭化が東京などに比べて遅いのでは」といった意見も出た（5（…）