飲料業界は22年以降、数次にわたり様々な容器・容量で価格改定を実施してきた。販売面ではその影響を受けたが、人流回復の機会を捉えたマーケティング活動の強化や猛暑の寄与があり23年は出荷数量で前年比微増とし、価格改定効果でコスト増をある程度吸収できた。今年は記録的猛暑の反動から市場全体は数量で微減となることが想定される中、大手メーカーはシェア拡大をめざす。このため商品価値、ブランド力の向上に注力してくる。また物流課題への対応、自販機事業の収益力向上、PETを中心とした容器リサイクル推進にも引き続き取り組んでいる。
　23年の飲料業界は前年からの価格改定の影響を受けたが、販売数量（…）

　本格焼酎の23年1〜12月課税数量は、日本酒造組合中央会の概数で前年比94.3％の35万5370kl（約197万4000石）となった。22年はコロナ禍から業務用市場の回復傾向もあって、0.7％増と実績クリアしたが、23年は値上げの影響で価格軸のコモディティ商品の競争が一段と厳しくなり、芋焼酎はサツマイモ基腐病による供給面の不安も続いた。引き続き、消費喚起を最重要課題に取り組み、アフター・コロナの環境で、業務用の回復と家飲みの促進策に注力。ブランドの発信強化、付加価値商品の提案がより重視されている。基腐病対策は、多収で抵抗性のある新品種「みちしずく」の本格的な普及に期待である。
　本格焼酎の市場環境についてメーカーに打診してみると、「生活防衛（…）

　即席めん市場は22年、23年と業界として初めて2年連続で価格改定したものの、他の食品類も値上がりしている中で、相対的にはコスパに優れているため需要は安定している。食数ベースでは若干減少しているが、金額では1ケタ台後半の伸び率。今年は新価格の浸透と定着が課題となるが、節約志向が続き安価に販売できる商品へのニーズも高いが、主要メーカーは信頼と安心の主力既存ブランドへの回帰策を強化してくる見通し。さらには多極化・細分化するニーズへの細かな対応で売り上げを積み上げていく。コロナ禍で価値が再認識された袋麺は、世帯人数の減少に合わせ、3食パックへの参入組が増えてくることが確実で、袋麺売り場が大きく活性化してきそうだ。

　23年のワイン市場は、販売数量（メルシャン調べ）がワイン計で前年比97％、国内製造ワイン94％、輸入ワイン99％と推計される。昨年5月の新型コロナ5類移行に伴い、飲食店など業務用ワインの需要回復が進み、特に中・高価格帯商品の需要が高く販売拡大に貢献。一方でインバウンドの購買量が弱く、外食や観光でのワイン消費につながらなかった。家庭用ワインは低価格商品の苦戦や、昨年10月の酒税改正によるワイン増税も市場に向かい風と厳しい状況が続く。
　国税庁の課税数量では、1〜10月累計で果実酒（ワイン）が前年比92.5％の26万4736kl。23年1〜12月の輸入状況は、スティルワイン（2L以下の容器入り）が88.6％。国別では、1位チリが89.6％、2位フランスが85.5％、3位（…）

　今シーズンも節約志向は続く見通しで、めんつゆ市場は濃縮つゆではレシピ提案を継続強化、万能調味料の価値を訴求する。野菜摂取につながるメニューや、減塩つゆの訴求強化など健康対応も目立ってきた。個食つゆは有名ラーメン店監修のまぜ麺、ラーメン風つゆなどのほか、プチ贅沢向けの具だくさんタイプなどバラエティー化がさらに進展している。昨シーズンは23年5月、新型コロナ感染症が5類に移行し人流が大幅に回復、外食機会が増えたことと、春の価格改定により販促機会が減少し濃縮つゆは前年を僅かに下回った。売上規模は小さいものの、個食バラエティつゆは参入組が多く、ラーメン店監修などが新規層を取り込み伸長した。（…）

　パスタは、ことし改めて30万t回復へ出直しだ。国産が加速するかどうかと、為替円安の輸入品がカギを握る。22年は29万t強まで復調したが、23年は29万tを割り込み2年振りにシュリンクの気配だ。パスタ業界は、日清製粉ウェルナ（マ・マー）、ニップン（オーマイ）の大手2社をはじめ、商品的にはロング（スパゲッティ）、ショート（マカロニ）ともに早ゆでタイプにシフト。特に、早ゆでタイプは調理時間短縮がCO2削減となり、環境対策に直結。パッケージングでは結束スパゲッティ、チャック付きパックなど使い易さ、保存性の良さを付加。パートナー商材のパスタソースも充実一途。おいしく、時短・簡便、本格、エコノミーなど訴求。ドライ、フローズン、チルドを合わせた3温度帯の総合展開、（…）

　チェーンストアの2023年3〜11月業績は概ね好調に推移した。人流の回復でコンビニの需要が回復したほか、インフレの進行により商品単価が上昇したことで収益が拡大した。大手流通グループの状況をみると、セブン&アイ・ホールディングスは、現在は米国のコンビニ事業が主力事業で、そのガソリン販売も大きなウエートを占めるようになっている。直営店が多いこともあって同じコンビニ事業でもFCが中心の国内コンビニ事業とは利益率が大きく異なっており、今後どのような収益構造を構築していくのかが注目される。イオンは、PB開発や都市型小型店「まいばすけっと」事業など、商品やリアル店舗の領域では一定の成果を上げているが、デジタル領域や金融分野には課題が残る。一方、食品スー（…）

　コンビニエンスストア（CVS）上場4社の2023年3〜11月単体業績は、チェーン全店売上高でミニストップを除く大手3社が前期を上回った。既存店ベースの売上高が5.8〜1.0％増と各社好調で、値上げの影響もあり客単価全社が前期を上回り、客数もミニストップ以外の3社がプラスとなった。コロナ禍の影響で20年、21年と2年連続して全店売上高が4社ともマイナスだったが、人流の動きの活発化に伴い、22年に続き23年も業績は好調だった。営業利益（事業利益）は大手3社が増益となり、ファミリーマートは27.3％増、ローソンは53.5％増と2ケタ増。赤字が続いていた中堅のミニストップも黒字転換した。エネルギーコストの上昇は継続しているものの、政府の電気価格激変緩和政策により電気代は当（…）

　ウイスキー市場は、金額ベースで23年1〜12月が前年比114％程度（国産115％、輸入112％）と推定され、24年は106％程度と予測されている。アフター・コロナの環境で業務用の回復が進み、ハイボール需要を牽引車に、家庭用も堅調な動き。昨年1〜9月の課税数量（国税庁）は前年比111.4％で、19年対比102.7％とコロナ前を上回る水準。年間でもコロナ前を超える回復とみられている。コストアップと安定供給、品質向上のために値上げ対応は避けられず、今年はキリンビールが3月、サントリーとアサヒビールが4月に価格改定する。昨年はサントリー山崎蒸溜所が100周年、同白州蒸溜所が50周年、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所が50周年、今年はニッカウヰスキーが90周年と周（…）

　日本酒造組合中央会によると、秋田県の2022年12月〜23年11月清酒課税移出数量は、1万5121kl、前年同期比98.6％と減少した。昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこと等で人流が増加。旅行客も増え、昨年の訪日外国人は11月時点で約2233万人と徐々に回復。コロナ禍では、家飲み需要によりパック商品等の家庭用が好調に推移していたが、外食需要の回復に伴い苦戦。一方で業務用は飲食店向けの純米・吟醸の4合瓶や、観光客向けの土産に好適な小容量サイズ商品などが回復基調となった。こうした環境のなか、秋田県の酒類関連団体は、10 月1日の「日本酒の日」にあわせて「秋田の酒を楽しむ会」を開催するなど、様々なイベントを実施。また、清酒鑑評会などのコンペティションを（…）

　中四国は削り節やだしの素など有力NBメーカーが本社や製造拠点を構えている。瀬戸内沿岸で古来から畿内や九州との海上交通が栄えて産業を創出してきたなどの歴史が現代へと継承されてきたことが伺える。広島の酒類業界は、観光客等の増加もあり、業務用や土産需要に対応した商品が好調に推移。昨年5月に開催されたG7広島サミットに合わせ、広島県酒造組合に加盟する32の蔵元が「G7広島サミット開催記念統一ラベル」を発売するなど、積極的に地元の酒をアピール。2024年問題に直面し、物流に関して早期に取り組まないと近い将来に滞ってしまい商品を届けることも難しくなるとして、ロジスティクス事業を今年の最重要課題と位置付ける総合卸関係者もいる。中四国の外部環境だが、人口減少や少子高齢化、人手不足などが他エリアより深刻で、市場環境は厳（…）

　昨年のみそ市場は、各社が適正価格に向けて動き、新価格体制の維持が課題となる一年だった。一方、値上げに加え、記録的猛暑の影響もあって、全国のみそ出荷量は厳しい状況。全国のみそ出荷量は、23年1〜10月の出荷量は29万3658t（前年比97.2％）。これまで好調だった輸出も踊り場となっており、1〜10月の輸出数量は1万6880t（前年比91.3％）と落ち込んだ。みそ市場のシュリンクが進む中、大きく合理化を図る動きも見られ、みそ業界は大きな変革期の渦中にある。市場のシュリンクに歯止めをかけるためにも、今年は従来の発想に捉われない提案が必要だ。
　適正価格に向けて大きく動いたみそ市場。昨年は、最大手のマルコメも（…）

　中部エリアの卸売業界では、アフター・コロナの消費環境の中で、業務用の回復や値上げ寄与など、順調な売り上げをみせるところが多くなっている。利益の改善も進み、最高益を見込むところもある。地元密着の強みを改めて訴求する企画提案に注力、付加価値商品の売り上げ構成比を高めることが重視されている。物流業務の合理化・効率化も、トラックドライバーの2024年問題を目前に控え、取り組みを進展。新センターの開設や、AIを活用した配送ルートの見直しなど、得意先へのサービス向上を図る。

　2023年の北陸市場は、新型コロナの5類移行などを受け観光客が増加し、外食市場が回復してきた。こうした市場環境の中、地域No.1卸のカナカンは、25年度の売上高2000億円達成を目指し、新潟県長岡市に新しく作った物流センターを核に、新潟・長野エリアの新規開拓を図る。日本酒では、金沢で最も長い歴史を持つ福光屋が消費者の多様化するニーズに応えるため、低アルコールやオーガニックの商品に注力。地酒を炭酸水で割った「金沢ハイボール」といった飲み方提案も行う。ロングセラー「雪ちゃん」ブランドで高い知名度を誇る日本海味噌醤油は、減塩を感じさせない美味しさの商品を展開し、トライアルユーザーの獲得に繋げている。今年は北陸新幹線の金沢〜敦賀間が開業する。地元企業は（…）

　食品等の値上がりによって消費者の節約意識の高まりが指摘される中、オリジナリティや価値等を訴求するこだわり食品はこうした影響は受けにくいとされる。パッケージの工夫やCM投下、スーパーでの試食といった販促等で商品をPRし、ファンの新規開拓を図りたいところ。
　こだわり食品は、はっきりとした基準がある訳ではないが、コモディティ商品と比べ、手間暇かけた昔ながらの製法や新技術、オリジナル技術の採用、国産や地元素材の使用などで差別化を図った商品と考えるのが主流。国産ひとつとっても、北海道産や〇〇県産のほか、例えば北海道北見産など、より詳細に表示しているケースもある。鮮度をキープする二重構造のボトル、リサイクルPET（…）