コンビニエンスストア大手4社の20年3〜5月期既存店売上高は全社が前年割れ。外出自粛や在宅勤務により、客数は各社2ケタ減と大きな影響を受けた。住宅地立地の店舗では、日配食品、冷凍食品などでまとめ買いが起こり客単価が上昇したが、全体の客数減をカバーできなかった。商品動向の変化では、生鮮商品が伸長し、品揃えを強化するなど対応を行った。3月以降既存店・全店で売上高前年比割れが続いているが、全国で非常事態宣言が解除された6月以降、客数、売り上げも改善しつつある。省人化に向けて昨年から注力するセルフレジは従業員と利用客との接触の削減という効果もあり、導入が進む。人手不足を受けファミリーマートが6月から時短営業を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ロー（…）

　チェーンストアの3〜5月期業績は、明暗が分かれた。大手流通グループは、これまで成長を牽引してきたコンビニをはじめ、デベロッパーや金融、海外といった事業が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷。グループ全体の収益が悪化した。一方で、都市部に展開する企業を中心にスーパーマーケットは収益を大きく改善させた企業が多い。既存店売上高が2ケタ増となり、粗利も改善し、営業利益率が4％を超えたところもある。
　イオンの20年3〜5月期業績は、前期の277億円の営業黒字から一転して、125億円の営業損失となった。国内外の商業施設が一時休業を余儀なくされたデベロッパー事業の収益が大きく低下。金融事業では、今後の貸倒増加に備えて（…）

　国内屈指のみそ生産地区である信州。大手から中小メーカーまで100社を超える企業が存在する。「長野県」の1〜5月みそ出荷量は8万2553t（前年比99・7％）と217t減。「全国合計」が前年比97・0％である事を考えれば、長野県は健闘していると言えそうだ。今年は、新型コロナウイルスの影響を受けて、内食需要が増加。これにより、家庭用は各社伸長している。一方で、外食・観光産業が大打撃を受けた事から業務用向けが厳しい。7月に入って若干の落ち着きを取り戻しつつあるが、予断を許さない状況だ。各社の施策では、大手企業ほど、みそ以外の事業育成を図る動きが活発化。甘酒・塩こうじ・大豆のお肉などだ。また、2022年に施行される「原料原産地表示の義務化」に伴い“国産”を前面に打ち出す企業も目立ってきた。改めて“国産”が台風の目となるか注目されそうだ。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。新型コロナの影響は、業務用の酒類市場に大きく出ており、一方で巣ごもり消費の家庭需要は即席食品中心に特需が発生した。家飲み増加で酒類の家庭用も好調に推移する。愛知県の酒類卸売数量をみると、1月は前年比98・1％、2月は100・8％、3月は98・2％だったが、4月に89・1％と落ち込み、5月は97・6％と戻してきている。業務用のウエートが大きいビールは、3月78・0％、4月53・4％、5月67・4％と厳しい。酒類は10月に酒税改正があり、減税のビール、増税の新ジャンルを軸に、卸としての適正な対応が焦点。ウィズ・コロナの環境下で、オンラインを活用するなど新たな視点でのリテールサポートの取り組みも注目される。

　家庭用食油マーケットは19年度（19・4〜3）推計で、約1545億円、前年度比約103％。オリーブオイルのリードによって、過去最高だった18年度を更新し、遂に1500億円を突破した。このうちオリーブオイルは約428億円、約105％。物量では約4万3500t、前年度比約115％、コロナ禍による内食機会の増加もあり、20年度4〜5月も物量・金額ベースとも2ケタ増で推移しているようだ。風味、ナチュラルヘルシーに加えて、大手が継続して啓発している、食べ物にそのまま“かける”生食での使い方など、オリーブオイルで食事を楽しむプロモーションもプッシュ。コロナの終息が見えない中、外食を手控えて、家で食事する機会は引き続き増えるとみられ、家庭用拡大チャンスの環境にある。日清オイリオ（…）

　中四国エリアは、瀬戸内の海産物を生かした加工品をはじめ、山陽や山陰、四国の豊富な特産品を広く全国に流通させるなど、伝統的に産業が活発。有力NBメーカーが本社や生産拠点を構え、みそや削り節によるレシピ提案、めんつゆのだしのうま味強化など、製造・販売促進に注力している。
　かねこみそ　全国で独自の需要基盤を築いている。消費者の無添加・減塩ニーズに対応したのが「減塩無添加二十割糀御膳みそ」もラインナップ。減塩による物足りなさを、たっぷりの糀による甘味でカバーしたみそに仕上がっている。これからの季節として提案するのが「鳴門鯛冷や汁の素」（写真）。鳴門鯛の魚醬と徳島県産の御膳みそを合わせ、鯛のだしと御膳みその風味豊かな味わ（…）

　低アルコールRTD市場は、上半期1〜6月で前年比116％の1億2211万ケース（250ml×24本換算）と推定され、13年連続成長へ好調な推移が続く。20年の市場規模は112％の2億5631万ケースと予測されており、上半期はそれを上回るペース。新型コロナ禍で低アルRTDの主戦場である家飲み需要が増えたことも背景にあるが、それよりも積極的なマーケティング活動の継続で、多様化するニーズを幅広くとらえてきたのが、成長の原動力になっている（メーカー）というところ。10月の酒税改正ではビール類の新ジャンルが増税となり、節約志向も相まって低アルRTDへの流入が広がると予測。2ケタ伸長のどの辺りで着地するか、7〜8月最盛期から始まる下半期に注目が高まる。

　最新データ（7月前半時点）の平成30年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。うち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。令和元年度の実績発表はコロナ禍により延期となった。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、家庭用市場は、2月〜5月前半は前年同期を上回って推移。テレワーク導入企業の増加・学校休校で、自宅での食事機会が増加したため、比較的エコノミーな小容量タイプが伸長。塩に限らず、ケチャップや醤油といった調味料全体で伸長傾向が見られた。5月後半以降は、前年を下回る状況が続いているという声も聞く。梅シーズンは塩の大きな需要期の一つだが、今年は梅の出荷量が少なく、高値（…）

　ここ数年市場が拡大する加工米飯市場。今年は、新型コロナウイルスの影響で特需が発生。一時は需要に対して供給が追い付かない状況も見られ、売場では欠品も発生した。現在は落ち着きを取り戻しつつあるが、ベースは一段階アップした状況が続く。「家庭内ストックの増加から、騒動が落ち着いたころに反動が出るとは思う」（包装米飯メーカー幹部）という声も聞かれるが、トライアルユーザーの獲得にも繋がっており、今後も市場は引き続き成長すると見込まれる。また、以前は非常食的な使い方が一般的だったのが、日常的に利用する層が増えているのも見逃せない。「無菌包装米飯」の徳用パックの伸長はそれを裏付けるもので「少量を炊くのであれば、パックごはんでも良いという人が増えてい（…）

　メニュー用調味料（中華＆和洋）市場はコロナ禍による在宅率の上昇により、家庭内食の需要が拡大し急伸長した。6月以降は落ち着きを見せているものの内食化の傾向は続き、市場は拡大する見通し。醤類、中華だしはさらに高い伸び率。新たに獲得したユーザーの定着と使用頻度アップのための提案、販促などが重要になってくるが、コロナ時代の新たな施策も必要になってきそうだ。
　2月下旬からコロナ感染拡大により外出の自粛、休校や在宅勤務の広がりにより内食需要が急拡大。当初は即食系の冷凍食品や即席麺などが店頭で品薄になったが、自粛・在宅が長引いてくると、生鮮素材を使用して調理する機会が増えて、運動不足による“コロナ太り”が気になりはじめ、健康志向は今まで以上に（…）

　無糖茶飲料は、新型コロナの影響で4〜5月は2ケタ減と大きな影響を受けた。仕事中や食事時、行楽など日常生活に幅広く密着してきた飲料だけに、テレワーク拡大や行楽自粛で消費が大きく減退、6月は人の動きが増え減少幅は縮小した。ただ無糖茶飲料への各社の取り組みは意欲的で今後の巻き返しに期待がかかる。緑茶飲料では、茶カテキンの機能性や特定保健用食品等の訴求を強化するとともに、抹茶や焙じ茶など幅広い味をラインナップし活性化に注力している。麦茶飲料は1000億円規模を超えてさらなる成長が見込め、中国茶では、伊藤園が烏龍茶の大型新商品を6日発売し本格的な味わいで市場の再成長に取り組む。
　緑茶飲料市場は19年、夏の長雨・低温がありながらほぼ前年並みの44（…）

　新型コロナウイルス感染拡大により2月下旬から、食品卸業界は急激に膨れ上がる物量の入出荷作業に追われ、家庭用商品を中心に売り上げが伸びたものの、ただでさえ上昇している物流費が一層嵩み、収益には寄与していない。ドライバー不足が深刻になりメーカー物流の「翌々日納品」要請は強まっているものの、パレット納品や検品レスにつながるASN（事前出荷情報）の導入は一部で始まったばかりだ。卸事業の採算管理徹底と再強化だけでなく、次の収益の柱育成も急務となっている。
　新型コロナによる影響について、三菱食品によると3月はカップ麺・袋麺、缶詰、冷凍食品などの即席系・保存系が大幅伸長。4月になると影響の長期化（…）

　チーズは健康志向の高まりを追い風に安定成長を続けてきたが、2月以降この方まで新型コロナの影響が続いた。外出自粛で家庭用需要が急増した半面、業務用が激減するなど明暗を分けた。ここにきて制限緩和が進み、スーパーではチラシによる販促が再開されるなど購買活動が戻りつつある。
　新型コロナ感染拡大で内食、家飲み需要の拡大で家庭用チーズが4月〜5月は2ケタ伸長で推移、これに対し業務用は縮小を余儀なくされ、明暗を分けた。家庭用ではN（ナチュラル）チーズは3〜5月、各月2ケタ増と高伸長が続く。幅広く使えるシュレッドを筆頭に、粉・パルメザン、ストリングス（さける）などが各月2ケタ増と高原状態を続ける。カマンベール（白カビ系）は3月105％程度（…）

　本紙では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2月下旬以降、全国が緊急事態宣言下にあった5月上旬頃までの近畿地区総合卸の動向について、旭食品近畿支社・伊藤忠食品西日本営業本部・加藤産業本社・国分西日本本社・日本アクセス西日本営業部門・三井食品関西支社・三菱食品関西支社（50音順）にアンケートを実施。商品周りでは、コロナ感染防止のため自宅で過ごす時間が増えたことで巣ごもり消費が発生した結果、即食でき簡便で保存も効くレトルト食品やスープ類、麺類、缶詰類、休校で在宅する子供に向けたホットケーキミックスやお好み焼き粉などのホームメイキング材料、家飲み需要に向けたチューハイやウイスキー、スピリッツなど、家庭向けの需要が拡大。関西圏らしく、粉物関連（…）

　本格焼酎は、新型コロナ禍の中で巣ごもりによる家庭需要の拡大が、業務用の厳しさを下支えており、1〜4月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）は前年比3・5％減に踏ん張っている。本場の九州ではもともと、家庭の晩酌酒として定着しており、経済環境の悪化による節約志向の高まりで、割って飲む本来の経済性が商品選択につながっていることも考えられる。若い世代や女性を含めた消費喚起に、炭酸割りの提案が広がっており、これから夏場はさらにプッシュしていきたいところ。緊急事態宣言が解除され、苦境からの立ち直りを図る料飲店に対しても、飲みやすさで杯数アップにつながる提案に力を入れたい。
　本格焼酎の今年の課税数量（日本酒造組合中央会概数）推移は、1月が前（…）