11年のワイン市場は円高が続いて、景気も大崩れがなければかなりの活性化が期待できそうだ。10年のワイン市場で特徴的だったのは、円高を背景に輸入ワインの低価格化が一段と進む一方で、国産ブドウ１００％使用の国産ワインの直面している様々な課題に対する様々な取り組みが示し合わせたかのように成果を出し始めた。
　ワイン市場の活性化へ向けて、輸入の低価格ワインで市場の裾野が広がること以上に、日本ワインの様々な取り組みが消費者とワインの距離を近くしており、何らかのトレンドとして今年あたりあらわれてくるのではという期待を抱いている向きは少なくないだろう。　日の目を浴びた取り組み成果の好例としては、昨年５月に日本固有のブドウ品種「甲州種」がＯＩＶ（葡萄・ワイン国際機構、本部・パリ）で（…）

　本格焼酎は昨年で３年連続の実績割れとなったが、消費を活性化させ、減退基調に歯止めをかける取り組みが注目される。３月12日に全線開通する九州新幹線は好材料であり、記念商品や物産展などでＰＲ合戦の盛り上がりに期待したい。一方で、鳥インフルエンザや新燃岳の噴火と予期せぬ心配材料も発生。現時点では影響はとくにない（メーカー）とのことである。業界としては甲乙混和焼酎との誤認解消へ取り組みを強化、産地情報の表示が７月に施行される米トレサ法への対応を進める。
　10年１〜12月の本格焼酎課税数量は、日本酒造組合中央会まとめ（国税庁の１〜10月確数と中央会の11〜12月概数合計）で、前年の国税庁確数との対比が６・０％減の50万３１１４キロリットル（約２７９万５０００石）（…）

　即席麺市場は小麦粉をはじめ食用油、具材に使用する原材料、容器など資材の値上がりへの対応が今年最大の課題となる。10年（１〜12月）は猛暑、厳しい残暑という逆風に中でＪＡＳ受検数量（ドライタイプ）は２・６％増と前年実績を上回った。ＮＢの復活が顕著で、ＰＢやオープン価格商品は大きく後退した。カップ麺では麺を中心とした技術革新や新コンセプト、話題性、新容器で活性化。袋麺でも既存主力品の刷新などにより消費を喚起した。今年も技術革新を伴った新商品と既存主力品の刷新、新カテゴリー創造が需要開拓の要。　小麦の政府売渡価格が４月には10〜15％上がると予測されており、製粉会社からの小麦粉販売価格も１カ月後には値上げされる見通し。08年の17年ぶり値上げでは１月25・５％減（ＪＡＳ受検）、２月14・７％減、３月16・５％減と影響が長引き（…）

　めんつゆ商戦が水面下で次第に熱を帯びてきている。昨シーズンは猛暑のアシストがあったものの、水銀柱が急上昇したのは梅雨明けの７月10日前後あたりということで前半の需要期での恩恵は薄く、シーズン通してみるとほぼ前年並みから若干ダウンの着地という、やや不本意な結果に終わった。それだけに今シーズンは有力各社とも序盤の勢いづけを重要視しており、まずは、５、６月のトライアル商戦での活性化に集中してくる様相だ。今年は目立った新商品は見られず、全般にリニューアル中心。一部で小容量タイプの強化やぽん酢でジュレ仕様の商品などが登場してきたのが目立つ程度であり、これからトライアル商戦までの２〜３カ月の取り組みが興味深い。めんつゆ商戦は、本番へ向けての売り場確保を巡り、年明けからこの２月にかけてじわりじわりと（…）

　韓国焼酎は焼酎総市場の中で甲類、乙類とも違った独自のポジションを確立している。数年前から減少予測が続いているが、結果的にはほぼ前年並みの実績を維持。焼肉店や韓国料理店など関連性の高い飲食店をホームグラウンドとして強力なブランド認知を持っており、一定の売り上げ確保が期待できる強みがある。印象の強さから、飲食店での連動だけでなく、最近は家庭内でもチゲ鍋など韓国料理が人気で、スーパーなどでの関連販売など採用チャンスは多い。景気低迷のなか韓国焼酎は経済性イメージも強くあり、上昇に転じる可能性は高い。市場規模は９００万ケース（７００ミリリットル×12本）弱。04年に輸入量で９９７万ケースに達したのをピークとして連続成長記録はストップ。直後から減少に転じたが、ここ３年はほぼ（…）

　協会の合併、新名称への移行と新日本スーパーマーケット協会は、大きな飛躍を遂げてきた。日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会と連携し、スーパーマーケットの販売統計をスタート。国や地方との結びつきも、より強固なものとなった。そしてこうした協会活動の一つひとつが、スーパーマーケット業界の新たな扉を開いてきた。その集大成ともいえるのが８日から10日まで都内の東京ビックサイトで開催される「第45回スーパーマーケット・トレードショー２０１１」（ＳＭＴＳ）だ。その会場で紹介されるのは、地域の伝統と文化を背景に生産者が心を込めて生み出した産品から、最新のデジタルサイネージ機器まで幅広い。そしてそうした多様な展示が複雑に結びつき、その先にはスーパーマーケットの未来が見えてくる。（…）

　冷凍食品市場は家庭用で、弁当用総菜が順調に推移、麺類も前年を上回っている。今年は原材料や資材、燃料の価格上昇によるコストアップが大きな課題。今春は技術的裏付けを伴った健康志向の新商品や、和風・洋風デザートの新カテゴリーへの挑戦、麺類は好調な中価格帯の拡充と��プチ贅沢�≠ﾌ購買意欲を促進する高価格帯の価値向上など、需要の拡大を図る。
　日本冷凍食品協会が発表した10年１〜12月の自主検査数量は63万７２９６�d、前年比１・４％の減少。用途別では市販用が１・８％増（構成比50・７％）、業務用は４・５％減（49・３％）と業務用の不振が続くが、前年を上回る月もあり底打ち感が出てきた。品種別では水産１・４％増（…）

　パスタは今年も家庭用中心に活発な拡販施策で春需を盛り上げる。さらに内食化が進展、それに合わせてパスタ食をプッシュ、この先需要喚起策を加速する。昨年は、国産が３年振りのプラス計上。一方、輸入品も復調、２年振りに浮上。国内需給スケールは、10年１〜11月で25万２千�d弱、前年同期比３・４％増。年間では史上２番目の27万４千�d近くが見込まれる。今年は国産の設備増強、輸入では有力ブランドの出直しもあり、続伸期待の場面で、需給30万�dへの試金石である。国産パスタは家庭用の比率が高く、この市場での消費喚起が優先テーマ。パスタ＆パスタソースで新商品投入、テレビＣＭ、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策と、大陳コンテスト、インストアプロモーションなど流通施策を連動して取り組み強化。業務用は、外食・中食産業には（…）

　上場スーパーで２月期決算企業27社の10年３〜11月の業績が出揃った。その結果、連結ベースで増収増益で飾った企業が全体の44％を構成する12社に、減収となったものの増益となった８社を加えると全体の７割強に達する20社が収益面で好転する予想以上の成果を収めた。これに自信を得た形で11年２月期の業績でも好決算を予想する企業が増えている。
　３〜11月の業績が好調だった事例を、リージョナルチェーンの大手で、高収益体質で知られるイズミを中心に紹介すると次の通りである。同社の３〜５月の既存伸びを見ると、総合で直営が95・９％（食品は98・６％）。これに対し６〜８月は99・４％（食品１０２・５％）、そして９〜11月は１０１・１％（食品１０４・３％）である。（…）

　コンビニエンスストア業界は既存店売上高が11、12月と回復、１月も比較的順調に推移している。タバコ増税値上げ後の回復が早かったことに加え、価格以上に価値のある『ちょっと良いもの』『プチ贅沢』への流れも強まり、客単価は改善傾向だ。地域密着型業態を深耕するため、生鮮･日配の強化などにより主婦やシニア層の取り込み策も加速している。「買物弱者」への対応も模索がはじまった。海外戦略は中国での出店スピードをアップ、新たにベトナムへの進出もファミリーマートに続いてミニストップがエントリー。
　株式上場組の既存店売上高は12月、一部を除き前年実績をクリアした。客単価がプラスに好転、客数も増加している。大手スーパーの安価なＰＢや２９８円弁当など、価格訴求が強まった09年に、コンビニ業界でも価格を優先した商品開発により（…）

　11年の輸入酒市場を展望するうえでのポイントは、10年に表面化、あるいは顕著になった消費トレンドの勢いが景気動向、為替相場、天候要因と絡んでどのように現れるかだろう。例えばハイボール旋風に後押しされた輸入ウイスキーの上昇傾向、スパークリングワインの再浮上、麦芽発泡酒の急伸、大手組織小売業グループのワイン輸入増加、マッコリの急成長等々。業界を取り巻くわが国の経済環境は、需要不足による物価下落圧力は依然として衰えを見せておらず、今年も20年続いたデフレを脱するめどは立っていないといわれている。従って低価格志向が支えになってきた消費トレンドは11年も続くか加速するとみていいだろう。ただ低価格志向への対応を可能にしていた円高状態が維持されることが前提になるだろう。（…）

　紅茶の茶葉輸入量が過去最高に近いペースで推移している。家庭用の包装紅茶ではインスタントのプレミックスティーがミルクティーを中心に高伸長が続きけん引。ティーバッグ（ＴＢ）も堅調だ。また紅茶ドリンク市場が10年２ケタ増で、原料用茶葉も増加している。新しい楽しみ方の提案により市場が活性化しており、成長持続へ業界を挙げて取り組む。
　10年１〜11月の紅茶輸入量は、バルクと包装品合計で１万８０７７トン、前年比１１３・３％。年間輸入量１万９７００トン強となるペースであり、過去最高の97年１万９７８３トンに並ぶ水準が見込まれる。節約志向に伴う家庭内食化でティーバッグ（ＴＢ）など包装紅茶が順調に伸びた。特にインスタントティーミックス（…）

　中四国市場での経営破たんなど不祥事件の発生件数は２０１０年の場合、卸、小売業とも大型倒産事故もなく、関係筋の間でも安ど感が広がっている。中間流通（卸売業）の場合、これまでの地場の有力卸企業の大半が商社系列卸グループの傘下に入り、経営面でも安定した歩みをみせるのも一因だが、半面、商社系列卸と民族資本系傘下の卸との間で、機能卸としての激しい競争が繰りひろげられている。
　民族資本系卸は国分や加藤産業、さらに三菱商事が発行株式の10％所有する旭食品と、日本アクセス、菱食、伊藤忠食品、三井食品など商社系列卸との��闘い�≠ﾅある。従来のような値段をたたきつけての��帳合い取り合戦�≠ﾍ影をひそめ、もっぱら新製品導入の際の「新しい売れ筋棚割提案・利益のとれる棚割提案」が（…）

　10年の中間物流業界（総合卸）での最大の関心事で業界を驚かせたのは、商社系列のグループ卸の統合・吸収合併による再編問題だ。年度末決算のことし３月までに協議を終え、４月から新体制で発足する運びで、商品や物流、販売チャネルなどの一元化・総合化によるローコストで高質なロジスティクスを構築し、取引先への訴求力も高まるとみられ、競合筋もその動きを注目している。またこの再編が業界を刺激し、巨大卸に対抗するための、他の総合卸間の統合、Ｍ＆Ａ（企業買収）やアライアンス（連携・強化）などが激しくなることが予想され、再編がまた新たな再編を誘発する公算大。業界の関心もまたそこに集中している。
　菱食は、同じ三菱商事系食品卸である明治屋商事や菓子卸のサンエス（…）

　記録的な猛暑にもかかわらず、牛乳消費は伸びず、10年度（４〜３月）も、飲用牛乳はマイナス成長に終わる見通しだ。ヨーグルト、チーズなど消費の底堅い分野もあるものの、景気の低迷や少子高齢化の進行で、改めて牛乳乳製品消費の維持拡大が酪農乳業にとって大きな課題となっている。加えて昨秋、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題が急浮上し、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進行とあいまって、乳製品自由化の波がかつてない速度で押し寄せているともいえ、国際競争力の強化も喫緊の課題。一方では、輸入原料用チーズ、果汁原料、粗糖など原料価格が上昇傾向にあり、乳業メーカーは難しいカジ取りを迫られる一年になりそうだ。
　昨年７月には新たな「酪農近代化基本方針」が策定され、２０２０年度生乳（…）