みそ市場は、これから本格的な最需要期に突入する。“値上げによる需要減”という大きなハードルを乗り越えていく必要があり、製販ともに、この難局を乗り越えていきたいところ。足元の量販店の数字は厳しさを増しており先行き不透明感が漂うが、メーカー各社から従来の発想に捉われない新商品を投入する動きも目立ってきた。一方、海外の輸出数量は好調で1〜7月は1万3181t（前年比121・7％）と2ケタ伸長で推移。次代を見据えて、海外輸出に向けたプロジェクトも多方面で活発化してきており、国内の需要は守りつつ、海外への“攻め”が益々重要となりそうだ。
　「突然の休業で、商品が供給できないという事なので非常に困って（…）

　国内の1〜7月コーヒー消費量は生豆換算で25万6207t、前年比101・0％となった。業務用が前年より上回っているもので、家庭用は値上げ（容量変更含む）と外食機会の増加で減少している。家庭用ではデイリーユースの大容量製品が値上げの影響を受けるが、こだわりの豆や技術による高付加価値製品は、固定ユーザーをつかんで好調な商品も少なくない。コーヒー原料相場の高止まりに加え円安急進により原料調達コストはさらに上昇しておりこの秋は再度の値上げに取り組む製品が多い。コーヒーの情緒的価値や高付加価値の訴求に注力し需要の維持拡大に注力する。
　1〜7月の国内需給の内訳をみると、「コーヒー生豆」輸入量が24万（…）

　コロナ下3年目の家庭用冷凍食品市場は4〜8月、春の値上げはあったものの1〜2％の増加で推移している。家庭内食の需要が急拡大してマーケットが高伸長した20 年度、さらに21年度はそれを約5％上回り、15年以降7年連続で過去最高を更新した。コスト上昇が続き8月または9月から、今年2度目の値上げを実施した中で、今秋は食卓惣菜でも個食化・トレー入り・ワンプレート、健康志向、より本格化と高価格化など、拡大した顧客層のニーズをより掘り下げた新商品が増えてきた。
　日本最大級で約1500品目もの冷凍食品を品揃えしたイオンリテールの新業態「＠FROZEN」や東京の百貨店・松屋銀座に新設したハイクオリティ冷（…）

　ウイスキー市場は、新型コロナ禍による飲食店での酒類提供規制の影響を大きく受けてきたが、まん延防止等重点措置が3月21日までで全面解除され、行動制限も無くなったことで、業務用の回復が進む。家飲み拡大で家庭用でのウイスキー消費も定着、ハイボール需要の力強さは顕在だ。業務用では、1軒目の居酒屋などでハイボール消費が好調だが、2次会、3次会の客足の戻りが鈍いとされ、企業の接待も含めてナイト系の回復が今後の焦点。
　21年のウイスキー課税数量（国税庁）は前年比95・2％（20年87・0％、19年対比82・8％）で、国産が93・4％（同84・5％、同79・0％）、輸入が103・4％（同100・7％、同104・1％）。今年は5月までの課税数量がまとま（…）

　長期化するコロナの影響で食生活は激変。あらゆるコストが高騰し、値上げが広がっている。こうした環境下で、スーパーマーケット産業には、変化した生活者の実像を捉え、物価高騰のなかでも本当の意味での豊かさが感じられる提案をすることが求められている。全国スーパーマーケット協会は、来年２月に「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を開催し、最新のソリューションを提示。食品・流通産業のリーダーが交流する場を創出し、製配販の連携による新たな時代への対応を促す。
　コロナによる食市場の変化に加え、未曽有のコスト高騰による値上げの拡大など、かつてないほど複雑な経営環境のなか、スーパーマーケット産業はどうあるべきか。全国スーパーマーケット協会・横山清会長（アークス社長）に聞いた。

　今シーズンの鍋つゆ市場は昨年に引き続き味種では“辛味系”と“味付けしゃぶしゃぶ”がトレンドとなりそうで、小分け鍋は拡大基調を維持する見通し。さらにごはんが進む“具入りおかず鍋”“背徳・やみつき”“野菜たっぷり”などもキーワード。コロナ下の行動制限もなく、外食機会は増えているものの、あらゆる分野で値上げラッシュが続き、生活防衛から節約意識は強まっているため、内食需要は底堅い。野菜がたくさん摂取できて、調理も簡単で食材によって安価にも豪華にもなる鍋ものメニューの食卓出現頻度は高まりそうだ。後は気温と冬物野菜の相場が気になるところ。
　“辛味系”（キムチ鍋・スンドゥブ除く）カテゴリーはこの5年で30億円（…）

　コロナ下で需要を伸ばす乾麺は、2022年も引き続き堅調推移。春夏シーズン突入直後の3〜4月が順調で、その勢いのまま5月を通過し、6月に入ると例年にない早い梅雨明け（速報値）が追い風となり、さらに加速。7月にかけた猛暑を背景に販売数量を伸ばすメーカーが続出。特に6月下旬から7月上旬にかけた勢いは目を見張るものがあったようで、前年比で倍増近くとなったところもあった。一部小売りで異例の欠品があったのもこの頃。9月からの秋冬シーズンは定番売り場でいかに付加価値を出していけるかがポイント。来春にかけ、値上げへの対応も継続。
　素麺は今年3〜4月、「出荷状況は良好だった」と、ある有力機械麺（…）

　農・海産物由来の乾物は、水分を抜く分、素材の味が凝縮され、深みが出るのが特徴。ストックしておき、もう1品メニューを作りたい時や、使いたい分だけ必要な時などに便利。有事に備えた常温備蓄も可能。コロナ下での引き合いも高まっており、特に徳用・大容量が伸びているのがひとつの傾向。高止まりする内食率を背景に、今秋冬での需要も引き続き高い水準で推移することが見込まれる。代表的な乾物である海苔は、卓上のりやきざみのりなどが牽引する家庭用が堅調で、青のりなどもトッピングで伸長。切干大根（千切大根）も家庭向け徳用サイズがまずまずの動き。一方で、業務用では、外食需要が回復途上にあることに加え、円安に伴う輸入原料の高騰などの影響が出ているもよう。

　パスタは、ことし新たな成長期入りなるかどうか。22年上半期（1〜6月）需給は、国産・輸入を合わせて需給14万1千t強、前年同期比101％強、微増で下半期へ折り返した。ことしもコロナ禍のニューノーマルの生活環境下で、家庭用、冷凍向けなど加工用が堅調。国産・輸入ともに原料高騰、円安などのコストプッシュを吸収できないとして、昨秋来2度も製品価格に転嫁してきた。値上げに反動はつきものだが、上期はそれを克服した形の需給だ。下期は、8月実施の再々値上げを克服できるかだ。かねてエコノミーだったが、さすがに3度目となると1年前に比べて大幅な値上がりで、強力な反動対策が課題になる。パスタはドライのめん＆ソース、フローズンとチルドのメニュー、3温度帯でシナジーを高め、（…）

　RTDコーヒー市場は、仕事の気分転換の需要が大きく、オフィスや人の動きが戻ってきたことで販売は復調してきている。夏場は猛暑でコーヒーにはアゲインストだが、秋からの市場活性化に注力する。PETコーヒーが好調な一方、SOT缶は回復が遅れており、自販機の対策を含めて各社強化してくる。10月からの値上げの影響と対策がカギを握る。
　コカ・コーラシステムは、1〜6月でコーヒー分野が前年比104％。「ジョージア」新キャンペーンを開始し、PET、SOT缶、ボトル缶それぞれの〈ブラック〉を新製法で刷新したことが奏功。PET「同・ジャパンクラフトマン」は“ちびだら飲み”に合わせて1日かけて飲んでも続くおいしさを訴求している。SOT（…）

　3年目となるコロナの影響で食市場は大きく変化した。この間、スーパーマーケット業界は、惣菜商品の開発強化や、冷凍食品をはじめとした加工食品などの品揃え拡充で、外食代替のニーズを獲得。上質な生鮮の取り扱いや対面販売、エシカル消費への対応などで、停滞する百貨店・専門店に代わり高付加価値帯の需要を取り込むことに成功した。しかし、ここにきて外食市場が回復傾向に転じるなど、再びライフスタイルが変化。食品の値上げが広がり、節約志向も高まっている。こうした環境下でも、スーパーマーケットがチャレンジしてきた外食代替や高付加価値への取り組みが、消費者の支持を獲得し続けられるのか、これから真価が問われることになりそうだ。

　スーパーマーケットは、コロナ禍で高まった内食需要が落ち着きを見せた事で、再び競争が激化。多くの企業で利益率の低下が見られはじめてきた。追い打ちをかけるように、原料・資材・物流費・人件費など、コストアップ要因から食品メーカー各社が相次いで値上げ。結果、価格訴求による集客が困難となりつつあり、スーパーマーケットの経営戦略は抜本的な見直しを迫られている。価格訴求から価値訴求への転換が重要で、新たな店舗モデルの構築を模索する動きも目立ってきた。今後、こうした流れは一層加速しそうだ。
　2月期上場スーパーマーケットの3〜5月業績は、コロナ禍で高まった内食（…）

　即席めん市場は6月の価格改定もあり、販促機会が減少したNBは販売にブレーキがかかり、一方で組織小売のPBやオープン価格商品の露出が増えている。新価格への切替は6月中に進んだが、前回の価格改定（19年6月）と比べ値上げ幅が大きく、本格需要期に入ってからの特売価格が焦点になってくる。主要メーカーは主力ブランドの品質向上で価値を磨き上げ積極的なプロモーションも仕掛け、消費意欲を刺激する戦略。これから9月、10月にも値上げする食品類が多く、生活防衛のため節約志向は強まる見通しで、相対的に即席めんはコストパフォーマンスの良いことが、改めて認識されることになるだろう。
　今回の値上げはカップ麺のレギュラーサイズが193円から21円アップ（…）

　今年度はコンビニエンスストア（CVS）が再成長するための準備期間。コロナ禍で変化した購買行動に対応するため、新規出店よりも既存店改装に力を注ぎ、店舗数の大幅増は見込んでいない。一昨年、昨年と社会全体で感染防止のため外出を控えた。店内の非接触化が進み、デジタル技術を活用した新たなサービスを提供するコンビニ像を模索する。現在、セブン‐イレブン・ジャパンは配送業者と組んでネットコンビニ「7NOW」の実施店拡大をめざす。ローソンとミニストップは宅配代行業者と連携してデリバリーサービスを拡充。ファミリーマートは無人決済店を増やす計画を打ち出す。
　セブンやローソンはニューノーマルの時代に合わせて改装を積極的に（…）

　今期（2月期）これまでのチェーンストア販売動向をみると、3〜5月は非食品の復調により総合スーパーが回復傾向となった。一方で食品はゴールデンウイーク以降に消費者のライフスタイルが大きく変化。内食需要が減少傾向となり、売り上げも低下した。原材料などのコスト上昇により値上げが広がっていることに加え、電気料金などの上昇が家計を圧迫。財布のヒモが堅くなり、価格競争の再燃も懸念される。ただ実際には6月に入っても食用油やマヨネーズなどの実売価格は低下していない。値上げの拡大にあわせて販促も変化。カテゴリー割引やバンドル販売の強化が進む。また、値上げが進むカテゴリーでは、手に取りやすい価格で提供できる小容量品や容量を減量した留型、ユニットプライスがリー（…）