冷凍食品市場は家庭用が力強い伸びを示し、これまでけん引してきた米飯類や中華惣菜に加え、今春からはから揚げも急伸長、今秋も食卓向け大容量に参入するメーカーもあり、から揚げはさらに成長拡大する見通し。麺類は具付きラーメンに新ブランドが登場、パスタが復調しているものの3社が入り乱れて混戦模様。弁当用は大人女子や主菜メニューで活性化を図る。
　から揚げはニチレイフーズが今春発売した「特から」が起爆剤となった。食卓向けから揚げに求められる�@ジューシーさ�A飽きのこない味付け�B食べ応えのある大きさを実現。1個当たり約32g（従来品27g）と18％アップ。内容量も415gの大容量。テレビCMなど広告と店頭販促も連動し売り上げを稼ぎ、他メーカーのから揚げも引っ張られる（…）

　ウイスキー市場は好調な推移を続けている。ハイボールブームから火がつき、TVドラマの話題でさらに飛躍した格好。放映終了後には反動減が懸念されていたが、2年以上を経ても勢いを持続しており、長期的な成長戦略の道筋と実感が見えてきた。けん引役の国産ウイスキーには、熟成に時間を要する原酒事情の懸念材料が残るが、その分は輸入ウイスキーが補完するかたちで需給バランスを支えている。新しい飲み方提案などを通じ、エントリー層の取り込みに引き続き注力し、長期的な安定市場の構築に向けた取り組みが進められている。
　《市場規模》　今年のウイスキーの酒税課税状況（国税庁調べ）では1〜5月で国産110・7％、輸入100・1％で合計109・0％と好調持続。日本洋酒酒造組合調べの国（…）

　新日本スーパーマーケット協会は、食品・流通業界を取り巻く環境が大きく変化して先行きが不透明ななか、水先案内人として業界を導いてきた。特に同協会が主催する「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」と「こだわり食品フェア」「外食FOOD・TABLE」を同時に開催する「FOOD・TABLE・in・JAPAN」は、常に業界にソリューションを提供してきた。この小売り・中食・外食業界の垣根を越えた商談展示会が、来年も2月14日から3日間にわたり、千葉・幕張メッセで開催される。
　食関連の最新の知見を網羅する商談展示会「FOOD・TABLE・in・JAPAN2018」は、専門性を追求した四つの展示会合わせて約3800小間の出展を見込んでいる。幕張メッセに会場を移し、2回目となる来年は、商品部門ごとのゾーニングを実施し、特に加工（…）

　鍋用調味料市場は昨シーズン、気温高と野菜高騰により若干縮小したものの、5年スパンでは安定成長。野菜が多く摂取できることや調理が簡単なこともあり秋冬の約半年間、月平均約3回食卓に登場する。家族団らんの代表的メニューではあるが、シニアの単身者や夫婦のみの小世帯が増加、“小分け鍋”カテゴリーが定着し毎年成長を続けている。味種別で今年は「あごだし」に注目が集まっている。店頭では生鮮とのクロスMDも活発になり、客単価アップに貢献できるメニュー。
　Mizkanは昨年に続いて流通から好評だった「鍋で1日分の野菜を摂ろう」をテーマに販促を展開する。野菜高騰のリスクを避けるため、定番の鍋用野菜に加えてトマト、カボチャ、ブロッコリー、かぶなどを使用した鍋を提案する。例えばトマトでは「夏野菜の（…）

　乾麺は秋冬商戦に突入。鍋つゆ連動など既存需要に加え、調味料とのコラボによるメニュー提案や、消費者ニーズ、なかでも健康志向の高まりなどに対応した機能性訴求などにより、販売にプラスオン効果を発揮。乾麺の価値を商品として具現化することで、引き続き、需要創出に取り組んでいきたい。第2回そうめんサミットが来年3月、三輪素麺の産地である奈良県桜井市で開催されることが決定。実行委員会のもと準備が進められており、乾麺の全国への発信として期待が高まる。
　今年の乾麺商戦は春先から7月にかけ、単月での増減はあるものの、概ね前年並みか前年を上回る動きで推移したと見られている。一方で、8月に入り、特に関東を中心とした天候不順で販売に影響が出たもよう。「メディアで取り上げられる機会が増え（…）

　ビール類は上半期（1〜6月）を前年同期比1・3％減の1億9025万ケースで折り返し、下半期での巻き返しに全力を注ぐ。6月1日から施行された改正酒税法による取引基準の影響が少なからずあり、5月に駆け込み需要、6月には反動減と大きな変動要因となった。7月以降は「5〜6月で均すと前年並みで、影響は残っていない」という見方と、「少なからず残っている」という見方に分かれるが、不安定な天候要因も加わり、すぐには判断がつきがたいというのが実際のところのようだ。各社は秋以降も、主力ビールを中心とした布陣で提案を強める。一部では計画を上回る商品もあり、期待が寄せられる。
　〈秋商戦の各社取り組みは〉総市場は7月が2％減前後と推定され、8月も東京の長雨など天候不順で鈍い出足。9月以降の秋商戦本格化とともに、各社は需要喚起に（…）

　世界無形文化遺産登録で海外からの注目度も高まる和食。乾物はそうした和食を語る上でも欠かすことができない日本を代表する伝統食品のひとつ。凝縮した素材の味が楽しめ、水分が抜けている分だけ重量当たりの栄養価も高くなり、保存が効き、様ざまな調味料とも合わせやすい。こうした価値を引き続き訴求していくことで、一層の需要拡大につながることが期待される。一方で、課題を挙げるとすると、原料となる作物や海産物などの不作から来る生産量の減少と、それによる相場高。このあたり、流通サイドにとっては調達力がこれまで以上に求められる局面にあるとも言えよう。主要乾物の秋冬市況予測をまとめた
　日本の養殖海苔は、前例のない不作が昨シーズンで4年連続となった。要因は、（…）

　缶コーヒー市場は、ボトル缶やPET入りで新たな需要、ユーザーの拡大に取り組み成果をあげる。一方で市場金額の7割を占めるショート缶（185〜190g缶）が減少傾向にあり活性化が不可欠だ。市場は1〜7月微減で推移するが、自販機事業を含めた収益向上の重点商品として秋の最需要期に向け有力ブランドが積極的なマーケティング戦略を展開してくる。
　有力ブランドは、コカ・コーラボトラーズジャパンが「ジョージア」で1〜6月95％。前年の新商品効果が今年はなく、取引価格の改善にも取り組んだ。サントリー食品インターナショナル「ボス」は1〜7月104％で、ショート缶がほぼ前年並みで健闘し「クラフトボス」発売が寄与。アサヒ飲料「ワンダ」は1〜7月101％で「ワンダ極」ボトル缶がけん引。ダ（…）

　チェーンストア業界の最近の動向をみると、多くの企業が利益低下に苦しんでいる。その背景には、即食ニーズの高まりと人手不足という、業界を取り巻く環境の変化がある。その対応策として、ニーズの高まっている惣菜・生鮮部門の強化や、人手不足解消を狙った惣菜工場や生鮮プロセスセンターの活用、セルフ精算レジの導入など、各社とも同様の取り組みを進めている。ただ、施策は同じでも、それを運用するマネジメント力や実行力、資金力など、経営力の格差が業績に如実にあらわれている。こうして一部の有力チェーンが“力”をつけつつある。一方、食品流通全体に目を向ければ、ネット通販の成長が著しい。ネット通販企業には、高い経営力と自由な組織風土、既存の概念にとらわれない斬新な発想を持った若いスタッフがいる。チェーンストア企業は、こうしたネ（…）

　上場スーパーの17年第1Q（3〜5月、4〜6月）は「人件費上昇」「価格訴求強化による粗利益の減」などから、大多数の企業が減益。営業利益率も軒並みダウンとなった。今後も、人手不足の深刻化は継続すると見込まれており、人件費のさらなる上昇は避けられそうにない。対策が急務の状況となっている。こうした将来を見越して新卒採用枠を大幅に増やしたり、セルフ精算レジの導入を推進する動きも目立ってきた。一方で、人口減少でマーケットがシュリンクするなか業種・業態を超えた競合は激化している。郊外を中心にドラッグストアやディスカウント企業が台頭してきており“スーパーマーケットの新たな在り方”が急速に問われつつある。そのモデルの一つが“グローサラント”業態の確立だ。アメリカのスーパーマーケットでは、洗練されたモデルも誕生。異業種に（…）

　パスタは、グローバル化進展の中で、国内市場構造が大きく様変わり、昨年から輸入が国産を凌いで過半数を占める状況になっている。ことしも輸入主導で上半期を折り返した。国内総需給は復調気配で、昨年はコンマ以下の微増だったが、ことしの上半期は3％増と伸び足を早めてきた。業界は秋需に拡販強化で下期の加速を狙う。国産は、従来ほどのエコノミー食品ではなくなったが、比較的経済性はある。市場拡大は、消費人口増、1食当たり増量、摂食回数増に尽きる。国産大手は家庭用、業務用ともに常温のパスタ＆パスタソースにとどまらず、冷凍パスタ、チルドパスタの3温度帯でシナジーを高めてきた。もっとも、引き続き内食トレンドであり、今秋需対策も家庭用主体に商品戦略、販促を強化、需要喚起を図っていく。ドライパスタは、時短・簡便などの訴求で家庭（…）

　即席麺市場は本格需要期に突入、8月後半から店頭では大陳セールなどで露出度をアップ、テレビCMや多様なメディアを使って訴求を強化、3年連続過去最高（生産数量）更新に挑戦する。成長性の高いカップ麺は引き続きタテ型が主戦場で、新ブランドの育成と定着を推進する。伸びを欠く焼そばは反転攻勢に出る。袋麺はフライ麺が復調、ノンフライ麺は減少が続く中、カップ麺などで認知度の高い、強いブランドを活用した戦略が注目される。
　今年の4月は予想してはいたものの、熊本地震による需要増加の反動減が大きく、7月は猛暑で勢いに乗れず厳しい商戦が続いた。8月もお盆を過ぎた頃から店頭販促も活発化してくるが、実需が本格化してくるのは、やはり9月に入ってから。4〜7月の伸び（…）

　コンビニエンスストア各社の17年度第1四半期（3〜5月・単体）業績は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンとも増収だった。営業利益は、セブンは前年を上回ったが、ファミマ・ローソンは下回った。セブンを追いかけるファミマは「サークルK」「サンクス」のブランド転換を急いでいる。転換店の数は7月12日、累計2000店を達成した。転換店では1日の売り上げが切り替える前に比べて10％以上伸長しているという。また2月の商品に続き、6月には物流拠点の統合も完了した。6月1日「酒類の公正な取引に関する基準」が施行された。これによりコンビニと量販店の価格差が縮小、酒の買い場として利用する消費者が増えたようだ。今後は量販側の出方をにらみながら、顧客の囲い込みをさらにすすめたいところ。7月21日、公正取引委員会は（…）

　スーパーマーケット企業が、人手不足などによる人件費の増加と、野菜相場の低迷に苦しんでいる。人手不足の解消に向けては、セルフ精算レジの導入や惣菜工場、生鮮プロセスセンターの強化など対応を進めている。しかし、こうした施策はいずれも投資コストが嵩む。さらに、レジ、生鮮・惣菜加工とも、その投資を十分に生かすためには、店舗オペレーションや人員配置を大きく変更する必要がある。また近年、野菜相場が高騰するなかで、有力企業は、野菜の特売で集客することで、店舗全体の売り上げアップにつなげてきた。ところが、ここにきて相場が低下。野菜のセールに依らない新たな集客策が必要となっている。いずれにしてもスーパーマーケットを取り巻く経営環境と収益状況が大きく変化するなかで、新たなビジネスモデルの構築が求められている。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。6月の酒税法改正で酒類の公正な取引環境の構築が注目され、業務用を含めて対応が急がれる局面。小売市場再編による影響もみられる中、自社のスタンスをより明確にした市場深耕が不可欠だ。今年は4月に、リニア新幹線の開通に向けた名古屋駅周辺の再開発でJRゲートタワーが開業。テーマパークのレゴランド名古屋もオープンと、中部エリアには活気が出ている。飲食の現場も波に乗っていきたい。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2017年度1〜12月の売上高は、前年比102・2％の2285億円（16年度は110％の2235億65百万円）を計画、1〜6月の上半期は99％で（…）