スーパーマーケット産業が、大きな時代の波に揺れている。人手不足が深刻化するなかで、惣菜製造、生鮮加工の機械化やロボット化が大きな課題となってきた。ネット通販が拡大し、システム投資が嵩むほか、接客・サービスの強化やグローサラントの導入など差別化に向けた施策が求められている。気候変動により繰り返される野菜相場の乱高下や鮮魚の不漁など、生鮮の調達に深刻な問題を抱えている。こうしたなかで、新日本スーパーマーケット協会が主催する「スーパーマーケット・トレードショー」を中心とした商談展示会「FOOD・TABLE・in・JAPAN」が14日から16日まで千葉の幕張メッセ全館で開催される。会場には、食品・流通業界の英知が結集し、来場者とともに山積する問題解決にあたる。

　麺つゆ市場における濃縮タイプは成熟化しているため漸減傾向にあり、麺用途以外の汎用性を継続訴求、適正価格での販売も引き続き課題。一方で減塩タイプや高付加価値品は順調、1〜2人世帯増加のため和えるストレートタイプの個食パウチ入りが成長、参入メーカーも多い。麺の種類はうどん（冷凍・チルド）を想定した商品設計、レシピ提案が主流。人気の「焼きあご」使用や、釜玉うどん用など飽きさせないためのバラエティー化も進展している。
　濃縮タイプはMizkan「追いがつおつゆ」、ヤマサ醤油「昆布つゆ」、キッコーマン食品「濃いだし 本つゆ」、ヤマキ「めんつゆ」、関東ではにんべん「つゆの素」などが高いシェアを握る。いずれも今春は麺用途以外のメニュー訴求を引き続き訴求していく方針だ。（…）

　パスタは、ことし待望の30万t市場へ弾みをつけたい。完全底入れから�X字回復への期待が高まる局面である。グローバル化進展とともにマーケットは拡大、業界も継続して消費喚起へ多様な取組みだ。国内市場は、供給面では国産大手のグローバル戦略で海外へ生産シフト、市場構造は2016年から輸入品が過半数を占めるようになった。さらにけん引力をみせるが、昨年は輸入第2位に台頭のトルコ産だけでなく、イタリアンも復調ムード。国内需給は、2011年の内外製品を合わせて29万4千t強でピークアウト、以降は27万〜28万t台のボックス圏で推移。この間、パスタ業界は家庭用・業務用・加工用の全方位で多面的な需要喚起策を継続してきた。製品面では、時短対応でドライの早ゆでパスタや、使い勝手の良い結束スパゲッティ、和洋の新パスタソース、手作りでの（…）

　チェーンストアの17年3〜11月期業績は、野菜相場の低迷や水産物の不漁による鮮魚部門の不振などが売り上げに影響したほか、人手不足による人件費の高騰が利益を圧迫した。その後、年末年始にかけては野菜相場の高騰や季節商品が動いたことでまずまずの動きとなっている。今後は各社とも、ネット通販を含めた競争の激化や、解消の見込みがない人手不足など、新たな経営環境への対応を急ぐ。自社センターでの総菜製造、生鮮加工の機械化やロボットの導入などの検討を進める企業もある。VR（仮想現実）店舗を開設し、リアル店舗の魅力とネット通販の利便性の両立を目指すなど、新たなテクノロジー活用に向けた動きもみられる。一方で、M＆Aやグループの再編など、経営的な手法で、環境変化に対応しようという取り組みも進みそうだ。

　コンビニエンスストア上場各社の17年度第3四半期業績が出揃った。トップを走るセブン‐イレブン・ジャパンをファミリーマートとローソンの商社系2社が追いかける構図は変わらない。店舗数が膨らみ客数の伸びが鈍化するなか、各社は客単価を高めることで成長を続けている。様ざまな産業で人手不足が深刻化している。24時間営業の是非の議論も浮上してはいるが、配送や社会からの期待を考えると難しい。各社はこの難局を乗り切るべく、様ざまなテクノロジーの研究に力を入れている。
　成長の源泉である店舗数は増加が続くものの、そのペースは鈍っている。日本フランチャイズチェーン協会の統計によると2016年末のコンビニ店舗数は5万4501店。昨年11月末の店舗数は5万5374店だった。このペースだと17年の純増店舗数は1000店を（…）

　家庭用の包装紅茶市場は、ティーバッグとインスタントを中心に好調に推移している。昨年11月は前年実績を下回ったが、前年がテレビ報道等で高伸長したためで、メーカーでは改めて活性化に取り組む。特に有力メーカーでは、ティーバッグ、インスタントともにプレミアムタイプの育成に注力し、紅茶のおいしさ、魅力の訴求を強めている。また昨年後半から、インスタントミルクティーが、中国を中心にしたインバウンド効果で高伸長している。
　紅茶の1〜11月輸入量は、原料用の「バルク」が1万2539t、前年比106・3％、主に製品輸入の「3kg以下直接包装品」が1516t、93・7％。合計1万4054t、104・8％と好調。「インスタントティー」は1395t、123・0％。　日本でも人気のダージリン紅茶は、ストライキ（…）

　洋酒市場はウイスキー類の安定した人気を追い風に、消費者の興味を引く提案が続き、堅調な伸びが今後も期待されている。国産ウイスキーの原酒事情は今年もタイトではあるものの、若者層の支持など先行きも含めて総市場は安定した動きとなりそう。10年超となるハイボール提案は今年も有効で、継続した取り組みで新規ユーザー獲得に取り組む。リキュール・スピリッツではRTDの人気やクラフトジンの人気など、話題豊富で盛り上がりが期待できそう。
　17年1〜10月の酒税課税状況（国税庁調べ）では、「ウイスキー」が前年同期比109・4％の13万703kl、「スピリッツ等」は112・2％の50万9322kl、「リキュール」が101・8％の182万7186klと好調。　また1〜11月の国産洋酒移出数量（日本洋酒酒造組合調（…）

　秋田県産の清酒が注目を集めている。東京向けの移出量は続伸、ボリュームこそ小さいものの大阪向けも伸びている。人口減少による県内市場のシュリンクを見越し、県外への訴求を強化していることが奏功した格好だ。東京・大阪で開催している酒類関係者向け「秋田の酒きき酒会」は、有料ながら多数が来場。今年も3月7日に東京・品川で実施する。
　秋田県の16年12月〜17年11月の清酒課税移出数量は2万350・7kl、前年比97・0％と減少傾向にあるものの、特定名称酒は純米系を中心に好調だ。純米吟醸酒は2324・4kl（109・0％）、純米酒は2737・4kl（100・8％）、アルコール添加タイプの吟醸酒も1786・3kl（102・9％）と増加が続く。課税移出全体に占める特定名称酒の割合は4割（…）

　中四国の有力チェーンストアは、ドラッグストアなど異業種との差別化のため、生鮮やデリカなどでの強みを訴求し、客数増加と売り上げ・利益伸長につなげたい。総合食品卸は、リージョナルチェーンストアとの取り組みを深め、地元メーカー協力のもと商品発掘やPB開発にも注力し、地域密着を進める。広島の酒は、吟醸と純米の構成比を合わせると全国平均より高く、一般酒のウエートが高い地元の有力銘柄も特定名称酒に力を入れる姿勢を強めている。削り節は、新価格の浸透を図るとともに、未利用者層の開拓にも取り組む。中四国の流通、酒類・食品メーカーの最新動向を追った。
　中国エリアの昨年1〜10月における百貨店とチェーンストアの前年同月比をみると、百貨店は全店ベース・既存店ベースとも、すべての月で前年実績割れ。一方のチ（…）

　大手から中小まで、100社以上のみそメーカーが存在する信州地区。国内最大のみそ生産地である同地区は、国内みそ市場の“けん引役を担っている”と言っても過言ではない。昨年1〜10月の「長野県」みそ出荷量は、16万3761t（前年比101・1％）と前年実績プラス。「全国合計」は99・8％とマイナスであっただけに、長野県の1・1％増という数字が持つ意味は大きい。11月は昨年大きく伸びた反動で落ち込むと思われるが「トータルではプラスになるのではないか」という声も聞かれるだけに、その動向が注目される。大手みそメーカーは近年、みそ以外の分野の育成にも注力。惣菜・塩こうじ・甘酒といった分野で存在感を高めつつある。一方、中小のみそメーカーは「国産原料100％使用」「オーガニック」「長期熟成」など、高付加価値型の商品開発により差異化を図ろうと（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、今年もそれぞれの機能を発揮することに重点を置く。昨年は6月の酒税法等の改正で公正な取引基準の見直しが進められ、遅れていた業務用の交渉も概ね一段落した様子。今年はビールメーカーのリターナブル容器の値上げが3〜4月に控え、卸の立場として転嫁していかざるを得ない環境。利益重視の取り組みを徹底させ、自社のスタンスをより明確にした市場深耕が注目される。中部エリアは2027年のリニア中央新幹線開通に向けて開発が加速。昨年は名古屋駅のJRゲートタワーも開業し、今春は名古屋城の新たな城下町として「金シャチ横丁」がオープンする予定。活気のあるエリアとして、飲食の現場も波に乗っていきたい。

　北陸市場は、北陸新幹線開業から今年の3月で3年を迎え、大きく膨らんだ市場の中で、安定成長が続くとみられている。東京からの乗降客は開業前の3倍になったとされ、一巡後に下がったあと現状維持で推移しているもよう。飲食の業務用市場は2割ほど拡大しているとの見方もある。北陸の食と酒は、リピーターにつながる魅力十分で、地元企業も情報発信など力が入る。次は大阪までの延伸が待たれるところだ。
　カナカン：北陸最大手の総合卸（2017年3月期売上高1611億8300万円、前年比103・6％）として、強固な地盤を構築する。17年度から「新3カ年中期経営計画」がスタートし、今年は2年目に向かう。𠮷田茂社長は「最終2019年度に売上高1720億円を目指す。『ベストリージョナルパートナー』を基本コンセプトに、食と言えばカナカンと言われる（…）

　こだわり食品群の露出は年々高まりを見せている。川下の量販店でも、積極的に取り扱いを広げ育成を図ろうとする姿勢が見られる。背景にあるのは、食市場が大きな転換期を迎えようとしている事にある。少子高齢化の進行で、消費者の健康志向や安全・安心に対するニーズは高まりを見せている。また、量販店は異業種との競合が年々激しさを増しており、差異化戦略の一環としてもこだわり食品群の強化を図ろうとしている。国内市場に限って言えば、少子高齢化・人口減少により量的拡大は見込み難い。“単価アップ”は製販共に喫緊の課題でもあり、価値訴求を図るこだわり食品群の開発・育成は今後、長期的な実践テーマとなってくると言えそうだ。
　近年、スーパーマーケットの売り場を見渡すと、エンドの使い方に変化が見ら（…）

　本紙はこのほど、総合食品卸大手7社の関西地区担当者との座談会を開催し、今年1年を振り返った。健康ニーズに訴えた商品の伸びが引き続き顕著で、簡便ニーズに応えるチルド・冷凍食品も堅調。改正酒税法の施行があり、酒類の売れ筋に変化がみられた。物流要件はますます厳しく、コスト削減できる仕組みづくりを取引先などに提案していきたいとする。地域商材を全国流通に乗せ拡売を図る動きも来年以降、さらなる広がりをみせそうだ（11月に収録）。
　――直近までの業況や重点取り組みから。A　単体では、前期に当たる今年9月期決算を売上高103％、経常利益は111％で着地。嗜好品が106％、飲料・乾物が104％、インスタントが103％。近畿地区については売上高102％でした。前期は、専用センター（…）

　中国酒市場はメーカーブランド品と並行・PB品の二極化がさらに顕著になっている。市場の8割を占める業務用市場ではワインやウイスキーハイボールなどの洋酒類が浸透、メニューの上位に並び、本家本元の中国酒は銘柄名の表記すらまだ途上という状況。ただ低価格品とのすみ分けはよりクリアになりつつあり、中国酒で差別化を図りたい飲食店も徐々にだが現れてきた。健全な市場の構築にはブランド認知を高め“指名買い”を増やしていくほかなく、有力インポーターの地道な販促提案で、市場の育成に取り組んで行くことが引き続き期待される。　〈総市場〉中国の原産地統制呼称法で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、財務省貿易統計の1〜10月輸入数量（速報）でみて、中国4871kl（前年比102・3％）、台湾は70kl（44・1％）で、両国合計で4941kl（（…）