10年の中間物流業界（総合卸）での最大の関心事で業界を驚かせたのは、商社系列のグループ卸の統合・吸収合併による再編問題だ。年度末決算のことし３月までに協議を終え、４月から新体制で発足する運びで、商品や物流、販売チャネルなどの一元化・総合化によるローコストで高質なロジスティクスを構築し、取引先への訴求力も高まるとみられ、競合筋もその動きを注目している。またこの再編が業界を刺激し、巨大卸に対抗するための、他の総合卸間の統合、Ｍ＆Ａ（企業買収）やアライアンス（連携・強化）などが激しくなることが予想され、再編がまた新たな再編を誘発する公算大。業界の関心もまたそこに集中している。
　菱食は、同じ三菱商事系食品卸である明治屋商事や菓子卸のサンエス（…）

　記録的な猛暑にもかかわらず、牛乳消費は伸びず、10年度（４〜３月）も、飲用牛乳はマイナス成長に終わる見通しだ。ヨーグルト、チーズなど消費の底堅い分野もあるものの、景気の低迷や少子高齢化の進行で、改めて牛乳乳製品消費の維持拡大が酪農乳業にとって大きな課題となっている。加えて昨秋、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題が急浮上し、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進行とあいまって、乳製品自由化の波がかつてない速度で押し寄せているともいえ、国際競争力の強化も喫緊の課題。一方では、輸入原料用チーズ、果汁原料、粗糖など原料価格が上昇傾向にあり、乳業メーカーは難しいカジ取りを迫られる一年になりそうだ。
　昨年７月には新たな「酪農近代化基本方針」が策定され、２０２０年度生乳（…）

　量販各社はネットスーパー事業を拡充している。多様化する買い物ニーズへの対応、インターネット市場の急速な拡大などが背景にある。利用層を見ると、30〜49歳・女性の構成比が高く、売れ筋は、一部、重量品の引き合いが目立つものの、生鮮・日配などが支持を得ている。このあたり、店頭での購買実態と大きな違いはなく、利用層に限って言うと、日常的な買物手段に定着しているといえそうだ。一方で、買上金額が高額化する傾向があり、これは、一定額以上の購入の場合、配送料が無料となる特典と関係がありそうだ。高額となるのはいいが、大量に買うことで注文頻度が低くなるといった問題もある。また、高齢者の利用が伸び悩むなど課題も見え隠れする。ネットスーパーの現状と今後を探る。（…）

　大手総合卸の中国での中間物流業務（卸売り）が本格化する。国内市場は人口減少や消費低迷を背景に先細り感が強い。そこで成長戦略を経済成長率で高い中国市場に活路を求めているわけだが、食文化、商習慣、店舗立地条件などで異なる中国でどこまで根付き、発展するか、卸業界でも注目を集めている。
　国分■わが国最大手の食品総合卸国分は、中国・山東省の沼岸部の濰坊市に新物流拠点を布石、日本流の徹底した温度管理ときめ細かなサービス展開で地場小売業や進出の日本小売業を対象に販路を拡大する方針。国分は昨年３月に現地卸「濰坊三通経貿有限公司」（山東省濰坊市、李振生董事長、年商17・３百万元＝09年12月期）ら「三通集団」（年商邦貨35億円、社員１２００人）と（…）

　チェーンストア業界では、マルエツの「プチ」40坪タイプやイオンの「まいばすけっと」など都市型小型スーパーマーケットの業態開発や出店が進み、今後はコンビニも交えて小型店間の競争も始まりそうだ。さらにネットスーパーでは、センター出荷型が増加し事業が本格化するとみられる。一方通常のスーパーマーケットやＧＭＳの食品売り場では、一時の低価格訴求を前面に出すＭＤから脱却し、より提案力を高めた売り場づくりが再び始まっている。
　10年に各チェーンが出店した店舗のなかでも、特に大きな話題を呼んだのが、マルエツが昨年10月末から出店を開始した都市型小型ＳＭ業態「プチ」の売場面積40坪タイプだ。同社はこれまで「プチ」売場面積50坪タイプとして、インストア加工の（…）

　中四国市場で活躍するのが地場資本の上場スーパーである。その代表格がイズミとフジの両横綱だ。イズミは中四国エリアに九州を加えた地域で店舗網を拡大、最近は「新業態ＤＳイズミ」（ディスカウント業態）を開発、新しい成長エンジンにしていこうと意気盛んだ。フジは愛媛県が基盤。四国と対岸の広島、山口県下に店舗網を拡大し、収益力を高めている。ことし秋には広島市内に大型商業施設のリニューアルオープン（建て替え・改装）がある。百貨店系スーパーとして活躍する天満屋ストアも、食品特化で競争力の強い「ハピーズ業態」の開発に努めており成功している。また山口市場で食品小売シェア�ｂPの丸久も社長交代の新体制下で一段と収益を増し、営業・経常利益率ともに５％台の維持を目指している。こちらも食品特化の「アルク業態」が好調。この（…）

　信州地区のみそメーカーが11年を始動した。昨年はみそ業界にとって逆風続きの１年であったが、この影響をまともに受けたのが最大スケールの信州の各メーカーである。夏場の低調に加えて９、10月も不振に終わり、ようやく11月に入って格好がついてきた状況であるが、それまでの実績割れを巻き返すには至らず、最終的に年間では６０００トン前後の出荷量ダウンになったと推定される。しかし、みそ業界の上げ潮を促していくのも信州地区のメーカーであり、年末からの盛り上がり感を、この11年の反発力に生かしていけるか、当面春商戦までの各社の出方が注目されるところだ。
　マルコメ■液みその快進撃が続いており、10年９月に発売から５００万本を達成したあとも堅実に伸びを促進（…）

　今年の卸売業界では、商社主導の全国系総合卸の大型再編に関心が高まる。昨年７月末に三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク４社の統合に向けた動きが明らかになり、９月末には伊藤忠商事系で日本アクセスと、ファミリーマート向けの物流業務担当のファミリーコーポレーション、生鮮食品全般を取り扱う伊藤忠フレッシュ、外食産業や総菜業務を担当するユニバーサルフードの４社統合の動きが表面化した。そして中部の卸売業界でも、11月に三井物産系で三井食品と、中部を地盤とする梅澤が今春をめどに合併することが発表され、三井食品が12月28日付けで、梅澤を完全株式交換により子会社化したのは記憶に新しい。（…）

　旧２級酒市場の東北エリアは過疎化とデフレ不況、さらに夏場の記録的な猛暑がトリプルパンチとなり、昨年の清酒出荷量は１〜10月で全国平均を２ポイント近く下回ったが、11月、12月で盛り返して着地した。昨年12月４日には東京と青森を３時間20分でつなぐ東北新幹線が全面開通し、今後の波及効果が注目される。秋田では地域戦略のモデル店として首都圏高質スーパーが出店するなど、地元清酒の底上げにも期待がかかる。また、秋田の蔵元５社による共同醸造酒や山形県酒造組合の「県産米純米酒宣言」といった話題性喚起も加わり、今後の競争力強化に向けた新価値提案が注目される。
　昨年１〜10月の東北６県の清酒課税移出数量は前年比93・１％（全国平均94・８％）で、これをタイプ別移出数量の増減で見ると（…）

　清酒、味噌、醤油など伝統的な醸造発酵産業が根付く北陸エリアは、新しい時代の変化にどう対応し、進化していくのか。14年度の北陸新幹線開通に向けた沿線地域での再開発や、これを機に地場産業の活性化、地域ブランド化を図ろうとする動きも見られ、新しい地域再生のモデルケースとして、全国からも熱い視線が注がれている。
　北陸�ｂP卸カナカンは地域を隅々までフォローする地域密着卸に挑戦している。荒木章社長は「仕入先第一、顧客志向の精神から、仕入れ難民を生まない環境づくりとして、完結型卸が求められている」と語り、チルド・フローズンを強化。さらに生鮮４品にも挑む。創業時の「金沢乾物」から第二の創業とも言うべき大きな転換点にその舵取りを聞いた。（…）

　缶詰市場はその特徴と価値が見直されつつあるものの、デフレ下で原料事情とは関係なく店頭価格は引き下げ圧力が増している。ツナ缶詰は原料魚価が上昇、輸入品の攻勢にも押され気味。��家飲み派�≠ﾉ向けた店頭販促が増加、つまみ缶は活性化してきた。簡便性や即食・個食性、長期保存性といった特徴を持つ缶詰も、ちょっとだけアレンジする簡単なレシピ提案により用途拡大できる。
　缶詰の中で最大カテゴリーのツナ缶詰は４缶や５缶から、世帯人数の減少や原料魚価の高騰もあり３缶シュリンク包装の販売形態が主流。特売では１缶当たり、１００円を下回る。トップシェアの「はごろも」、２番手の「いなば」に水産系のタイ産も店頭でしのぎを削る。はごろもフーズは10年４〜９月、ツナ缶の売上高が２・８％減（…）

　「ゆめタウン業態」（広域型商圏対象の総合大型商業施設）の開発に全エネルギーを注入し続けてきたリージョナルスーパーチェーンの最大手イズミ（本社広島市、山西泰明社長、店数87店、販売高約４９４３億円＝連結）が、今度は新業態の「ＤＳイズミ」の開発に着手、福岡県や岡山県下でそれぞれオープン、好出足をみせている。開発背景事情について山西泰明社長は「２年前のリーマン・ショック以降、顧客ニーズは大きく変わり、それに対してできるだけ対応できる業態を新たにつくりたい、との思いが・・・