中四国市場でのスーパー業界の出店政策をみると、地場の上場企業を中心に、地域有力スーパーの間で活発化している。これには、これまで中四国市場で展開してきたダイエーが同地区の店舗を全て閉鎖、撤収したことや進出組の中央大手スーパーの開設業務が��一服状態�≠ﾉあることも元気付けしている、といえそうである。
　そうしたなかで、上場組で最も積極姿勢をみせるのがイズミだ。同社はこれまで九州開発戦略を最優先させる形で「ゆめタウン業態」で知れれる大型商業施設を、営業枢譲受４店（ニコニコ堂の大型店）を含めて同市場で20店布石、３０００億円体制を確立したが、今年度からは一転開発のホコ先を中国、四国に向け、本拠地の広島や島根県、香川県下へと今年に入って４店立て続けに大型店を開設する・・・本文

　みそ業界はこれから値上げの実行に入っていく。長期にわたってコストアップに頭を痛め、価格改定の気運が出てきてはたち消える繰り返しが続いていたが、そうした流れに断を下し、値上げに踏み切ってきたのもやはりマルコメはじめとする信州エリアのメーカーである。ただ、実践はこれからであり、むしろこの成果が出てこないと値上げした意味がなくなる。その責任も信州地区のメーカーがかなりの比重で抱えている・・・本文

　中部の卸売市場は組織小売をめぐる地元勢と全国系の綱引きがよりクローズアップされる局面にあるが、地場有力企業はより地域に密着した強みを生かし、業容拡大に取り組む。酒類小売免許の規制緩和のなかを戦い抜いてきた酒販店も、ある程度の見極めができてきており、再編された地場卸とより強いパイプを築こうとしている。そこには差別化提案が欠かせず、付加価値商材の育成にも力が入っている。昨年の酒類卸系の再編では、イズミックが大阪のヨシカワ酒販を３月末に、三重の丸七を９月末に完全子会社とし、６月には地元岡崎の大岡屋の卸事業の一部を日本酒類販売が譲受した。今年も厳しい競争にどう立ち向かうか、善戦する地元の有力卸の動向にスポットを当てた・・・本文

　食品流通業界を取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復は見られるものの、年金問題などの社会不安の影響もあり、個人消費は依然として力強さを欠き、小売業は熾烈な低価格競争を演じている。食品卸売業の場合も小売業の価格競争への対応、原料・資材の高騰に伴うメーカーからの販促費用拠出の抑制、センターフィの増加などで粗利益率が低下し、加えて物流コストアップによる経費抑制も難しくなっている。さらに本年度は原油価格の異常な高騰が引きが金となり、秋口以降に加工食品の分野で17〜20年ぶりの価格改定に踏み切るメーカーが続出した。そこで食品流通業界で活躍される卸業７社の営業担当責任者の皆さんにお集まり願い、とりわけ大きな関心事でもある「値上げ問題」と「センターフィ問題」を中心に意見交換していただいた・・・本文

　丸久のエリア別販売状況を単体で直近（平成20年２月期８月中間期）の実績からみると次の通りだ。
　まず、中間期末での販売高はトータルで３１６億２７００万円（前年同期比６・９％増）である。
　これを出店よりエリア別にみると「山口県」が２７５億３７００万円（構成比87・１％、７・４％増）に対し「広島県」は７億９３００万円（同２・５％）である。ほかに「ＦＣ供給高代」が32億９５００万円（同10・４％、同４・３％増）があるが、これからみても分かるように、現状では出店エリアや山口県に��県中�＝i直営丸久＝50店中47店が山口県内）し、山口県消費市場の17％のシェアを持つ・・・本文

　こだわり食品群が堅実な成長をみせている。商品の原材料や産地へのこだわり、造りへのこだわり―などでメーカー個々が従来からのレギュラー商品に対していろいろなこだわり性をもたせることで高質化を図り、それによってオリジナル性を高めた商品。コスト・デフレ→売価・インフレ―といった非常にタイトでプレッシャーの高い展開が続く食品市場にあってこのところ各業種の値上げ発表が相次いでいるが、問題は新価格の実勢化であり、来年２、３月へ向けて新値移行は容易ではない。仮に10％改定してもメーカーの取り分はどのていどの歩留まりになるのか、厳しい見通しにある。そうしたなかで収益性の高いこだわり商品群が改めてクローズアップされており、量販店など売り場サイドでもラインアップ強化に余念がないところだ・・・本文

　中国酒市場は、年初からの中国食品に対するイメージ悪化にもかかわらず堅調な推移を見せている模様だ。大手インポーターは現在までのところマイナスではあるものの微減とし、年間着地では前年並みにもっていけるものと予想する。それを裏付けるかのごとく、１〜10月の通関実績は中国からが５％増、台湾からは12％増とそれぞれ増加。単価も上昇傾向にあり、むしろ改善に向かっているとも言えそうだ。業界で長く取り組んできた高品質化・利益改善が、中国食品への不振をきっかけに進むというのも皮肉な話。しかしきっかけはどうあれ、これを機会に市場健全化と活性化に取り組みたいところ・・・本文

　中華・韓国・エスニック調味料市場は中国バッシング問題で中華関連の影響を心配したが、家庭用の中華調味料には大きな影響もなく、安定成長している。上期（４―９月）で中華合わせ、基礎調味料とも３％増の推移。丸美屋と味の素がシェア争いを続ける「麻婆豆腐」はプラス推移、その他中華メニューも「麻婆茄子」や「青椒肉絲」「回鍋肉」など順調。そのほかに新メニューの提案もある・・・本文

　みりん系調味料は年末需要期で、販促に一段と力が入る。市場は堅調な推移をみせ、今年１〜８月のみりん課税数量（国税庁）は、６万８３９６�`�gで前年比２・９％増（前年同期１・９％増）と実績クリア。酒税法上で定義された酒類調味料が本みりんで、みりん風調味料や発酵調味料（みりんタイプ・塩みりん）は酒類ではなく食品調味料。これらを合わせた広義のみりん市場の規模は、国税庁の05年データで前年比１％増の29万７３１７�`�g。このうち本みりんは４％増の10万７３８６�`�gでシェア36％を占め、みりん風は１％減の５万８１６２�`�gでシェア20％。発酵調味料は前年並みの13万１７６９�`�gでシェア44％。消費者の本物志向もあって、本みりんシフトがここ５年ほど続いており、発酵調味料が多い加工業務用でも、２極化や表示へのこだわりなどで本みりんシフトが進む・・・本文

　０６年度需給量で過去最大の27万トンを形成したチーズ業界が、かつてない原料高に見舞われている。オセアニアの来年１〜６月の日本向け原料用ナチュラルチーズは、前年比８０％以上のアップでトン５０００ドル台後半という未曽有の高値になった。このためプロセスチーズやシュレッドチーズの大幅値上げは避けられないが、それによりどの程度の需要減を招くか、予測が付かない状況だ。一方、乳業大手３社は、北海道にナチュラルチーズ生産工場の新増設を進めており、海外の乳価上昇に伴い国際競争力が強まったとの期待もあるが、国内乳価についても引き上げの要求が出ているだけに、乳量の確保も絡み、難しい舵取りを迫られているのが実情だ・・・本文

　缶コーヒー商戦は９月から秋の陣に突入し、ここにきての冷え込みでホット商戦にも弾みがついた。各社の新商品のトライアルが進み、この後定番の絞込みが始まる時期。さらなる商品投入や、消費者キャンペーンを用意するなど次の一手を打ってもう一段の盛り上げを図る。新商品では「ジョージア・ヴィンテージレーベル」、「ボス・贅沢微糖」の好調が聞かれる・・・本文

　冷凍食品市場は年末商戦モードに入った。家庭用はパーティー需要を見込んだ大型ピザやチキン類の品揃えを強化、パイシートやポテト、グラタン、米飯、具付き麺の消費も増えてくる。原材料の高騰や原油高により下期から本格的に値上げするメーカーが多く、その手法は様々。上期（４―９月）はコスト増を吸収し切れず減益組が殆ど。拡販費の削減も、一部を除きあまり進展していない・・・本文

　07年の輸入酒市場はこの15日・第３木曜日のボジョレー・ヌーヴォー07の解禁で最終コーナーを回った。年末商戦の２大ヤマ場の一つであるこのヌーヴォー・ビジネスも、今年は冷静な市場予測の下に輸入数量は前年比２割前後抑えられているもようで、��大取り�≠�務めるスパークリングワインの盛り上げに集中しようという戦略が共通した流れになっているようだ・・・本文

　即席みそ汁市場は、成長率の鈍化を強いられる一方で、コストアップに伴うメーカーの採算悪化という厳しい展開を強いられている。マーケット成長率としてはなんとか１〜２％程度の微増ペースを維持しているが、昨年までとの比較ではポイントダウンは否めない。しかもその中身は低価格化に歯止めが効かない状況で、徳用タイプへのシフトが結果としてマーケットボリュームを膨らましている格好。みそ業界全般にコストプッシュの流れにあって、ようやく生みそはマルコメが値上げを発表。このあと大手をはじめ有力各社が相次ぎ価格改定に取り組んでくると見られるが、即席みそ汁は、原材料はもちろん、段ボールなど包装資材のコストアップが厳しく、関係筋では、採算事情は生みそ以上にタイトな展開になっているとの声も聞かれ、早急な対応策に迫られる局面となってきた・・・本文

　今年の包装餅商戦は、出足の９月が残暑厳しく、各社盛上がりに欠けるスタートを切った。当初、９月に予定していた販促計画を後にずらすなどの動きが見られたが、10月に入り、ようやく、前年並みの動きに戻っている。が、店頭での回転はまだ本格的ではなく、年間売り上げの50％を占める11、12月での盛り上がりに例年以上に期待のかかる情勢となっている・・・本文