コンビニエンスストア業界は女性やシニア層など新たな客層の集客力で既存店売上高に格差拡大が明確となってきている。原料調達も含めた商品開発力、高い店舗運営力と本部の指導力、店舗開発力、投資力まで含めた総合力でセブン‐イレブン・ジャパンが先頭を走り、ローソンとファミリーマートが2位グループを形成、サークルＫサンクスはユニーグループの総力を挙げて上位3社を追撃している格好。国内5万店規模となったコンビニ業界も、生き残りをかけた競争が最終局面を迎えている。
　日本フランチャイズチェーン協会（＝ＪＦＡ）によると12年（1〜12月）の国内コンビニ業界の全店売上高は9兆264億円、前年比4・4％増、総店舗数は約4万7000店で年間来店客数は約148億7000万人に及ぶ。ファミリーマートの新社長に就任した中山勇氏は「チ（…）

　最近、大手チェーンストアのチラシに散見されるようになった「税込み95円」の特売価格。その意図はどこにあるのか。「税込み95円」の税抜き価格は91円。「税抜き91円」は、消費税率が8％に引き上げられると「税込み98円」となり、増税後も税込みで買い得価格をアピールできる価格設定だ。実際にこうした特売を行っている有力チェーンでは「増税後も税込み価格を中心にすると決めたわけではない。今はいろいろなケースを想定し、検証している段階。税込み95円の特売価格もその一つ」という。消費税増税後の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法が成立し、時限法ながら「税込み価格」を表示しなくても良くなり、どのような価格表示をするのか業界で統一する「表示カルテル」が認められることになった。7月25日には政府が同法にもとづいたガイドライン案（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローに力を入れる。21日の参院選では自民党が圧勝し、安倍首相が掲げる経済対策アベノミクス効果に、経済界の期待もふくらむところだが、なかでもトヨタ自動車のお膝元である愛知は、景気回復への期待が大きい。今年の愛知県の酒類卸売数量は、1〜5月で前年比0・6％増（前年同期2・5％減）とプラスで推移しており、3〜5月は3カ月連続伸長。昨年は5月まで5カ月連続ダウンだった。もっとも、デフレ基調が続く中で、組織小売業の見積もり見直し頻度は増加。価格以外の企画提案力で、得意先を納得させる取り組みが、いっそう求められるところである。
　イズミック　酒類系で中部の最大手。今年度1〜12月の売上高は前年比102％の2（…）

　オリーブオイルは、手作り・内食シフトの中、風味特性、健康特性が評価され、家庭用は大幅伸長、4年連続で需給レコードを更新した。食油業界では、2012年度（4〜3月）は物量ベースで約3万ｔ、前年度比120％辺りと推定。金額では260億円前後で110％強。大容量元詰輸入品の価格訴求が需要喚起している部分もあり、平均単価ダウンで金額では物量伸び率を下回る。しかし、ことしは、円安、原料高騰から大幅な値上げの局面になっており、Ｊ‐オイルミルズ、日清オイリオグループの製油大手をはじめ、パスタ系などのインポーターも新値の浸透に全力投球。消費面への反動懸念もあるが、伸び余地を大きく残しているとみられる商材。値上げを克服しての続伸期待も強い。製油系、パスタ系など関係業界では当然、値上げ後の今秋需へ向けてはパブリシティー＆インスト（…）

　中四国エリアはＧＭＳ、ＳＭ、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ＤＳなど異業態も混在した競争が激化している。これまで中国地区や四国地区でのみ展開していた企業も、瀬戸内海を超えての出店戦略を加速。昨年、四国地区に物流拠点を設けた「ハローズ」は、今後四国へ出店攻勢を強化するとしている。香川県を地盤に生鮮を強みとする「生鮮市場きむら」は岡山県に進出。さらに、九州地区から展開し拡大してきたドラッグストア「コスモス薬品」は、中四国エリアで約120店舗を布陣するまでになっており、圧倒的な価格施策で存在感を強めている。コンビニエンスストアでは、セブン‐イレブンが3月に四国地区へ初進出。今後、19年2月末までに570店舗を計画する。一方で、ＡＪＳグループの「三原スーパー」をＣＧＣグループの「フレスタ」が吸収合併するなど、再編も進んでいる。

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは、引き続き順調に拡大を続けている。総市場規模は昨年で前年比104％の1億2000万ケース強（250ｍｌ×24本換算）で、過去最高の出荷数量を更新したと見られる。果汁系を大きなボリュームゾーンとして、高アルコールタイプ、低アルコールの二極分化したカテゴリーが依然伸長。またこの総市場にカウントされていないハイボール缶などのベースアルコールカテゴリーも拡大、今年は102〜103％の1億2500万〜1億3000万ケース規模が見込まれている。
　全般には引き続き機能系ＲＴＤが伸長。現代の健康志向を反映して糖質・糖類オフやカロリーオフ提案が引き続き増加傾向にあり、特に��ゼロ系�≠ﾍ引き続き人気。昨年の総市場は4800万ケース（同108％）と見られ、今年も106％の伸びで5000万ケース（…）

　食用塩は夏季の熱中症対策としての用途が、ここにきて消費者間に浸透しつつある状況。塩全体の需要が減少傾向を示すだけに、訴求要素として期待されるところ。伯方塩業では今夏にかけ消費者キャンペーンで需要を喚起。量販各社も生鮮とのクロスＭＤなど販促を仕掛ける。
　熱中症対策は、一昨年の節電時に特に脚光を浴びて以降、昨夏も引き続き需要を獲得。今夏もさらにニーズが高まる様子。一方で塩全体の需給動向は、財務省が発表した需給実績によると、需要（消費）量は23〜24年度にかけて前年を下回るペースで推移する。消費者の低塩・減塩志向のなかにあって、店頭での購買意欲喚起につながる施策が課題となっており、こうした点、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙（…）

　加工米飯市場が順調な拡大を見せる。震災時、保存食としての需要が大きく増え、その際、従来からの消費層に加え、初めて食べた層がリピーターとなり、市場が拡大。今後も、高齢化、単身世帯の増加などを背景に成長が見込まれることから、生産ラインを増強するメーカーもある。
　無菌包装米飯の売り上げトップのサトウ食品工業。震災のあった11年4月期の包装米飯売り上げは106％と伸長。翌年度は反動が心配されたが102％弱と前年度を上回り、この13年4月期も売上高140億62百万円、103・6％と引き続き伸長。初の140億円台乗せを達成した。東洋水産は、13年3月期の米飯売り上げは110％強で着地したと見られる。同社は、震災でフクシマフーズの無菌包装米飯製造ラインが被災。完全復旧する（…）

　緑茶飲料市場は1〜6月で前年比102〜103％で折り返し、7年ぶりにプラスに転じた昨年に続き市場拡大が期待される。無糖茶では麦茶飲料が5年で2倍に拡大し、ジャスミンティーも拡大。マテ茶やルイボスティーも登場し、多様化が進む。
　緑茶飲料市場は、昨年3830億円、102％で7年ぶりに伸長し、今年も102〜103％程度の成長が期待されている。味わいの多様化が市場拡大を後押しする。04年頃に濃いめの味が人気となり、07年にはライトな香ばしい味わいが広がる。このところの復調は抹茶入りなど濃度感のあるまろやかな味わいが市場を活性化しており、市場の中で一定の領域を確立しつつある。コカ・コーラグループの「綾鷹」が今年も引き続き2ケタ増で推移し、推計で年間4000万ケースを超えてくる勢い。抹茶のにごりをおいしさの証しとし（…）

　中華・韓国系調味料は和洋ジャンルも含めてメニュー専用の合わせ調味料が拡大している。だし類も好調で醤類が伸び悩み傾向。青果だけでなく最近は精肉も含めた生鮮との関連販売も増え、量販店にとっては相乗効果が期待できるカテゴリーとして売り場も拡大している。中華はメニューも出尽くした感もあるが、新領域として麺用ソースが確立され、和洋ジャンルは新規参入が多く、メニューの試行錯誤も繰り返しながら2ケタ台の成長を続ける。
　12年度（4〜3月）市場は合わせ調味料全体（中華・韓国・和洋）で3％増、その内構成比の大きな中華・韓国系が２％増、和洋は21％増と2ケタ増を維持。中華のだし類もがらスープ、ペーストタイプとも好調、醤類が6％の減少。市場規模は合わせ調味料全（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール類市場は、これまでの微減傾向から一転して上昇に転じている。大きな話題の一つとして「モヒート」のヒットがあるようで、カクテルの家庭内消費にも貢献し全般にカクテルユーザーのすそ野が広がっていると言えそうな状況。中米・南米系カクテルはこの流れに乗れとばかりに提案を強めているところで、今夏商戦は各社の提案で盛り上がりそうだ。
　財務省関税局調べによるスピリッツ＆リキュール関係の1〜4月輸入通関数量は「ジン及びジュネヴァ」が前年同期比114・6％、大部分を占めるイギリスからの輸入が2割増と好調。「ウオツカ」も同109・8％と順調。規模が大きい韓国からの輸入が同126・3％と高伸している。「ラム及びタフィア」は同87・3％。前年同期が5割近い伸びだった反動（…）

　大手食品卸は年商1兆〜2兆円超のメガ卸の上位3社と、それを追撃し、まず１兆円規模を目指す数社との商権争いが激化している。食品市場のデフレ傾向にはまだ歯止めがかからず、大手小売りからの値下げ圧力は強まるばかり。直近の主要卸の決算では増収だったものの減益組がほとんど。乾いたタオルを絞るようにして削減した販管費も、売上総利益の減少分をカバーできない。成長領域の低温や業務用の強化、生鮮分野への挑戦も本格化するなど機能競争の一方で、コスト構造の抜本的な見直しも迫られている。
　売上総利益の改善が望めない中、卸側はさらなるコスト削減努力を求められる。卸だけでなく、メーカー、小売りも巻き込んだ「無理」「無駄」の排除が必須条件。返（…）

　チーズ市場は概ね安定成長を続けているが、世界的な天候不順や穀物価格上昇による飼料価格の高騰で、乳製品の国際需給はひっ迫基調にあり、ことし後半の海外原料用チーズは10％前後の引き上げとなる。円安、単価下落のボディーブローが続いてきたチーズ業界にとって、この大幅なコストアップ分は内部吸収の限界を超えており、年末需要期に向けての迅速な対応策が焦点になっている。
　ことし7〜12月のオセアニア産原料用チーズ価格はゴーダが１ｔ当たり4600〜4700ＵＳドル、約10％の引き上げ、チェダーは4700〜4800ドル、4〜5％の引き上げとなったようだ。当初は4900〜5000ドル水準、15％アップの可能性もあっただけに、引き上げ幅は多少でも抑えられたかたち。いずれにしても、チーズ業界にとっては原料高、円安、それに（…）

　総合卸主要7社の関西・近畿地区幹部諸氏に参集願い、直近業況、関西市場、商品動向、ＰＢ、値上げ・消費税増税など、広範囲にわたり、覆面形式で語っていただいた。前期業績はいずれも、増収減益での着地。小売業間での価格を軸とした競合激化が卸の収益に影響を及ぼし続けているとの見方。早期に脱却を図りたいものの、食品業界での景気回復がまだまだ追いついてきていないため苦慮しているもよう。そうしたなか、商品と価格のあるべき姿を追求。メーカーに対し、価格とは別に消費者に需要喚起できる商品開発をともに、と提言。14年4月実施の8％への消費税増税については、商品値上げと同時期であることや、引き続き10％への引き上げが控えることなどから、小売りの動向を注視していきたいとの見解で一致した。

　国産ウイスキーが海外で脚光を浴びている。数々の国際的な酒類コンペティションにおいて高い評価を受け、今やスコッチ、アイリッシュ、アメリカン（バーボン等）、カナディアンと並ぶ第5のウイスキー産地に定着。輸出も順調に伸びている。アサヒビールでは今年の国産ウイスキー戦略の一つとして「成長著しい海外市場に向けニッカブランドの定着とブランド価値向上を図る」など、業界を挙げて取り組み強化の方向。先ごろウイスキーの本場イギリスで行われた「第18回インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）」でもサントリー酒類、アサヒビールのブランド多数が受賞。製法や品質、産地の評価にさらに磨きをかける。
　サントリー酒類ではブレンデッドウイスキー「響21年」「同17年」「同12年」、シング（…）