コロナや物価上昇により、消費者の意識やライフスタイルは大きく変わりつつある。ここ数年、健康や環境に対する関心が一気に高まった。一方、消費行動ではネットやドラッグストア、ディスカウントストアで食料品を購入することが増えた。また、若い世代の、大手食品スーパーやNBブランドの利用は引き続き低調で、次世代の顧客の育成が思うように進んでいない。こうしたなか、大手チェーンストアでは、健康志向への対応や食育、環境課題の解消に向けた取り組みが進んでいる。大手メーカーでも同様の取り組みが進んでおり、今後は、両者が連携して取り組み、食品・流通産業全体で社会との新たな関係を築き、食育活動などを通じて次世代の顧客とコミュニケーションを図っていくことが望まれる。

　ハム・ソーセージ各社は今年、収益性改善を第一に志向。昨年から今年にかけた3回の価格改定でコストの吸収に努めてきたが、依然として上昇し、生活防衛意識も強まるなか、4回目の有無も焦点。徳用タイプの需要が高止まり。消費者にとっては使い勝手が良く、メーカーにとってはひとつの価値訴求と捉える。食肉事業は前期、輸入品調達価格が上昇し、節約志向を受け量販向け販売が低調。輸送費削減や二酸化炭素排出量低減へ向け共配の認識も深まっている。
　ハム・ソーセージ業界では直近2カ年で計3回の改定を実施。価格への転嫁や規格の調整など。傾向として「単価アップも数量ダウンも起きた」「競合が激しい商品は、価格転嫁させると数量がダウンする一方で規格変更は影響が少ない」「ヘビーユーザーに支えられている商品は価格転嫁しても買ってもらえる。ボリュームダウンさ（…）

　即席めん市場は今年も2年連続で6月から価格改定する。主要メーカーでは前年同様に既存主力品は数量ベースで微減から横ばい、金額ではプラスを見込み、更に価格対応商品と高付加価値商品で上積みを見込む。あらゆる商品とサービスが値上がり、中には年に2回改定する商品もあるため、まだ即席麺の場合は1食単価が安価でコストパフォーマンスだけでなく、“タイパ”にも優位性があるカテゴリー。技術革新を伴った新製品や品質向上とともに、価格以外の価値提供として話題性発信や、試食が可能になった店頭プロモーションの強化なども求められてくる。
　今年は即席めん業界として、初の2年連続の値上げ。改定率は前年とほぼ同率だが、金額では若干多い。カップ麺は希望小売でレギュラーサイズの新価格が236円（上げ幅22円）、ビッグは271円（26円）、ミニは142円（1（…）

　飲料市場は、昨秋小型PETを中心に実施した値上げの影響を受けながら、一方でコロナ禍からの人出の回復で販売に活気が戻り今年1〜3月の販売は前年並み（数量ベース）となった。金額ベースでは前年を上回り利益改善に一定の成果があった。4月以降は人流回復の効果も薄まってくることから、今後は販売数量の底上げに注力してくる。収益源である主力ブランドの強化はもちろんだが、新たな飲用層や利用機会の拡大に向けた提案にも取り組んでおり、RTDコーヒーや無糖茶といった大市場の活性化を図る。
　飲料市場の1〜3月は昨年10月の価格改定の影響を受ける一方で、人出の回復による利用規格の拡大が寄与し、販売数量はほぼ前年並みで推移した。4月単（…）

　国内の食市場はコロナで大きく変化。外食やデパ地下が応えてきた需要をスーパーマーケットも担うようになった。ライフスタイルが再び変化し、外食やデパ地下が回復するなか、今後は、こうした異業態との競争に打ち勝っていかなければ、現状の売り上げを維持することはできない。スーパーマーケットの競争環境は新たな時代に突入している。多様で変化の早い異業態との競争においては、付加価値を高めたり、トレンドを発信し話題を創出する力が問われることになる。これには社員の主体性や個性を活かすことが必要で、まだまだ同質化競争が中心のスーパーマーケット業界が苦手とする分野。組織体制や人材も充分とはいえない。ただ、有力企業では、トップダウンから、社員の自主的な取り組み（…）

　感染防止のための行動制限が撤廃され、人流の動きが回復してきた。その結果、コンビニエンスストアの客数は前年を上回り、値上げや高品質商品の導入、買い合わせ需要の増加によって客単価もアップし、既存店売り上げは好調に推移している。この3年間で生活スタイルは大きく変化し、チェーン運営も大きな転換を迫られている。セブン‐イレブン・ジャパンは今上期中に100坪のテスト店の出店を予定し、ネットコンビニ「7NOW」も強化する。ローソンやミニストップは宅配代行業者と組みデリバリーサービスを拡充。ファミリーマートはデジタルサイネージの導入や無人決済店の店舗数を増やす計画を打ち出す。最新デジタル技術の活用で、新たなサービスを提供するコンビニ像を創出する。

　甲類焼酎は、新型コロナが落ち着いた環境下で、家飲みの継続的な消費促進と、業務用市場の回復に合わせたサワー需要が期待される。厳しいコスト事情から値上げ対応が続く中、経済的価値を重視するヘビーユーザーへの影響が懸念材料ではあるが、あらゆるモノの物価上昇で、割って飲める甲類焼酎の経済性は顕在であり、いろいろなフレーバーで炭酸割りを楽しめることも訴求強化。日本蒸溜酒酒造組合は、焼酎甲類の魅力を伝えるアンバサダーに狩野英孝さんを継続起用し、様ざまな割り材とのマッチングを提案する。新たなユーザーを、品質や味わい訴求で捉えていくこともより重要だ。
　甲類焼酎の課税数量（国税庁）は、22年1〜12月で前年比101・4％（…）

　2022年度（4〜3月）の家庭用「肉関連のたれ」市場は、インテージのSRI＋によると販売金額401億54百万円で前年比95・8％となった。このうち主力の「焼肉のたれ」も251億77百万円で96・3％と前年割れ。価格上昇により精肉消費が低迷したことで「焼肉のたれ」市場も縮小した。こうしたなか各社とも主力ブランドの価値訴求を進める一方で、素材の需要が牛から豚・鶏へとシフトしている現状に対応し、豚・鶏メニューの提案強化を図る方針だ。一方、今年3月以降スーパーマーケット全体の売り上げは回復傾向にある。3月度のSRI＋の「焼肉のたれ」の販売金額も101・3％と伸びており、今後の焼肉需要の回復が期待される。
　前年度の「肉関連のたれ」市場の詳細をみると、コスト上昇による、（…）

　乾麺市場はシーズン最初の山場となる春需要期。今月は東京での乾麺グランプリ、続く6月には小豆島でのそうめんサミットと大型イベントが控えるなど、さらなる消費喚起に期待感。一方で手延素麺における原麺確保が今シーズンも課題。コストプッシュ型インフレ下での販売施策も注目。秋冬も含め通年での売り上げ平準化を目指した取り組みも続く。
　乾麺グランプリは日本アクセスが全国乾麺協同組合連合会（全乾麺）と共催。日本の伝統食である乾麺のおいしさを知ってもらうための一般消費者へ向けたフードイベントで、未来の食の多様性を支える取り組みの一つとして乾麺市場の活性化を目的に開催。乾麺メーカーや調味料メーカーが趣向を凝らした（…）

　めんつゆ市場はゴールデンウイーク突入と同時に店頭での動きも活発化してきた。催事コーナーやエンドでの大陳により、陳列された新商品が一般消費者に直接試される。コロナ特需も終わり、濃縮つゆは再び漸減傾向に戻りつつあるが、値上げラッシュを背景とした節約志向の強まりにより、汎用性の高い万能調味料として需要は底堅い。個食及び簡便・時短ニーズにより、具入りが増えてきた個食・小分けタイプは活況、成長が続く。電子レンジ対応の冷凍うどんを使用して、和えるだけの調理工程が支持され、メニューもバラエティー化が進むが、参入メーカーも増えて限られた売場の争奪戦は苛烈化している状況。
　濃縮つゆの値上げは昨年9月にんべん、23年1月にヤマキ、4月はキッ（…）

　ウイスキー市場は、ハイボール需要の継続拡大と、新型コロナが落ち着いて業務用の回復が進む市場環境で、23年は金額で前年比104％程度（国産102％、輸入104％）の伸長が見込まれている。1〜3月は昨年の規制の裏返しもあって、同118％程度（国産120％、輸入113％）の2ケタ増で推移する。22年のウイスキー課税数量（国税庁）は同113・9％で、コロナ前の19年対比94・3％。国産は同114・1％で同90・1％。輸入は同113・1％で同117・8％。業務用のウエートが高い輸入に、市場回復の寄与がより大きく出た格好である。今年は日本洋酒酒造組合調べで1〜2月の国産ウイスキーが同115・7％、輸入数量は1〜3月で同123・4％となっている。23年は日本のウイスキー造りが始まって100年の節目。発祥の地であるサントリー山崎蒸溜所が100周年を迎え、白州蒸溜所が50（…）

　コロナの影響が薄れ、外食が回復傾向にあるが、スーパーマーケットのデリカ部門の売り上げは引き続き好調を維持している。原材料価格が高止まりするなか、自社で商品開発・価格設定できる強みを活かし、販売状況をみながら商品設計や値付けを見直すなど、臨機応変に対応することで、収益を確保している企業もある。一方で、デイリー売り場のチルド包装惣菜は、新価格への移行が進んでおり、今後は数量の回復が課題となる。近年は品質向上やメニューの多様化が一気に進んでおり、食生活が変化するなかで中長期的な市場の拡大が見込まれる。
　日常生活へのコロナの影響が次第に弱まり、人流が増加するなどライフスタイルが再び変化し、外食の利用も復活しつつある。日本フードサービス協（…）

　2022年（1〜12月）の蜂蜜の輸入量は前年比0・3％増で着地。1位は中国、2位カナダ、3位アルゼンチンで、前年と同様の順位となった。6位のウクライナは、22年2月下旬からのロシアによる侵攻が始まった当初、今後の取引の見通しは立たないと思われていたが、同年の4月頃から第三国を経由してウクライナ産は買えるようになり、22年の輸入量は前年比で約1・2倍になった。しかし、CIF単価は戦争前よりグッと上がり、特長の一つだったエコノミー性は以前よりも失われつつある。他の食品カテゴリーもそうだが、値上げは急務の課題となっており、進み具合はメーカーごとに異なるが「想定より半年以上遅れている」「価格改定が包材などのコストアップに追い付かない」といった声も聞かれ、（…）

　パスタは、昨年輸入依存だが、需給30万tの大台目前に迫った。ことしは大台へ再チャレンジ。しかし、輸入は越年在庫が多く、インポーターは通関調整が続く。国産もこの2年間は原料高、諸経費高騰などによる採算悪化で、値上げを繰り返しており、末端価格がかなり上昇した。その反動がこのところの需要面に出てきているのは否めないところで、その対策も課題である。家庭用・業務用ともにドライ・冷凍・チルドの3温度帯に展開。“コロナ特需”があったとはいえ3年前に内外製品合わせて約32・8万tの需要が顕在化した、消費面のポテンシャルは高い。市場構造は16年から輸入品が過半数を占めているが、家庭用に限れば国産主体である。インポーターに馬力はない。家庭用は、ドライではスパゲ（…）

　中四国有力チェーンストアは、不安定な社会情勢、生活防衛意識の高まり、原材料仕入価格の高騰、光熱費や物流費などの運営コスト増加など、市場を取り巻く環境が引き続き厳しい状況で推移するなか、消費者ニーズへの対応や持続可能な地域社会の実現へ向けて営業・商品・店舗で各政策を展開。
　イズミは前期、ウィズ・コロナへの本格的移行に伴い回復する需要変化を捉えて業績が回復傾向にあったなか、急激な環境変化に即した最適な対応も行うため、2025年度にかけた第二次中期経営計画の見直しをこのほど発表。最終年度で営業収益8300億円、営業利益410億円を目指していく。フジ・リテイリングは、前身となる旧・フジが前期に創業55周年を迎えたことで、記念（…）