生鮮の相場高で売上高が上昇するなど、ここ数年比較的順調だったスーパーマーケットの業績だが、最近は、少しずつ厳しさを増している。競争が激しくなるなかで、各社は、他店との差別化のためにインストア加工を強化したり、飲食スペースを設けるなど、店舗の提案力を高める取り組みを進めている。一方で、人手不足は常態化しており、パート社員の時給も高止まりしている。こうした環境下で、提案力の高い店舗をオペレーションする人手の確保や人件費の面で新たな課題を抱えているのも現実だ。それを解消しようと、生鮮プロセスセンターや惣菜工場を開設する企業もあるが、これもコストがかかる。今後は、売り場全体でどのように収益のバランスを確保していくのかが、あらためて問われることになる。

　ハム・ソーセージは、WHO報道がひと回りしたことや、各社が生産ラインを増強したことなどを背景に、昨秋から今年にかけ、国内消費量が伸び、拡大シフトで積極対応が目立つ。一方で懸念されるのが競争の激化で、折からの消費者の節約志向は家庭用コンシューマー商品の代表格でもあるハム・ソーセージにも及び、価格競争といった面でクローズアップされる場面も増えている。今春、各社からは新ブランドの投入も相次いでいるが、これも、他社にないオンリーワン商品で消費者に訴求しようという取り組みの一環と捉えることもできよう。各社はまた、調理加工品や惣菜などの開発・育成も年々強化する方向にある。中元ギフト商戦が始まっているが、昨年大きな影響を及ぼしたWHO報道も今年はひと回りして「影響はほぼない」とする見方で一致しており、ハム・ソーセ（…）

　即席麺市場はタテ型カップ麺に大型新商品として東洋水産が「QTTA（クッタ）」、サンヨー食品は「和ラー」を投入、日清食品は健康系ではあるが「カップヌードル ナイス」で迎え撃ち、このカテゴリーは大きく活性化、成長拡大している。袋麺はサンヨー食品が「サッポロ一番」主力3品を継続強化、6月から「塩」でプロモーションを展開、日清食品は「チキンラーメン」が来年60周年を迎えるが、今年はプレ記念企画を打ち底上げを図る。
　カップ麺のうちタテ型は食数ベースで27％超を占める最大のサブカテゴリー。サンヨー食品「和ラー」と東洋水産「クッタ」の参入で構成比は30％を超えたもようだ。「クッタ」は予想を大きく上回る受注があり、当初大規模な販促ができなかった中、主ターゲットの若年層に支持され発売から約2週間で1000万食を出荷（小売金額18億円）した。5月に（…）

　飲料市場は1〜4月で前年比99％（箱数ベース）だが、昨年４月が熊本地震の支援や備蓄需要で105％と伸びた背景があり、まずは順調なスタートを切った。緑茶や天然水ベースのフレーバーウォーター、缶コーヒーなど大きなカテゴリーに注力している。収益基盤の強化をテーマに、新たな価値提案や新技術による商品投入が活発で、市場活性化、需要創出に取り組んでいる。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品の投入・育成にも注力している。
　緑茶市場は有力4ブランドの競争が市場を活性化している。昨年の市場規模が約4350億円で、今年は過去最高だった05年の4470億円を超える可能性も出てきた。伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム（…）

　チェーンストア業界の現状をみると、スーパーマーケットは、比較的堅調に推移しているものの、総合スーパーは改革が十分な成果に結びついておらず、業績も厳しい。コンビニは寡占化が進み、総合商社の関与が強まるなか、大手チェーン間の競争が激化している。こうしたなかで、大手流通グループは、総合スーパーの構造改革を加速させ、コンビニ各社は変化する食市場への対応強化を進める。人口減少、労働人口の減少が進み、限られた市場と経営資源の争奪戦が激しさを増している小売業界。これから推進する総合スーパーの構造改革や、コンビニの機能強化の成否によって、今後のチェーンストア業界の姿は、大きく変わることになる。
　セブン＆アイ・ホールディングスの17年2月期連結業績は、コンビニ加盟店売り（…）

　上位3社による寡占化が進行するコンビニエンスストア業界。首位を独走するセブン‐イレブン・ジャパンをファミリーマートとローソンが追いかける構図が続く。中堅では大手と手を組みブランド名の存続を図るチェーンも出てきた。人手不足による労務コストの膨張が深刻だ。対策に国も腰をあげた。経済産業省はコンビニ5社とともに、2025年までにコンビニ商品のほぼすべてに電子タグを貼る方針を示した。とはいえ働き手がいない状況は喫緊の課題。チェーン本部には一層の支援策が求められそうだ。中食市場は引き続き好調。シニア・有職女性・単身世帯の増加という流れの中で惣菜の充実は重要なテーマ。各社は日配・デイリー品や冷凍食品の強化に取り組む。日用品では実勢価格に近い値付けをする動きが顕著になってきた。

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎の出荷数量は平成20ＢＹ（2008年10月〜09年9月）から減少を続けている。飲酒人口の減少や高齢化の影響が大きく、新しい需要層の掘り起こしが重要課題。息の長い“大衆居酒屋ブーム”や、健康志向による“糖質ゼロ”への注目など、市場回復につながりそうな話題は複数あるものの、実売に結び付くにはもうひと押しが必要か。アメリカでホワイトスピリッツが伸長中ということもあり、1977年の日本における“ホワイト・レボリューション（白色革命）”の再来に期待が高まる。
　〈出荷減は変わらず〉日本蒸留酒酒造組合調べの平成28ＦＹ（2016年4月〜17年3月）ベースの甲類焼酎出荷数量は前年比2・3％減の33万6761klと減少。平成28ＣＹ（16年1月〜12月）では3・2％減でさらに低調。果実浸漬用のホワイトリカー中心の「35度」（…）

　スーパーマーケットの精肉売り場で、和牛の取り扱いが広がって久しいが、その相場が高止まりするなかで、牛肉販促の中心は、輸入牛なかでも赤身の輸入牛に移行しつつある。こうしたなかで、さっぱりとした赤身肉にコクなどをプラスする焼肉のたれのニーズが高まっている。また、精肉相場全体が上昇基調にあり、牛肉よりリーズナブルな豚肉、鶏肉を選ぶ傾向もみられるため、しょうが焼きのたれなども動きがいい。また、家庭内調理の簡便化が進んでおり、メニュー専用調味料の利用が広がっている。魚食から肉食へ、という流れが加速するなかで、肉料理関連調味料市場の今後の成長に期待がかかる。ただ、各スーパーマーケットの精肉部門では、素材の加工度を上げて、付加価値の高い調味済みの半調理商品や惣菜として提供しようという動きが活発だ。今（…）

　新たな需要の創出と既存需要の深掘りを目指し、引き続き活発な取り組みが展開されている乾麺業界。消費構造が変化し食ニーズも多様化するなか、もう一歩の需要底上げに向け、そうした「点」の取り組みを今後いかに「線」へ、さらには「面」へと拡大していくかに業界挙げて注力していきたい。5月入りとともに商戦も本番へと加速。今シーズンは健康軸を中心とした機能性乾麺の動向に注目が集まるとともに、調味料とのコラボレーションもこれまでとはまた一味違った新たな展開を見せそうだ。
　乾麺生産量は2015年が前年比8・5％減の19万5千t強、16年も4・8％減の18万6千t弱。それまで長く続いた年間20万tベースを下回る状況が続いている（食品需給センターの1〜12月統計）。別の調査では乾麺の2016年度における総市場規模は500億円（…）

　めんつゆ市場は5月の大型連休頃から店頭露出度が高まり、梅雨明けからの需要期ピークに向けて乾麺や薬味などと共に大量陳列で訴求を強化している。ストレートの個食タイプが浸透し、主要メーカーは今シーズンもメニューを拡充、国産原料など付加価値商品も強化。１世帯当たりの人数減少を背景に濃縮つゆでは中容量や、シニア層に向けた減塩商品の成長を見込む。大容量は適正価格の販売、用途拡大のため、漬け・炒め物などのレシピ提案による活性化が継続課題。
　これまで盛夏の麺メニューはそうめんが定番だったが、真夏の台所で火を使うと40℃以上になり、麺をゆでることも敬遠されがち。替わって電子レンジ調理できる冷凍やチルドのうどんの食卓登場頻度が増加、主要メーカーも特にストレートつゆでは��うどん（…）

　ウイスキーは「父の日」（6月18日）に向けた提案を強化している。今年の総市場は引き続き堅調な伸びが見込まれ、旺盛な需要に対して原酒事情が依然タイトな状況が続くが、若年層の定着が進み、長期的な市場の展望が見えてきた。ハイボール提案などをはじめ、業務用市場へのアピールや新規需要の開拓などを通じて、愛飲層の育成に引き続き取り組み、安定市場を構築する取り組みが続いている。
　《父の日提案》ウイスキーは世代や男女を感じさせず広く人気を集めるようになったが、��コト提案〞に関しては��お父さんへの贈りもの〞のイメージが依然として高いようだ。父の日需要に関する消費者調査（アサヒビール）によると、「父の日に贈りたいもの」の41・3％、「父の日に欲しいもの」の31・6％がウイスキーやビール、焼酎などの（…）

　女性の社会進出、シニアの増加により惣菜マーケットが活況を呈している。日本惣菜協会によると市場規模は2015年時点で9兆5881億円（見込み）、10年で2兆円も伸長した。中でも急激な伸びを示すのがロングライフ（ＬＬ）のパウチ入り「袋物惣菜」。14年は約4700億円市場だったが、毎年1000億円ずつ拡大しているとも言われる。手軽さや日持ちに注目が集まりがちだが、消費者はそれだけでは飽きたらないとして、原材料にこだわるメーカも出てきている。
　「惣菜」の意味するところは幅広い。日本惣菜協会は「市販の弁当や惣菜など、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外などに持ち帰ってすぐに（調理加熱することなく）食べられる、日持ちのしない調理済食品」と定義。いわゆる「中食」全般（…）

　直近のはちみつ市場は、昨年のブームは落ち着くも、15年同期と比べると堅調に推移しているもよう。16年は“ＴＶで健康効果（咳止め・疲労回復・抗菌・美肌効果など）について取り上げられる回数が増加”“ヨーグルト・グラノーラ市場拡大により使用頻度が上がった”といった要因により、はちみつブームが到来。ユーザー層が広がった。昨年はこの影響で過去最高の売り上げをたたき出した企業もある。ブームは昨年11月頃から徐々に落ち着いてきたとみる向きが多いが、大手の調査によると、ヨーグルトに入れるランキングの2位にはちみつ（1位＝ジャム）が入るなど使用の日常化は定着している。
　国内のはちみつ需給量の大半は輸入品が占める。国産のほとんどは家庭用向け、輸入は５割が家庭用、4割が業務用・加工用向けに消費されているもよう。2016年（1（…）

　パスタは、消費停滞の局面が続く中で輸入品シフトが加速してきた。昨年の国内需給は27万8千t強で微増だが、6年前に近い水準。特に、国産は大手の海外シフトで約13万4千t弱、一気に四半世紀前のレベルに後退した。輸入は、スパゲッティだけで13万3千t強で国産パスタに肉薄。マカロニ他も合わせると輸入14万5千tで、史上初めて年間で国産を上回り、市場構成比は輸入が52％強。ことしも1〜2月は輸入が54％弱、この流れが加速している。輸入は老舗のイタリアを新興のトルコが追う展開。パスタ市場はグローバル化進展で結局のところ日・伊・土の三つ巴戦になりつつある。昨年は土に、ことしは日・伊に新たな動きが出ており、ターニングポイント。一方、トータル需給は停滞だが、家庭用、業務用、加工用のいずれの分野でも底堅い。この5年ほどは上下1万5千t幅の（…）

　中四国有力チェーンストアでは今後のさらなる発展へ向け収益構造改革に着手。山間部が多い地域特性から無店舗型販売事業への投資も拡大傾向にある。全国と同様、人手不足への対応は急務で、新・人事制度導入などで働き方改革を推進。有力企業同士によるスーパーマーケット連合の行方にも注目。
　中四国チェーンストア各社は、永続的発展のための礎を築くために、収益構造の改革に踏み出している。そのひとつが、主力事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成だ。中四国から九州へかけた広域で展開する「イズミ」（本部・広島市）は、前期営業収益が7000億円超で、直営３部門すべてで粗利を改善、客数も伸ばすなど、7期連続増収、8期連続経常増益。中四国随一の規模を持つ同社の主力業態は大型GMSの「ゆめタウン」（…）