緑茶飲料市場は17年4450億円（前年比101％）。今年の上半期は102〜103％で推移しており、過去最高の05年4470億円を13年ぶりに更新する可能性が高い。伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム「綾鷹」の上位3ブランドが幅広い嗜好に対応したラインナップで市場成長をけん引してきた。麦茶飲料が高伸長しており900億円規模への拡大も視野に入る。特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品は伸び率が鈍化し新たな成長戦略が求められる。
　緑茶飲料市場は05年のピークの後、11年まで減少。そこから緑茶の中でも様々な味わいの商品提案により市場が活性化、過去最高の更新が視界に入る。来年30周年を迎える伊藤園「お〜いお茶」が市場をけん引し、キリンビバレッジ「生茶」で飲用者が（…）

　大手総合食品卸の業績は主要得意先との取引拡大、強化している低温食品分野の好調もあり売り上げは拡大している。三菱食品はセグメント別で低温食品が初めて1兆円を突破した。一方で物流費は膨らみ収益を圧迫、経常率1％達成への道程は厳しい。人手不足に悩む小売りへの新機能提供、成長分野である生鮮・デリカ・外食といった低温食品以外に収益性の高い領域への進出、育成拡大も急務。
　三菱食品は昨年、子会社化した飲料の原材料に強みを持つエム・シー・フーズ（＝MCF）により原材料領域を本格強化し“総合食品商社”化を推進する。川上である果汁原料の販売や大手小売PB開発を主な事業として、特にスペシャリティ人材に価値があるという。今年は「バリラ」「ハリボー」など有力ブランドと、新オリジナルブランドの（…）

　家庭用チーズを中心にチーズ消費が好調に拡大している。農水省による2017年度（4〜3月）チーズ需給量は現時点で公表されてないが、17年度ナチュラルチーズ輸入量実績（26万7千�d、8％増）、家計調査（支出・購入量、8％増）などから15年度以降続く32万�d台をクリアする公算が大。もっとも今年度のチーズ事業環境はきびしく、輸入原料用チーズ価格の上昇、国産ナチュラルチーズ原料乳価の引き上げ等を受けて、家庭用は値上げによる影響をいかに克服するかが課題となっている。市場成長を支える製販の現況をまとめた。
　家庭用チーズの値上げが5月から始まった。この1年好調な伸びを続けてきただけに、値上げの影響をいかに克服するかが製販共通の課題といえる。上位メーカー（…）

　本紙では総合食品卸関西地区担当者座談会を開催し、わが国を代表する食品・酒類卸大手7社の担当者に総合卸業界の直近の情勢について現場視点で語っていただいた。物流センターの作業員不足やトラックドライバー不足による人件費の上昇など留まるところを知らない物流費高騰については、対応はもはや待ったなしの状況にあると全社が認識しており、競合の垣根を越え卸同士が協力していかないと直面する課題を解決していけない、など踏み込んだ意見も出された。生鮮・デリカの強化や輸入商品の取り扱い、健康を切り口にしたチョコレートや女性をターゲットにした日本酒の訴求などなど、自社領域の拡大を目指し取り組みが各社とも急ピッチ。施行1年を迎える改正酒税法については、当初予想されたようにビール系商材での影響を指摘する意見が複数（…）

　ウイスキー市場は順調な推移を続けており、1〜5月では前年同期比106％と想定を上回る動きを続けている。旺盛な需要に対して原酒事情は依然としてタイトな状態だが、一方で生産設備の増強や新規蒸溜所の開設などで徐々に改善に向かっている。重要なのは今の人気を長期的な安定市場として定着させることで、拡大を続ける“ハイボール”の新たな提案や、期間限定のアンテナショップ出店など様々な提案を通じウイスキーの魅力を発信し続ける。
　〈市場規模〉ウイスキーの今年1〜3月の課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年同期比112・6％の3万8561kl（459万1000ケース、8・4l換算）で、うち国産が113・6％の3万2158kl（382万8000ケース）、輸入が107・5％の6403kl（76万2000ケース）。また（…）

　本格焼酎は、夏場の需要喚起に炭酸割りの提案が広がる。酒類市場では“炭酸”がトレンドのひとつになっており、爽快感と食中酒としての飲みやすさが、飲酒層の開拓にもつながっている。とりわけ夏場は爽快感が冴え、本格焼酎も新商品を交えて訴求強化。厳しい環境下でいかに話題性を引き出し、旨さや飲む楽しさを情報発信していくか、一層の取り組みが求められる。昨年6月の酒税法改正による主要銘柄の店頭価格上昇、酒類間競争激化が、消費にどう影響するかも目を離せない。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの17年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比2・9％減の44万4536kl（247万石）となった。15年度（2・2％増）の2年ぶり実績クリアのあと、16年度（1・0％減）に続いて実績を割った。今年1〜4月は7・3％減（（…）

　国民食といわれるカレー。家庭用市場において、ここ1両年、ルウカレーの漸減傾向に対し、レトルトカレーの拡大が続き、市場規模でレトルトがルウを大きく上回る状況にある。少子高齢化、小世帯の増加、主婦の就労化などが影響しているようだ。レトルトカレーでは、経済性を訴求した複数パックの躍進が市場をけん引しているが、1食300円以上の高価格帯での商品開発も活発で、低・中・高の各価格帯での“ブランド確立”競争が熾烈をきわめる。家庭用カレーの動向をまとめた。
　2017年度（4〜3月）のルウカレー市場は前年比94％の474億円（小売ベース）程度になったもよう。ハウス食品の17年度販売実績は97・5％（出荷ベース）。主力のバーモント（99・9％）、ジャワ（100・5％）が前年並みだが、販促ウエートの見直しが影響した「（…）

　中元ギフト商戦は今月下旬からのピークに向け熱気が高まってきた。主力ギフトを軸に、底堅い健康系、こだわりニーズのプレミアム系、使い勝手のよい小容量系などライフスタイルの変化をとらえた商品で贈答需要を刺激し、ダウントレンド市場を活気付けたい。配送料値上げが新たなコストプッシュ要因として浮上しており、対応が注目される。
　今中元も引き続き、各社がフラッグシップやトップブランドと位置付ける大型商材が存在感を発揮し、市場アゲインストと言われるなかにあってなお底堅い需要で、売り上げをけん引する。健康や簡便をキーワードとするギフトのボリュームも右肩上がりで、国産や銘店の味など贈答ならではの特別感・プレミアム感も訴求。使い勝手の良い小容量・小分けギフトへの関心も年々、高まっている。自家需要・身内向けギフトの割合も増え（…）

　食品小売業は、新興勢力の攻勢に苦戦している。ドラッグストアやディスカウントストアは、NBの安売りでスーパーマーケットの市場を奪いながら急速に成長。スーパーマーケットもEDLP＆特売の合わせ技で対抗するが、事業構造の違いから利益確保は難しい。そのため、生鮮や惣菜の強化で差異化戦略を図る方向に舵を切っている。ただ、すべてをそうした商材に移行するのは不可能であり、一般食品（加食・日配）の施策として“こだわり商品”の品揃え強化により差異化を図ろうとする動きが活発化している。従来であれば、通常の売り場に埋もれていた“こだわり商品”だが、情報発信力の強化を狙って専門コーナー化を図る動きが全国で広がりはじめている。改めて、製販共に「こだわり商品」の情報戦略がますます重要になってきたと言えそうだ。

　スーパーマーケット企業では、惣菜、生鮮売り場の強化やイートイン機能の充実などに注力する企業が増えている。しかし、情報発信を得意とし生産者との関係強化が進むネット通販や、食品に注力するドラッグストアなど新たな競合が登場し、競争が激化、複雑化するなかで、より本質的な差別化の取り組みが不可欠となっている。自社での商品開発・製造、さらには原料調達など、商品面での付加価値の追求や、より高度な売り場演出など、先進企業の挑戦が始まっている。
　ライフコーポレーションが、4月下旬に開店した「東馬込店」（東京都大田区、売場面積2184平方m、年商目標27億円）の惣菜売り場には「フルーツあんみつ」が並ぶ。POPでは「こだわりの自社製寒天を使用」と訴求する。原料のテングサにこだわり、独特の（…）

　ハム・ソーセージは販売数量が増加する一方で、競争激化や原材料費高騰などが利益圧迫要因となっており、収益をいかに高めていくか、あるいは改善していくかが重要課題。調理加工食品については各社さらに拡充していく方向にあり、売り上げ・利益の双方が見込めるとして期待を寄せる。サラダチキンも台頭。食肉では自社ブランドをさらに拡販するとともに、継続・安定した供給に向けインテグレーション構築の動きも強まっている。
　ハム・ソーセージは前期、各社が主力ブランドを軸に販促も織り交ぜながら引き続き活発に展開し、数量ベースの前年比で、日本ハム2・0％増、プリマハム12％増、丸大食品4・3％増など増加基調となった。一方で、消費者の節約志向を背景とした販売（…）

　即席めん市場は17年度（4〜3月）の国内生産が56・9億食、前年比0・3％増と3年連続で過去最高を更新した。構成比の大きいカップ麺が1・8％増と袋麺のマイナス分をカバーした格好。今年は世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」が発明されて60周年。日清食品以外の他メーカーも周年商品が多く、需要拡大が見込まれ、4年連続記録更新も期待できる。今後の主要需要層となる若年層と女性の獲得や、食べる機会が減った、または食べなくなったシニア層の再取り込みも継続課題。
　個人消費は依然として節約志向が強いため、コストパフォーマンスが高い即席めんは、各メーカーのマーケティング施策による消費喚起もあり微増ではあるが成長してきた。今年は日清食品の「チキンラーメン」60周年、「日清焼そば」55周年、「出前（…）

　飲料市場は今年1〜4月で出荷数量ベース前年比103％と好調だ。無糖茶は有力ブランドの積極策で13年ぶりに過去最高を更新する勢い。新たな価値提案で拡大しているフレーバーウォーターや炭酸水、小型PETコーヒーは新商品の投入も活発だ。収益重視の姿勢は変わらず、売上数量を確保しながら利益商材を拡販に注力し、SCM改善などコスト競争力の強化に取り組む。夏は高気温が予想され市場の成長に期待がかかる。
　大手ではコカ・コーラボトラーズジャパンが1〜3月101％、サントリー食品インターナショナルは1〜4月104％、アサヒ飲料1〜4月103％、伊藤園は1〜3月105％、大塚グループは1〜4月104％といずれも伸長した。　新たな価値提案による需要創出へ商品開発を強化しており、フレーバーウォーターは、天然水のヘビーユーザーが味の変化を求（…）

　セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの流通2大グループは、台頭するネット通販企業に対抗し、デジタル戦略を加速している。他方、アマゾンは「アマゾン・フレッシュ」事業で、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」などと連携し、レシピと連動した提案を強化するなど、食市場への関与を深めている。一方で、人口が減少していくことに加え、ネット通販やドラッグストア、ディスカウントの成長もあり、スーパーマーケット市場は今後縮小し、業界再編が加速するとみる業界関係者は少なくない。こうした業界を取り巻く環境を踏まえ、有力スーパーマーケット企業は、リアル店舗間での競争に勝てる力を身につけることで、縮小する市場のなかで企業規模の拡大を目指している。
　セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ各社のスマートフォンアプリを始動（…）

　18年2月期における上場コンビニエンスストア各社の既存店売上高はセブン‐イレブン・ジャパンのみが前年を上回った。そのセブンも客数は減少しており、客単価でカバーする傾向が続く。アマゾンをはじめとするネット通販が市場で大きな存在感を示す中、各社はECとリアル店舗の強みの融合を急いでいる。ローソンは朝8時までに商品をスマートフォンで注文し夜6時以降に店舗で受け取る「ローソン フレッシュ ピック」の展開エリア拡大をすすめている。人手不足も深刻だ。各社は最新のデジタル技術を活用しながら省力化を急いでいる。ファミリーマートは今期、オペレーション改善に170億円を投じる。店舗での検品レス実現にも挑む。
　人手不足が全産業で深刻化しており、コンビニ業界も苦境にあえいでいる。各社（…）