飲料市場は、生産販売金額が昨年初めて4兆円を超える規模に拡大したが、今年は数量ベースで前年並みか微減と予測され、大手メーカーの今年の販売目標も前年並みから101％にとどまる。猛暑の翌年ということもあるが、大型PETを値上げするなど収益改善に向けた出荷価格の引き締めに取り組む意向もある。昨年は猛暑で需要が急増する中、一部の工場が災害で稼働できなくなる事態が発生、西日本の鉄道網の寸断により物流が混乱し、イレギュラーな対応を余儀なくされたことによるコスト増も利益を圧迫した。容器ニーズの変化もあり、生産・物流体制の整備に取り組んでいる。自販機事業の収益改善も急務であり、売り上げ拡大と同時に事業基盤の強化に重点を置いている。
　今年の販売計画をみると、コカ・コーラボトラーズジャパン（コカ・コーラシステムの（…）

　本格焼酎は、新たな飲酒層の開拓に一段と力が入る。炭酸割りで食中酒の飲み方提案に訴求力が強まっており、若い世代や女性のトライアルを引き出す。高齢化が進む従来からの需要層にも、ハイボールの普及を背景に受け入れられており、爽やかな炭酸割りの需要が高まる春から夏にかけてさらに営業強化。原料の希少性やこだわり、長期熟成などにも関心が向く。もちろん、水割り、お湯割りで本格焼酎ならではの味わいを訴求することは欠かせない。海外への発信力を高めることもより重要、日欧EPAの発効がひとつの転機となるか注目される。
　本格焼酎の18年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比5・7％減の42万5309kl（約236万3000石）となり、6年連続で実績を割った。（…）

　即席麺市場は18年1〜12月の生産量が過去最高を更新、誕生から節目となる60周年と、主要ブランドの周年記念も重なり、活発なプロモーション活動とフレーバー展開により消費を刺激。さらに多発した自然災害も備蓄需要を底上げした。19年は6月からの価格改定、10月の消費増税が追い風となるのか、逆風になるのか見通せない。主要ブランドの周年記念はないものの、成長カテゴリーであるタテ型カップ麺は今年も活況、盛り上がりそうだ。若年層の囲い込みやシニア層の再獲得、女性層へのアプローチなどの挑戦は続く。
　日清食品が2月5日、先頭を切って価格改定を発表。オフシーズンに当たる6月1日から、希望小売価格を約4〜8％値上げする。具材や包装などの原材料・資材価格が（…）

　ワインは日常消費の広がりなどで着実に市場規模を広げているが、昨年は4月の輸入ワイン値上げや業務用市場の停滞などを受けて、踊り場感を強め、総需要は97％前後の着地と見込まれている。輸入ワインは��1輸入国のチリが“動物ラベル”人気などにブレーキがかかり全体に苦戦。一方、国内製造ワインは10月30日に新たな表示ルールが適用され、日本ワインへの注目がさらに高まった。また国内製造ワインにもマイナス影響は殆ど見られず、無添加や新容器など独自価値提案で引き続き人気を集めた。今年は日EU経済連携協定が2月1日発効され、即時関税撤廃となったワインに話題が集中。いきなりの追い風効果で、消費促進が期待されている。
　ワインの市場規模は、果実酒課税数量（国税庁調べ）でみると昨年1〜10月で29（…）

　人口減少による市場の縮小や人手不足、ネット通販、スマホ決済の拡大といったデジタルトランスフォーメーションの進行など、食品流通業界を取り巻く環境は大きく変化しつつある。そこで食品小売業界のなかには、ネット通販、デリバリーなど新規チャネルの開拓や、金融、通信との融合といった新たなビジネスモデルの構築を進める企業がある一方で、リアル店舗の競争力を圧倒的に高めることでシェアを高めようという企業もある。こうしたなかで、昨年創立60周年となり、名称を変更して新たな一歩を踏み出した「全国スーパーマーケット協会」の主要事業である「スーパーマーケット・トレードショー」（SMTS）を中心に「FOOD TABLE in JAPAN 2019」が、13日から15日まで千葉・幕張メッセ全館で開催される。会場では、小売り・中食・外食業界の垣根を越え、SMTS（…）

　麺つゆ市場は鍋つゆと同様に「あごだし」のブームがまだ続きそうで、濃縮1lサイズは価格競争が続いているため、ワンランク上の付加価値タイプの拡充も目立ってきた。世帯人数の減少もあり、一部メーカーでは1lから500mlを中心とした中容量強化へのシフトも進む。減塩・低糖質も普段から健康を気遣う層も含めて囲い込みを図る。個食・小分けつゆは具入りの和えるタイプが成長、麺つゆ売場のバラエティー感を演出して活性化に貢献する。
　Mizkanは鍋つゆの「焼きあごだし」が売れ筋に育ったこともあり、付加価値品として4倍濃縮「あごだしつゆ」（500ml）を投入、温うどん・そうめんといった麺類から、煮物・鍋物など和食料理全般への用途を提案する。マルトモも500ml紙パックで3倍濃縮「焙焼（…）

　パスタは、2月下旬に大手が新商品をはじめプロモーション攻勢で一気の春需盛り上げを図る。グローバル化進展とともにマーケットは拡大してきたが、昨年は、牽引車だった輸入品が大幅ダウン。市場は揺れており、ことしは一転して、国産シフトの目もある。市場構造は、3年前から輸入品が過半数を占めるようになった。昨年はイタリア、トルコをはじめ、上位の輸入国が実績を割り込んだ。国内需給は11年の国産、輸入トータル29万4千t強でがピークで、以降は27万〜28万t台のボックス圏。この間、パスタ業界は家庭用・業務用・加工用の全方位で多面的な需要喚起策を継続してきた。ドライ・冷凍・チルドの3温度帯での展開強化。ドライは、時短簡便対応の早ゆでパスタや、使い勝手の良い結束スパゲッティの拡販、和洋の各種パスタソースなどで多彩なメニュー提案だ（…）

　野菜の相場高などに支えられ、昨年夏過ぎまで順調に推移してきたチェーンストアの業績だが、秋以降も気温が下がらず、これまで好調だった畜産部門の売り上げにも翳りがみられるようになってきた。年末商戦も盛り上がりを欠き、販売状況は厳しさを増している。多くのチェーンストアが、こうした足元の市況の低迷に苦しむとともに、少子高齢化による市場縮小や労働者不足、ネット通販やスマホ決済といった次世代への対応など、将来に向けた課題に直面している。これに対し、大都市圏の企業では、豊かな商圏を背景に、積極的な投資を行うとともに、食市場の変化に対応した新たなビジネスモデルへの転換を進めている。一方で、より深刻な課題を抱える地域スーパーマーケットでは再編が進んでいる。

　コンビニエンスストア上場4社の18年3〜11月の既存店営業動向は、各社とも引き続き客単価が上昇する一方で、客数の漸減が続く。各チェーンはレジ待ちなどによる機会ロスに着目、セルフレジの導入などで取りこぼしを防ぐ。10月から消費税率引き上げと軽減税率が実施される。消費者の負担軽減を目的にキャッシュレス決済によるポイント還元策が浮上し、各社は対応を急いでいる。全産業的な人手不足も深刻。サプライチェーン全体に及ぶマクロの施策から、現金カウンターの導入といったミクロの取り組みまで、様ざまな手で効率化を急いでいる。
　今年10月に予定されている消費増税。あわせて食品（酒類・外食除く）は軽減税率が実施され8％が維持されるが、その線引きは必ずしも明解とはいえない。複雑な（…）

　家庭用のティーバッグ、リーフティーなど包装紅茶は、専門店での販売が好調な一方で量販店、食品スーパーでの販売が伸び悩む。紅茶ファンを取り込む売り場づくり、品揃えで活性化を図るべく、本格的な香りが楽しめるティーバッグを各ブランドとも強化している。インスタントティーはティーバッグに次ぐ市場規模まで拡大した。抹茶やほうじ茶のスティック嗜好飲料も加えさらなる拡大をめざす。
　紅茶の18年1〜11月輸入量は、原料用の「バルク茶葉」が1万3555t、前年比108・1％増、主に製品輸入の「3kg以下直接包装品」が1360t、89・7％。茶葉合計で1万4915t、106・1％。CIF輸入金額は101・6％と一時の高値がやや落ち着いてきた。「インスタントティー」は1606t、115・1％で、前年からの2ケタ増が続く。家庭用紅茶の量販市場（…）

　洋酒市場はウイスキーが引き続き人気で、しばらくは好調な状態が続くと期待がかかる。国産ウイスキーの原酒事情はなかなか好転せず、国産有力ブランドはむしろタイト感がいっそう際立つ状況だが、輸入ウイスキーの強化をはじめ様々な施策で市場の維持に工夫を凝らす。若者層の支持など先行きには明るさがあり、地道な取り組みが続く。リキュール・スピリッツではRTD人気やクラフトジンの話題などもあり、今年も堅調な推移が期待される。
　18年1〜9月の酒税課税状況（国税庁調べ）では「ウイスキー」が前年同期比109・5％の12万7964kl、「スピリッツ等」は114・6％の52万4792kl、「リキュール」が104・8％の172万9785klでいずれも順調。また1〜11月の国産洋酒移出数量（日本洋酒酒造組合（…）

　全国有数の酒処・秋田県。人口減少という向かい風が吹く中で、県外市場を取るべく蔵元は積極的な仕掛けに取り組む。大手では秋田酒類製造（秋田市）が「��清水Creative」や「加温熟成解脱酒」など斬新な商品を開発、普及・浸透に力を注ぐ。北鹿（大館市）は「純米大吟醸 北秋田」など純米系商材が2ケタで伸長している。齋彌酒造店（「雪の茅舎」醸造元）や「NEXT5」など中堅・中小蔵元も注目を集めている。秋田県は蔵元同士の交流が活発といい、銘酒を生み出す土壌があると言えそうだ。
　秋田県の清酒課税移出数量は1万9514・2kl（約10万8000石。17年7月〜18年6月）。直近では前年比92・9％（17年12月〜18年11月）とダウントレンドが続く。　名称別（17年12月〜18年11月）では吟醸酒（アルコール添加）1888・5kl（105・7％）▽純米吟醸酒（…）

　総合食品卸は中四国エリアにおいて得意先チェーンストアと関係強化し、地域食材を掘り起こして提案。日本アクセス中四国エリアでは、ターゲット得意先に向けたカテゴリー戦略、物流基盤構築、ロジ事業拡大に取り組む。旭食品の四国支社は業務用の開拓や提案型営業の育成を、同じく中国支社は惣菜管理士資格の取得や惣菜のアウトパック商品などに注力。
　日本アクセス中四国エリア：日本アクセス中四国エリアの今期定量目標は売上高が前年比0・6％増、そのうち商品売上高は0・7％増。4月〜11月までの進捗は目標通り順調に推移。重点施策として「ターゲット得意先に向けたカテゴリー戦略」「物流基盤構築」「ロジスティクス事業拡大」の三つを掲げている。ターゲット得意先に向けたカテゴリ（…）

　国内最大のみそ出荷量を誇る信州地区。同地区だけで、大手から中小まで100社以上のみそメーカーが存在する。昨年は「全国発酵サミット」が、長野市のホクト文化ホールをメイン会場として開催されるなど、改めて、信州地区の発酵食品にも大きなスポットが当たる年だったと言える。その信州の2018年1〜10月のみそ出荷量は、16万2138t（前年比99.0％）と1623t減。一昨年はプラス推移だっただけに、やや苦戦する状況が見られる。また、みそ業界も、他の業界同様に収益改善が必須の状況にある。業界あげての値上げは難しいものの、大手をはじめ、中小メーカーでも容量変更で対応する動きが目立ってきた。次世代を見据えて各社動き始めており、2019年もこの動きは加速しそうだ。
　長野県の2018年1〜10月のみそ出荷量は、16万2138t（前年比99・0％）と1623t（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が4月1日にスタート。売上高3000億円弱、トップクラスの新会社が誕生する運びであり、大型再編による取引環境の変化に関心が集まる。各社それぞれのスタンスを明確にして、リテールサポート強化に取り組むことが、一段と重要になってくる。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、盛田宏社長は「今年は元号が代わる年であり、昨年からの新プロジェクト『イズミック マーケット アイ』で、消費者の生の声を反映したリテールサポートの提案をさらに強化していく」と力を込める。18年度の売上（…）