家庭用プレミックスは、2021年9月から4回の値上げを実施、現在に至る。市場は、金額ベースでは値上げが寄与するカテゴリーもあるが、全般的に物量では苦戦している。さらなる内食喚起が課題だ。即ち無糖系のお好み焼粉・揚げ物用粉や、加糖系のホットケーキミックスなどでの手作り料理を強力にプッシュする必要がある。秋需向け商品施策は大手製粉系中心に本格・簡便などの要素を強化、エンジョイなどトレンディーなファクターも追加。お好み焼系や揚げ物系では、日清製粉ウェルナ、日本製粉、昭和産業、お好みフーズなどが、インストアでの生鮮連動クロスマーチャンダイジング。旬の食材を使うメニュー提案型の販促が活発化する。中でも、お好み焼は改めてヘルシー性が見直されてい（…）

　新型コロナの5類移行もあり外出機会は増えたものの、物価高による節約志向もあり家庭内食需要は底堅い。和風だしの素の用途として最大の手作りみそ汁は、具だくさんにすることでおかずの一品になり、肉や野菜が摂取できて栄養バランスが良く、比較的調理も簡単という価値の訴求で食卓出現頻度アップを狙う。成長が見込める「だしパック」は味付き、無調味との違いなどの認知拡大によりエントリー層を獲得する。液体の白だしも周辺関連商品として拡大が続く期待のカテゴリー。今年は「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年、「だし」の価値を改めて訴求することも求められる。表示問題では「無添加」等について、24年3月末までの経過措置期間が迫っている。

　ヨーグルト市場は、1年足らずの間に3度の価格改定を強いられ、2023年度4〜8月は、金額ベースで104〜105％と前年を上回ったものの、物量ベースでは95％前後と推計され、量的回復に向けた需要喚起策が酪農乳業共通の課題となっている。新型コロナ2年目以降の反動減などで停滞が続いていたが、プロテイン系の高伸長やプロバイオティクス、機能性ヨーグルトの復調、活性化策など、新しい局面を迎えつつある。8月乳価引き上げに伴なう価格改定の影響は、プレーンヨーグルト中心に行われたこともあり、全般に軽微で、この秋は機能、栄養素を強化した独自価値訴求型の中高価格帯商品の展開が目立つ。下期は上期を2〜3ポイント上回る成長率（金額）が予想されている。

　今年は、記録的な猛暑日の影響もあって、みその消費はここまで前年を割って推移。全国のみそ出荷量は、1〜7月で「合計」20万4308t（前年比96.5％）と7470t減となっている。また、大豆、塩、コメ、アルコールに包装資材と、みそ作りに必要な原材料は軒並み値上がりしており、メーカー各社の大多数が価格改定を実施。この影響も数量の落ち込みに反映されたようだ。一方、新たな需要開拓を図ろうと、従来の発想に捉われない商品開発を推し進める企業も増えてきた。調味料は、新たな商材を投じてもすぐ芽が出るという事は無いカテゴリーでもあるが、話題喚起や次の世代を担う若い層へのアプローチが必須なのは、どの業界も同じであり、日本の伝統的調味料であるみそを次の世代に引き継（…）

　冷凍食品の家庭用市場はコロナ禍により定着した家庭内食としての需要、それに加えて新たなユーザーの定着もあり市場の成長性は高いと予想されている。直近では物価高騰により節約志向は強まり、外食頻度を抑え、家庭内食が増えていることも追い風。今秋は簡便・時短とおいしさに加えて、トレー入り個食、ワンプレート、健康などをコンセプトにした新商品が多く、麺類ではラーメンが激戦区になってきた。この1〜2年間で複数回に及ぶ価格改定の影響は、金額アップに大きく貢献しているものの、数量ベースでは前年割れから横ばいのカテゴリーが多く、工場の稼働率低下が共通課題となっている。
　コロナ禍を経て一段高いレベルに上がったマーケットも原料高、エネ（…）

　外食市場が好調に推移している。7月は、コロナの5類移行後に各地で花火や祭りなどのイベントが再開、インバウンドも増加したことで人流が回復。関東などでは好天が続き、全国の平均気温がこの100年で最高を記録するほどの暑さの中、夏の季節メニューが好調だった。日本フードサービス協会によると、7月の外食市場全体の売り上げは、前年同月比114.2％、19年比でも112.6％と伸長した。しかし、インバウンドで人流が増えている大阪・難波の飲食店では「本来は2階のフロアもあるが人手が足りなくて1階でしか営業できていない」と機会損失が発生していた。帝国データバンクの調査でも、7月の非正社員の人手不足割合が、飲食店は83.5％と、旅館・ホテルの68.1％などと比較しても群を抜いて（…）

　ウイスキー市場は、アフター・コロナの環境で業務用の回復が進み、ハイボール需要を牽引車に、家庭用も堅調な動きをみせている。22年のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比113.9％でコロナ前の19年対比94.3％。国産は同114.1％で同90.1％、輸入は同113.1％で同117.8％。23年1〜6月は前年比118.4％でコロナ前の19年対比104.5％。国産は同118.0％で同101.9％、輸入は同119.9％で同118.8％と、コロナ前を上回る水準で推移する。とりわけ、業務用のウエートが高い輸入に、市場回復の寄与がより大きく出ている。1〜8月の市場推定は金額ベースで114％、国産115％、輸入110％とみられている。居酒屋など一軒目のハイボール需要に加えて、バーなどナイトマーケットでの消費が、年末にかけてどのように回復していくか、引き続き動向が注目される。

　国内の23年1〜7月のコーヒー総消費量は生豆換算で23.3万t、前年同期比91.1％となった。業務用は人流回復で順調だが、家庭用はこの2年で複数回の価格改定（容量変更）を実施した影響を受けて物量（飲用杯数）ベースでは減少している。レギュラーコーヒーやスティックコーヒーなどは金額ベースで前年水準を維持あるいは上回っており、原料高が続く中である程度の収益改善にはつながっている。中でも“カフェブランド”の商品や小・中容量の高付加価値商品、パーソナルユース品の販売が好調で、メーカーでは消費量の回復に向けて価値提案を強化する。
　国内の1〜7月コーヒー総需給は生豆換算で23万3441t、91・1％。特に（…）

　コロナの影響が薄れるなか、スーパーマーケットをはじめ食関連産業を取り巻く環境は、再び大きく変化している。値上げの拡大やエネルギーコストの上昇、人手不足など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、市場の実態を捉えるのが難しい状況にある。そうしたなかで、全国スーパーマーケット協会は、来年2月に「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を開催し、最新の情報を発信。見え難い市場を照らし、その実態を明らかにする。
　食市場が大きな転換にあるいま、スーパーマーケットはどうあるべきか。全国スーパーマーケット協会・横山清会長に聞いた。
――市場の実態が見えない、という話をよく聞きます。（…）

　鍋つゆ市場は昨シーズン、コロナ下の家庭内食需要が落ち着き前年を下回った。しかし今年は、物価高のため節約志向が強まり、安価な具材で手軽にできる“節約鍋”が多くなりそうだ。鍋ものは1品で肉と野菜が摂れ、主菜・副菜・汁物の役割を果たし、働く大人にとって平日の献立課題解決メニューにもなっている。味種は韓国系や辛味系がトレンド。10月以降、スーパーでは生鮮とのクロス販売により露出も多くなり、週末や年末年始は豪華な食材も動く。一部メーカーを除き、今秋から鍋つゆも値上げしたが、影響は軽微と予想されている。
　大手メーカーによると、鍋つゆ市場は成長可能性があるものの、濃縮ボトル入りだけからパウチ入りストレートタイプの出現、さらに約10年前の小分け鍋（…）

　今年の乾麺市場は、先月までの春夏シーズンにおいて、価格改定や天候の影響から、金額増・物量減の傾向が色濃く現れたと言えそう。一方で、乾麺自体の需要は高止まりを続けていると業界関係者は見ている。内食化に伴って存在感を発揮し、喫食経験を得た人がリピーターともなり、市場拡大に寄与しているため。引き続き市場は今月から秋冬シーズンに突入している。にゅうめんやそば、うどんなどを軸に一層の需要喚起を図っていく。
　一部調査で、乾麺全体の売上高は金額ベースで前年比101・2％と伸長。そうめん・ひやむぎ100・4％、そば105・8％、うどん99・2％、中華麺107・2％。一方、物量ベースでは95・4％。そうめん・ひやむぎ95・4％、そば100（…）

　乾物は、需要が一層高まる秋冬シーズンを迎え、提案を強化。なかでも最需要期とも呼べるのが年末年始。市場は、コロナ禍の内食化も契機に直近にかけ伸長傾向にあるも、原料となる農海産物の生産量不足やそれに伴う相場高騰を受けて商品価格を改定せざるをえない状況から、今年に入り、販売への影響も現れはじめている。栄養豊富で、トッピング用途にも使用でき、長期保存も可能といった、乾物が備える機能を一層訴求。ユーザーが固定されがちという課題克服へ新規・若年世代でのユーザー作りも求められる。
　乾物の今シーズン売上高は金額ベースで前年比2・6％増（推計）。内食率の高止まりを受け、直近3カ年で実績を伸ばしているのに加え、栄養豊富な（…）

　8月のスーパーマーケット業界を取り巻く市場環境は、止まらない食料品価格の上昇に加え、不安定な天候や、コロナの影響が薄れるなかでの盆商戦など、複雑さを増しており、実際の消費動向を捉えるのが難しい状況となった。このところの販売状況をみても、長期低迷が続いてきた水産部門が回復傾向となるなど、これまでとは異なる動きがみられ、市場が大きく変化していることがうかがえる。なお、7月度の既存店売上高は、スーパーマーケット、総合スーパーとも前年を上回った。
　8月は、首都圏スーパーマーケットでは、不安定な天候や、食料品価格の上昇、人流が活発になるなかでの盆商戦など、さまざまな要因が入り組み、実際（…）

　RTDコーヒー市場は、数量ベースでは1〜7月で前年を下回り、特に5月のSOT缶値上げで6〜7月が伸び悩む。ただ金額ベースでは前年を上回るメーカーが多く、収益改善に一定の成果が見られる。コーヒーは仕事の合間の気分転換の需要が大きく、通勤などの人流回復はプラス要因だが、一方で昨秋のPET製品に続く缶コーヒーの値上げ（概ね20円）の影響がみられる。市場はユーザーの高年齢化が進み、かねて漸減傾向にあったが、今年は若年層や女性層など新規ユーザー拡大の取り組みが活発で市場活性化を図ってきている。
　コカ・コーラシステムは1〜6月でコーヒー分野が前年比102％（コカ・コーラボトラーズジャパン販売実績）となり、缶飲料を5月1日出荷分から値上（…）

　楽天グループの2023年1〜6月連結業績（IFRS）は、1399億円の最終赤字となった。引き続き携帯電話事業の設備投資が足枷となっている。ただ、消費生活のなかでスマートフォンの役割が大きくなるなか、携帯電話事業は、グループにとって欠かせない事業といえる。スマートフォンで主導権を握れなければ、楽天経済圏は完成しない。スマートフォンを介した買い物や支払いは拡大の一途。いまやスマートフォンはモールや百貨店のような売り場としての機能を持つようになった。デジタルプロモーションが進展し、SNSなどによる口コミが買い物行動に大きく影響するなど、チラシとしての役割りも果たしている。そして、急速に拡大するコード決済を担うツールとして、スマートフォンは財布として（…）