調理の面倒さのイメージから乾物離れが進むとの指摘があるが、本来のヘビーユーザー層に訴えかける本物志向の乾物は堅調だ。また、高齢化や小世帯化、共働き世帯の増加が進む中、容量や簡便性を加味した商品の動きもよい。引き続き、乾物本来のよさや健康性などを押し出した新たな提案や商品開発が望まれる。一方、このところ深刻なのが原料問題。海苔は前年の凶作から一転して増産となったが、千切り大根、かんぴょうなどは天候不順から国産、海外産とも減産高値。ゴマも中国、インドの大減産により需給ひっ迫、高値となっており、値上げの動き。採算改善のための取り組みが急務となっている。
　世界的需要が膨らむ中、2大生産国の中国、インドの大減産により需給がひっ迫（…）

　缶コーヒー市場は、1〜7月で前年比97％にとどまった。ＣＶＳのカウンターコーヒーの影響を受けたが、主な利用者が缶コーヒーのヘビーユーザーとは異なり、影響は限定的と飲料メーカーではみている。秋は大型の新商品、キャンペーンで市場活性化に取り組む。
　缶コーヒー市場は1〜7月で前年比97％前後で、ボトル缶が伸長、190ｇ缶サイズは96％程度。停滞した理由の一つはＣＶＳでの不振。カウンターコーヒーとの競合は避けられず、同時購入の頻度が高いタバコの売り上げ減少も影響した。秋には缶コーヒーの売り場を多少縮小するチェーンもある。ただ、カウンターコーヒーの購入層は女性が約5割で、缶コーヒーのヘビーユーザー（30歳代後半〜50歳代）とは異なる。大手メーカー（…）

　都市立地小型スーパーマーケットの多店舗展開や移動販売の強化など、大手流通グループが地域市場への攻勢を強めている。流通外資も、その��強み〞を生かしながら、日本市場にしっかりと根を下ろしつつある。こうした大手の施策もあり、中堅チェーンを取り巻く競争環境は厳しさを増している。さらに、来年4月の消費税増税への対応も大きな課題となっている。
　イオングループが東京と神奈川に急速に展開を進めている都市立地小型スーパーマーケット「まいばすけっと」は、この第1四半期（3〜5月）だけで25店を出店し、期末店舗数は355店となった。それから2カ月後の7月末には384店に拡大しており、この伸びをみても出店スピードがいかに早いかがわかる。その「まいばすけっと」業態の魅力は、（…）

　パスタは、底知れぬ消費パワーに期待の商材である。業界は家庭内手作り・内食シフトをプッシュして、秋需にさらなる消費盛り上げを図る。ことし上半期（1〜6月）の国内需給は、国産7万6000ｔ弱、前年同期比101・1％、輸入6万5000ｔ強、102・4％、トータル14万1000ｔ弱、101・7％と堅調。輸入品は、やはり円安コストプッシュで、伸び鈍化。構造的にも輸入品依存にストップがかかっている。国産業界はおいしさ、簡便性、エコノミーなどのベーシックなニーズ対応を中心に、この秋も家庭用パスタ需要の喚起策を推進。日清フーズ、日本製粉などを主体に新商品投入・プロモーションも活発化。パートナー商材のパスタソースもパスタ業界、ソース専業メーカーとも積極策。輸入パスタは、トルコからの入荷が円安を克服して大幅続伸。国内マーケットは、家庭用に限らず、外食・（…）

　即席麺市場は今シーズンも��生麺風〞のノンフライ袋麺が主役。東洋水産が11年11月に投入した「正麺」が切り拓き、日清食品が「ラ王」、明星食品も「究麺」で追撃、10月にはサンヨー食品も参入するもようで、「正麺」は和風ジャンルにも挑戦する見通し。年間で袋麺全体の35％をノンフライ麺で占めると予想され、まだ��生麺風の袋麺〞旋風は続きそうだ。10月の麦価改定でコストは一段とアップ、一方で��食品ロス〞削減の観点から14年4月頃から、賞味期限の延長した商品が店頭に並ぶ見込み。
　東洋水産の「正麺」は3ラインの製造体制となり、醤油味・味噌味・豚骨味・塩味・冷し中華の5フレーバーで発売から１年8カ月の6月末時点で累計4億食の出荷を達成。今秋は秋冬に稼げる〈味噌味〉をリニューアルし、サンヨー食品の大型商品「サッポロ一番（…）

　今年1〜6月の国内ワイン市場は、輸入ワインが好調で伸びをけん引する一方、国産ワインも堅調で合計すると前年同期比105％前後の推移となったようだ。ワインブーム以降は停滞を続け、一時は23万ｋｌ台まで落ち込んだが、昨年は課税数量で14年ぶりに30万ｋｌ台を突破。ほぼ2ケタ伸びで回復傾向にあることを印象付けた。今年は急増の反動も懸念されていたが、これまでのところは前年を上回る順調さで来ている。この秋はずっと保留してきた値上げに着手するメーカー・インポーターが多いが、それがどの程度のブレーキになるかは未知数。来春以降には消費税増税等も控えるだけに、まず最初のハードルでどうなるのか注目される。
　急速に円安が進む環境下、6月5日にメルシャン、翌6日にサントリーワインインタ（…）

　コンビニエンスストア業界は女性やシニア層など新たな客層の集客力で既存店売上高に格差拡大が明確となってきている。原料調達も含めた商品開発力、高い店舗運営力と本部の指導力、店舗開発力、投資力まで含めた総合力でセブン‐イレブン・ジャパンが先頭を走り、ローソンとファミリーマートが2位グループを形成、サークルＫサンクスはユニーグループの総力を挙げて上位3社を追撃している格好。国内5万店規模となったコンビニ業界も、生き残りをかけた競争が最終局面を迎えている。
　日本フランチャイズチェーン協会（＝ＪＦＡ）によると12年（1〜12月）の国内コンビニ業界の全店売上高は9兆264億円、前年比4・4％増、総店舗数は約4万7000店で年間来店客数は約148億7000万人に及ぶ。ファミリーマートの新社長に就任した中山勇氏は「チ（…）

　最近、大手チェーンストアのチラシに散見されるようになった「税込み95円」の特売価格。その意図はどこにあるのか。「税込み95円」の税抜き価格は91円。「税抜き91円」は、消費税率が8％に引き上げられると「税込み98円」となり、増税後も税込みで買い得価格をアピールできる価格設定だ。実際にこうした特売を行っている有力チェーンでは「増税後も税込み価格を中心にすると決めたわけではない。今はいろいろなケースを想定し、検証している段階。税込み95円の特売価格もその一つ」という。消費税増税後の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法が成立し、時限法ながら「税込み価格」を表示しなくても良くなり、どのような価格表示をするのか業界で統一する「表示カルテル」が認められることになった。7月25日には政府が同法にもとづいたガイドライン案（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローに力を入れる。21日の参院選では自民党が圧勝し、安倍首相が掲げる経済対策アベノミクス効果に、経済界の期待もふくらむところだが、なかでもトヨタ自動車のお膝元である愛知は、景気回復への期待が大きい。今年の愛知県の酒類卸売数量は、1〜5月で前年比0・6％増（前年同期2・5％減）とプラスで推移しており、3〜5月は3カ月連続伸長。昨年は5月まで5カ月連続ダウンだった。もっとも、デフレ基調が続く中で、組織小売業の見積もり見直し頻度は増加。価格以外の企画提案力で、得意先を納得させる取り組みが、いっそう求められるところである。
　イズミック　酒類系で中部の最大手。今年度1〜12月の売上高は前年比102％の2（…）

　オリーブオイルは、手作り・内食シフトの中、風味特性、健康特性が評価され、家庭用は大幅伸長、4年連続で需給レコードを更新した。食油業界では、2012年度（4〜3月）は物量ベースで約3万ｔ、前年度比120％辺りと推定。金額では260億円前後で110％強。大容量元詰輸入品の価格訴求が需要喚起している部分もあり、平均単価ダウンで金額では物量伸び率を下回る。しかし、ことしは、円安、原料高騰から大幅な値上げの局面になっており、Ｊ‐オイルミルズ、日清オイリオグループの製油大手をはじめ、パスタ系などのインポーターも新値の浸透に全力投球。消費面への反動懸念もあるが、伸び余地を大きく残しているとみられる商材。値上げを克服しての続伸期待も強い。製油系、パスタ系など関係業界では当然、値上げ後の今秋需へ向けてはパブリシティー＆インスト（…）

　中四国エリアはＧＭＳ、ＳＭ、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ＤＳなど異業態も混在した競争が激化している。これまで中国地区や四国地区でのみ展開していた企業も、瀬戸内海を超えての出店戦略を加速。昨年、四国地区に物流拠点を設けた「ハローズ」は、今後四国へ出店攻勢を強化するとしている。香川県を地盤に生鮮を強みとする「生鮮市場きむら」は岡山県に進出。さらに、九州地区から展開し拡大してきたドラッグストア「コスモス薬品」は、中四国エリアで約120店舗を布陣するまでになっており、圧倒的な価格施策で存在感を強めている。コンビニエンスストアでは、セブン‐イレブンが3月に四国地区へ初進出。今後、19年2月末までに570店舗を計画する。一方で、ＡＪＳグループの「三原スーパー」をＣＧＣグループの「フレスタ」が吸収合併するなど、再編も進んでいる。

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは、引き続き順調に拡大を続けている。総市場規模は昨年で前年比104％の1億2000万ケース強（250ｍｌ×24本換算）で、過去最高の出荷数量を更新したと見られる。果汁系を大きなボリュームゾーンとして、高アルコールタイプ、低アルコールの二極分化したカテゴリーが依然伸長。またこの総市場にカウントされていないハイボール缶などのベースアルコールカテゴリーも拡大、今年は102〜103％の1億2500万〜1億3000万ケース規模が見込まれている。
　全般には引き続き機能系ＲＴＤが伸長。現代の健康志向を反映して糖質・糖類オフやカロリーオフ提案が引き続き増加傾向にあり、特に��ゼロ系�≠ﾍ引き続き人気。昨年の総市場は4800万ケース（同108％）と見られ、今年も106％の伸びで5000万ケース（…）

　食用塩は夏季の熱中症対策としての用途が、ここにきて消費者間に浸透しつつある状況。塩全体の需要が減少傾向を示すだけに、訴求要素として期待されるところ。伯方塩業では今夏にかけ消費者キャンペーンで需要を喚起。量販各社も生鮮とのクロスＭＤなど販促を仕掛ける。
　熱中症対策は、一昨年の節電時に特に脚光を浴びて以降、昨夏も引き続き需要を獲得。今夏もさらにニーズが高まる様子。一方で塩全体の需給動向は、財務省が発表した需給実績によると、需要（消費）量は23〜24年度にかけて前年を下回るペースで推移する。消費者の低塩・減塩志向のなかにあって、店頭での購買意欲喚起につながる施策が課題となっており、こうした点、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙（…）

　加工米飯市場が順調な拡大を見せる。震災時、保存食としての需要が大きく増え、その際、従来からの消費層に加え、初めて食べた層がリピーターとなり、市場が拡大。今後も、高齢化、単身世帯の増加などを背景に成長が見込まれることから、生産ラインを増強するメーカーもある。
　無菌包装米飯の売り上げトップのサトウ食品工業。震災のあった11年4月期の包装米飯売り上げは106％と伸長。翌年度は反動が心配されたが102％弱と前年度を上回り、この13年4月期も売上高140億62百万円、103・6％と引き続き伸長。初の140億円台乗せを達成した。東洋水産は、13年3月期の米飯売り上げは110％強で着地したと見られる。同社は、震災でフクシマフーズの無菌包装米飯製造ラインが被災。完全復旧する（…）

　緑茶飲料市場は1〜6月で前年比102〜103％で折り返し、7年ぶりにプラスに転じた昨年に続き市場拡大が期待される。無糖茶では麦茶飲料が5年で2倍に拡大し、ジャスミンティーも拡大。マテ茶やルイボスティーも登場し、多様化が進む。
　緑茶飲料市場は、昨年3830億円、102％で7年ぶりに伸長し、今年も102〜103％程度の成長が期待されている。味わいの多様化が市場拡大を後押しする。04年頃に濃いめの味が人気となり、07年にはライトな香ばしい味わいが広がる。このところの復調は抹茶入りなど濃度感のあるまろやかな味わいが市場を活性化しており、市場の中で一定の領域を確立しつつある。コカ・コーラグループの「綾鷹」が今年も引き続き2ケタ増で推移し、推計で年間4000万ケースを超えてくる勢い。抹茶のにごりをおいしさの証しとし（…）