女性の社会進出や世帯人数の減少、単身者の増加を背景に冷凍食品の家庭用は食卓向けが順調に拡大してきたが、昨年10月頃から伸び率が鈍化している。主要メーカーは主力商品をより強く磨き上げ、バリエーションも加えて既存顧客の囲い込みと新規需要層の獲得を目指す。日本水産の中華惣菜「レンジでつくる」や日清フーズの洋風惣菜「スマートテーブル」は新領域への挑戦商品、味の素冷凍食品「おにぎり丸」とニチレイフーズ「切れてる！サラダチキン」は定着のため粘り強く育成を継続する。
　売上規模の大きな米飯では、炒飯を主軸に置きながらも伸び率の高いピラフの強化が目立つ。ニチレイフーズが「本格炒め炒飯」「具材たっぷり五目炒飯」「完熟トマトのチキンライス」など5品の品質を向上、同時に価格も改定。さらに女性をターゲットに「厚（…）

　国内の18年1〜12月のコーヒー総消費量は、47万208t（生豆換算）、前年比101・2％となり、16年に次ぐ過去2番目の高水準となった。CVSの挽きたて・淹れたてコーヒーや小型PETコーヒーで広がったライトユーザーを、家庭用のレギュラーコーヒーやインスタントに取り込み定着を図る。春夏はアイス飲用による売り場活性化に注力し、水に溶けやすいスティックのアイスオレや“コールドブリュー”が話題の水出しコーヒーバッグ、プレミアムのリキッドコーヒーを打ち出している。
　消費量の内訳は「コーヒー生豆」輸入量が40・1万t、前年比98・7％。コーヒー豆国際相場が年初から右肩下がりの先安感から、特に上半期は買い控えたため前年を下回った。高水準にある生豆在庫の消化が進み、12月末の港湾在庫量は15・6万t、86（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTDは、今年も前年比106〜108％から2ケタの伸びが見込まれており、飲酒人口の減少などで厳しさを増す酒類市場で数少ない成長カテゴリーの筆頭として注目が集まる。有力ブランド各社は2026年には今の1・5倍規模に拡大するものと想定。定番品に磨きをかけるとともに限定品を頻繁に投入し、売場を盛り上げながら次のヒット商品の芽を探す。
　2018年のRTD総市場は、前年比112％の2億500万ケース前後と推定。11年連続で伸長し、初めて2億ケースを突破した。特に伸ばしているのが高アルコール（アルコール分7〜9％）で、前年比113・5％の9475万ケース（250ml×24本換算）となり全体の46％を構成。レギュラー（アル分5〜6％）は107・3％の5496万ケースで構成比27％弱、ロー（…）

　2019年乾麺シーズンが開幕した。昨年の生産量は最盛期にかけた猛暑も後押しするかたちで増加となり、一昨年に続き2年連続の伸長。半面、若年層の開拓や麺カテゴリー内での差別化などといった課題が引き続きあり、健康機能性商品の売り場での定着などで、もう一段階の押し上げを図っていきたいところ。手延べ産地や機械麺各社からは今年も新商品が多数登場し、食品卸各社も売り場提案や試食提案などで販売促進。全国乾麺協同組合連合会ではHACCPの浸透に注力する。今年はまた、昨年の猛暑の裏年としても注目される。
　約500億円規模とみらられる乾麺市場。食品需給研究センターがまとめた2018年1〜12月乾麺生産量は前年比0・8％増の18万7873t。17年が4年ぶりに前年実績を更新（…）

　野菜価格の高騰により、2018年の家庭用マヨネーズ、ドレッシング市場はマイナス成長を余儀なくされた。その中で、カロリー（油分摂取）抑制という健康軸が大きく転換、“油分のおいしさ”を求める原点回帰が顕著で、レギュラーマヨネーズや、人気の液状ドレッシングの消費は堅調に推移。マヨネーズでは炒めたり焼いたり、調理用途への提案活動が活発化、ドレッシングにおいても加熱サラダや炒め料理、鍋料理のたれなど、汎用性訴求が焦点となりそうだ。
　全国マヨネーズ・ドレッシング類協会によるとマヨネーズ・ドレッシング類の2018年生産量は41万t（前年比1・3％減）で、8年ぶりに減少したが4年連続で41万t台をキープ。内訳は「マヨネーズ」が22万t（0・9％減）、カロリー低減したマヨネーズタイプ「その他半固（…）

　和風だしの素市場は漸減傾向が続くものの、「焼きあご」や「減塩」は2ケタ増と好調なサブカテゴリーも一部存在する。手作りみそ汁の価値を見直し、食卓出現率アップのため味の素社は「うちのみそ汁応援プロジェクト」を昨秋から始動、市場の活性化を図る。一方でだしパックは拡大成長、味の素社も高価格帯で本格参入してきた。先行メーカーも高付加価値タイプの強化が目立っている。
　和風だしの素市場は17年度が376億円（消費者購入ベース）、前年比2・3％減。18年度は7、8月が猛暑のため調理機会そのものが減り苦戦したが、9月以降は回復し4〜1月で1〜2％減とマイナス幅はやや改善しているが、漸減傾向が続く。ただし、購入率や常備率は高いレベルで前年並みを維持している。ヘビーユーザーのシニア層は子（…）

　飲料市場は、生産販売金額が昨年初めて4兆円を超える規模に拡大したが、今年は数量ベースで前年並みか微減と予測され、大手メーカーの今年の販売目標も前年並みから101％にとどまる。猛暑の翌年ということもあるが、大型PETを値上げするなど収益改善に向けた出荷価格の引き締めに取り組む意向もある。昨年は猛暑で需要が急増する中、一部の工場が災害で稼働できなくなる事態が発生、西日本の鉄道網の寸断により物流が混乱し、イレギュラーな対応を余儀なくされたことによるコスト増も利益を圧迫した。容器ニーズの変化もあり、生産・物流体制の整備に取り組んでいる。自販機事業の収益改善も急務であり、売り上げ拡大と同時に事業基盤の強化に重点を置いている。
　今年の販売計画をみると、コカ・コーラボトラーズジャパン（コカ・コーラシステムの（…）

　本格焼酎は、新たな飲酒層の開拓に一段と力が入る。炭酸割りで食中酒の飲み方提案に訴求力が強まっており、若い世代や女性のトライアルを引き出す。高齢化が進む従来からの需要層にも、ハイボールの普及を背景に受け入れられており、爽やかな炭酸割りの需要が高まる春から夏にかけてさらに営業強化。原料の希少性やこだわり、長期熟成などにも関心が向く。もちろん、水割り、お湯割りで本格焼酎ならではの味わいを訴求することは欠かせない。海外への発信力を高めることもより重要、日欧EPAの発効がひとつの転機となるか注目される。
　本格焼酎の18年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比5・7％減の42万5309kl（約236万3000石）となり、6年連続で実績を割った。（…）

　即席麺市場は18年1〜12月の生産量が過去最高を更新、誕生から節目となる60周年と、主要ブランドの周年記念も重なり、活発なプロモーション活動とフレーバー展開により消費を刺激。さらに多発した自然災害も備蓄需要を底上げした。19年は6月からの価格改定、10月の消費増税が追い風となるのか、逆風になるのか見通せない。主要ブランドの周年記念はないものの、成長カテゴリーであるタテ型カップ麺は今年も活況、盛り上がりそうだ。若年層の囲い込みやシニア層の再獲得、女性層へのアプローチなどの挑戦は続く。
　日清食品が2月5日、先頭を切って価格改定を発表。オフシーズンに当たる6月1日から、希望小売価格を約4〜8％値上げする。具材や包装などの原材料・資材価格が（…）

　ワインは日常消費の広がりなどで着実に市場規模を広げているが、昨年は4月の輸入ワイン値上げや業務用市場の停滞などを受けて、踊り場感を強め、総需要は97％前後の着地と見込まれている。輸入ワインは��1輸入国のチリが“動物ラベル”人気などにブレーキがかかり全体に苦戦。一方、国内製造ワインは10月30日に新たな表示ルールが適用され、日本ワインへの注目がさらに高まった。また国内製造ワインにもマイナス影響は殆ど見られず、無添加や新容器など独自価値提案で引き続き人気を集めた。今年は日EU経済連携協定が2月1日発効され、即時関税撤廃となったワインに話題が集中。いきなりの追い風効果で、消費促進が期待されている。
　ワインの市場規模は、果実酒課税数量（国税庁調べ）でみると昨年1〜10月で29（…）

　人口減少による市場の縮小や人手不足、ネット通販、スマホ決済の拡大といったデジタルトランスフォーメーションの進行など、食品流通業界を取り巻く環境は大きく変化しつつある。そこで食品小売業界のなかには、ネット通販、デリバリーなど新規チャネルの開拓や、金融、通信との融合といった新たなビジネスモデルの構築を進める企業がある一方で、リアル店舗の競争力を圧倒的に高めることでシェアを高めようという企業もある。こうしたなかで、昨年創立60周年となり、名称を変更して新たな一歩を踏み出した「全国スーパーマーケット協会」の主要事業である「スーパーマーケット・トレードショー」（SMTS）を中心に「FOOD TABLE in JAPAN 2019」が、13日から15日まで千葉・幕張メッセ全館で開催される。会場では、小売り・中食・外食業界の垣根を越え、SMTS（…）

　麺つゆ市場は鍋つゆと同様に「あごだし」のブームがまだ続きそうで、濃縮1lサイズは価格競争が続いているため、ワンランク上の付加価値タイプの拡充も目立ってきた。世帯人数の減少もあり、一部メーカーでは1lから500mlを中心とした中容量強化へのシフトも進む。減塩・低糖質も普段から健康を気遣う層も含めて囲い込みを図る。個食・小分けつゆは具入りの和えるタイプが成長、麺つゆ売場のバラエティー感を演出して活性化に貢献する。
　Mizkanは鍋つゆの「焼きあごだし」が売れ筋に育ったこともあり、付加価値品として4倍濃縮「あごだしつゆ」（500ml）を投入、温うどん・そうめんといった麺類から、煮物・鍋物など和食料理全般への用途を提案する。マルトモも500ml紙パックで3倍濃縮「焙焼（…）

　パスタは、2月下旬に大手が新商品をはじめプロモーション攻勢で一気の春需盛り上げを図る。グローバル化進展とともにマーケットは拡大してきたが、昨年は、牽引車だった輸入品が大幅ダウン。市場は揺れており、ことしは一転して、国産シフトの目もある。市場構造は、3年前から輸入品が過半数を占めるようになった。昨年はイタリア、トルコをはじめ、上位の輸入国が実績を割り込んだ。国内需給は11年の国産、輸入トータル29万4千t強でがピークで、以降は27万〜28万t台のボックス圏。この間、パスタ業界は家庭用・業務用・加工用の全方位で多面的な需要喚起策を継続してきた。ドライ・冷凍・チルドの3温度帯での展開強化。ドライは、時短簡便対応の早ゆでパスタや、使い勝手の良い結束スパゲッティの拡販、和洋の各種パスタソースなどで多彩なメニュー提案だ（…）

　野菜の相場高などに支えられ、昨年夏過ぎまで順調に推移してきたチェーンストアの業績だが、秋以降も気温が下がらず、これまで好調だった畜産部門の売り上げにも翳りがみられるようになってきた。年末商戦も盛り上がりを欠き、販売状況は厳しさを増している。多くのチェーンストアが、こうした足元の市況の低迷に苦しむとともに、少子高齢化による市場縮小や労働者不足、ネット通販やスマホ決済といった次世代への対応など、将来に向けた課題に直面している。これに対し、大都市圏の企業では、豊かな商圏を背景に、積極的な投資を行うとともに、食市場の変化に対応した新たなビジネスモデルへの転換を進めている。一方で、より深刻な課題を抱える地域スーパーマーケットでは再編が進んでいる。

　コンビニエンスストア上場4社の18年3〜11月の既存店営業動向は、各社とも引き続き客単価が上昇する一方で、客数の漸減が続く。各チェーンはレジ待ちなどによる機会ロスに着目、セルフレジの導入などで取りこぼしを防ぐ。10月から消費税率引き上げと軽減税率が実施される。消費者の負担軽減を目的にキャッシュレス決済によるポイント還元策が浮上し、各社は対応を急いでいる。全産業的な人手不足も深刻。サプライチェーン全体に及ぶマクロの施策から、現金カウンターの導入といったミクロの取り組みまで、様ざまな手で効率化を急いでいる。
　今年10月に予定されている消費増税。あわせて食品（酒類・外食除く）は軽減税率が実施され8％が維持されるが、その線引きは必ずしも明解とはいえない。複雑な（…）