上場コンビニエンスストア７社（８チェーン)の08年２月期既存店売上高は回復傾向にあるものの、企業によりその差があり明暗を分けた。ファミリーマートは１％前後、ミニストップは０・８％のプラスを達成、残る４社は１％弱〜２％弱のマイナス、ポプラは４・６％減の着地。店舗数は純増で３ケタ増加はセブン‐イレブンとファミリーマートの２社だけで、微増または純減となるチェーンもあり、店舗数に関して飽和感は否定できない・・本文

冷凍食品市場は「中国産冷凍餃子事件」の影響が大きく、値上げ作業や新商品発売による棚替えなどが重なって、現場の担当者らは大混乱。２月の家庭用市場は20％強から30％のマイナス、３月に入り冷凍食品売場に消費者が戻りつつあるという業界関係者もいるが、「そういった実感はまったくない」と落胆した様子で話すメーカーもある。「冷凍食品が危ないのではない」（中野勘治菱食副社長）ということを、改めて消費者に訴求・・・本文

　07年のコーヒー市場は、生豆の輸入量こそ92・２％と減少したが、原料高値から在庫消化が進み、コーヒー総需給は43万９１９１�d、前年比１００・５％となりわずかながらも過去最高を更新した。低価格訴求を控える中、新たな価値提案が奏功した。この春も単価アップにつながる商品に重点を置いてきている。一方で原料豆相場が２月から再び急騰、直近ではやや落ちたがそれでも１５０�kの高水準だ。さらなる値上げが必要になるのか相場の行方が注目されるが、当面は価格面の建て直しが急務となる・・・本文

　コニャック市場は、日本ではまだ下げ止まりを見せていないが、富裕層が急増している中国、ロシア、シンガポール、ベトナムなどの新興国での成長スピードが著しく、世界全体では右肩上がりで伸びている・・・本文

　昨年の乾麺市場は、小麦の政府売渡制度の変更により原料が値上り、コスト面で厳しい１年となった。多くの企業、組合が今年になってようやく新価格を打ち出したが、小売店頭での反映はこれから。しかも、４月から、さらに30％の大幅アップが発表され、秋にも再度上がるとの予想。シーズン途中の価格転嫁という難問が立ちはだかっている・・・本文

　マヨネーズ・ドレッシング類は、マヨネーズ市場が成熟化傾向を強めるのに対し、ドレッシング需要は依然旺盛で、数量ベースでは拡大基調が続く。主原料のひとつ、食用油の高騰でマヨネーズが価格改定を強いられたのに対し、ドレッシングの主要ブランドは据え置かれている。油分の含有率でコストへの影響が勘案されているると同時に・・・本文

　風味調味料市場は、質重視の姿勢に一段と力が入ってきた。言うまでもなくコストアップが長期化する流れにあって有力各社では値上げあるいは商品の全面刷新で対応してきた。しかしこの業界は、マーケットの半世紀近い経緯に見られるように量販店の成長、普及と連動して市場規模を拡大してきた・・・本文

　清涼飲料業界は大手の戦略が出揃い、これから気温の上昇とともに新商品もでてきて商戦が本格化してくる。好転に恵まれて伸長した翌年で、市場拡大にむけては必ずしも明るい展望ではないが、これまで停滞市場とみられてきた炭酸市場が昨年、各社の積極的な取り組みで大きく活性化したように成長の芽はまだある・・・本文

　08年のワイン市場は昨年年初以上の好スタートとなっているようだ。07年ボジョレー・ヌーヴォーの輸入が前年比２割減で20万ケース前後減少したことで、スパークリングワイン商戦への移行が比較的スムーズに行われたことなどで、越年市中在庫がここ数年になく軽減されたことが好スタートの要因になっているもよう・・・本文

　本格焼酎は３月に業界トップブランド麦焼酎「いいちこ」が値上げとなり、昨年来の芋焼酎に続く値上げラッシュの環境下で、需要動向が注目される。度重なる増税を乗り越え、ブームで大きくふくらんだ需要が本物かどうかを占う新たな試金石ともいえる。店頭売価をめぐる大手量販との綱引きも大きな焦点、競合にらみで芋焼酎の売価値上げがばらついている現状だけに、業界トップの値上げがどう反映されるか注目である・・・本文

　日本セルフ・サービス協会は今年設立50周年を迎える。1958年に設立された同協会は、日本のスーパーマーケット業界の発展の基盤となった。その後、日本経済の高度成長とともにスーパーマーケットもセルフ・サービス方式と大量調達販売による価格競争力を背景に大きな成長を遂げた。そしていま新しい時代を迎え、スーパーマーケット業界は、世界的な食糧需給のひっ迫や地球温暖化など新たな課題に直面している・・・本文

　めんつゆ商戦がいよいよ水面下で熱くなってきた。今シーズンは有力各社の間で目立った新商品は見られず、全体としてはリニューアルの域にとどまっている向きが多いようである。ここまでのところ鍋もの関係など秋・冬商戦の好調が続いており、３倍濃縮からそれ以上の高濃縮タイプはどこともプラス推移の好成績をキープしており、このあとの夏物のめん類向け需要は、濃縮タイプを引き続きプッシュする一方で・・・本文　

　即席麺業界は１月から値上げ、ＣＶＳそしてスーパーにも浸透して、１月末までには一部を除き店頭価格も改定された。即席麺業界にとって17年ぶりの値上げとなった。問題は４月に麦価の政府売渡価格が約30％値上がりする見通しで、早くも「再値上げ」が浮上していること。１月の出荷が大きく落ち込んでいることから、主要メーカーは今後の販売動向を分析しながら、慎重に検討をはじめている・・・本文

　韓国焼酎市場は２００４年ＣＹに９９７万ケース（１ケース＝８・４�g換算）の輸入規模を記録したのをピークに、横這いから微減傾向を続けている。これは甲類焼酎全体の流れから韓国焼酎も逃れられていないということだろうが、現在進行形の本格焼酎の値上げや、ビール類はじめ広範な加工食品の値上げ潮流が、逆に甲類焼酎の経済性という特性を再び浮かび上がらせる結果になる可能性も否定できず、今年の展開は注目しておく必要がありそうだ・・・本文

　冷凍食品業界は今春の値上げ浸透が最大の課題として、各メーカーとも値上げ交渉を優先している。ニチレーフーズや味の素冷凍食品など先行して価格改定したメーカーは店頭売価も上がりはじめ、他社製品も２月下旬や３月から改定を予定しているため、棚替えの時期に合わせて売価も変更することになりそうだ。値上げ作業が重なるため、今春の新商品は絞り込んだメーカーが多い・・・本文