今年度はコンビニエンスストア（CVS）が再成長するための準備期間。コロナ禍で変化した購買行動に対応するため、新規出店よりも既存店改装に力を注ぎ、店舗数の大幅増は見込んでいない。一昨年、昨年と社会全体で感染防止のため外出を控えた。店内の非接触化が進み、デジタル技術を活用した新たなサービスを提供するコンビニ像を模索する。現在、セブン‐イレブン・ジャパンは配送業者と組んでネットコンビニ「7NOW」の実施店拡大をめざす。ローソンとミニストップは宅配代行業者と連携してデリバリーサービスを拡充。ファミリーマートは無人決済店を増やす計画を打ち出す。
　セブンやローソンはニューノーマルの時代に合わせて改装を積極的に（…）

　今期（2月期）これまでのチェーンストア販売動向をみると、3〜5月は非食品の復調により総合スーパーが回復傾向となった。一方で食品はゴールデンウイーク以降に消費者のライフスタイルが大きく変化。内食需要が減少傾向となり、売り上げも低下した。原材料などのコスト上昇により値上げが広がっていることに加え、電気料金などの上昇が家計を圧迫。財布のヒモが堅くなり、価格競争の再燃も懸念される。ただ実際には6月に入っても食用油やマヨネーズなどの実売価格は低下していない。値上げの拡大にあわせて販促も変化。カテゴリー割引やバンドル販売の強化が進む。また、値上げが進むカテゴリーでは、手に取りやすい価格で提供できる小容量品や容量を減量した留型、ユニットプライスがリー（…）

　我が国、最大のみそ出荷量を誇る信州地区。最大手のマルコメを筆頭に、大手から中小まで多数のみそメーカーが独自性を追求しながら鎬を削る。直近1〜 5 月の「長野県」みそ出荷量は8 万2651t（前年比102.2％）と1744tプラス。一部業務用の回復もあって、全国平均を上回る推移を見せる。他の業界同様に、みそも原料・資材・光熱費・物流費など高騰。コストアップが続いており、価格改定や条件見直しで対応。特に、最需要期の秋需期以降は新価格体制で迎える事となり、このあたりの影響がどのように反映されてくるか――。（…）

　中部エリアの卸売業界でも、3 月下旬のまん延防止措置全面解除による業務用市場の回復で、売り上げが順調に伸びてきている。感染拡大第7 波の最中にはあるが人の流れは活発で、下期に期待をつなげたい局面。食品の値上げが続く中で、今秋10 月にはビール類をはじめとする酒類全般の値上げが控え、卸にとっては物流費などのコストアップを、メーカー値上げにオンできるかが重要課題。もちろん、配送効率を高める取り組みは鋭意推進。地場有力卸は地域密着の強みを生かして、変化するコロナ下での市場フォローを進める。（…）

　食油家庭用は、2021年度（21・4〜22・3）の市場規模が業界大手の推計で1670億円台、前年にマークした史上最高水準をキープとみられる。1700億円目前に迫る。ウィズ・コロナで在宅時間の多いニューノーマルの生活スタイルが定着、家庭内調理・内食にシフト。環境的に食用油消費は生食も加熱調理も堅調。それと金額ベースでは、汎用タイプの値上げ分がオン、マーケット規模を維持とみられる。ジャンル的には、キャノーラ油など揚げ物・炒め物の加熱調理メインの汎用タイプが堅調、中でも“こめ油”の台頭が著しい。“かけるオイル”用途など生食メインで風味の良さ＆ヘルシー特性兼備のオリーブオイル、ごま油等も消費は安定。トップ油種のキャノーラ油に次ぐ、2〜3番手のポジション。（…）

中四国有力メーカー　かねこみそ
　1932年に初代・田中庫太郎氏が創業、今年創業90周年を迎えた。徳島県を代表するみそ・調味料メーカーで“御膳みそ”の認知度拡大と普及に邁進している。また、甘酒は早くからPETボトルを採用、夏場の冷やし甘酒を提案するなど、先進的な取り組みにも定評がある。創業90周年の節目として、発売したのが、減塩・無添加生タイプの「甘熟みそ」（650gカップ＝写真）だ。「甘熟みそ」は、高い温度で熟成して甘み（糖化）を出し、その後、温度を下げてじっくりと熟成させる「高温二段熟成」を行い、通常の工程よりもひと手間加えて仕込んだ甘口タイプのみそ。使用しているコメの量が大豆の2倍の20割糀で、高温熟成（…）

　低アルコールRTD市場は、22年上半期（1〜6月）は業界推定で前年比98％。新型コロナ下で家庭需要が高まっていたことの反動や、3月下旬からまん延防止措置が全面解除されたことによる業務用市場の回復などを背景に、好調な拡大基調が“ちょっと一服”といった様相にある。今秋10月には有力各社の値上げを控え、ビール類なども値上げの中で消費動向から目を離せない。今後も食中酒として底堅い需要が見込まれている一方、付加価値を高めて新たな需要の掘り起こしも不可欠。「潮目」の変化をどう乗り越えていくか注目される。
　22年上半期のRTD市場は、伸長率の鈍化あるいはマイナスとこれまでの好調な拡大ペースが“ちょっと一服”といった様相。業界推定で1月は前年比102（…）

　令和3年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）は857万3000t、前年比9・3％増。うち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、12万2000t、4％減。2022年上期（1〜6月）の塩市場は、飲食店等の需要は1〜3月はコロナ禍で引き続き減退していたが、その後回復基調に転じた。家庭用は巣籠り需要減等によって、比較的低調に推移した模様。このところ多くのカテゴリーで値上げの発表・実施がされているが、世界的なエネルギー資源価格等の上昇は製塩コストにも影響を及ぼしている。味の素社はこの10月1日納品分からの家庭用・塩調味料の値上げを発表した。塩事業センターは、現時点で値上げの予定は無いが今後も原材料等の価格動向を注視していくとしている。今年は暑さが厳しく、（…）

　加工米飯市場は、内食需要や即食・簡便志向の高まりから引き続き成長。今年1〜4月の生産量は14万4651t（前年比5・4％増）と伸長している。今後も成長が見込まれる事からメーカー各社も設備投資に積極姿勢だ。コロナ禍以降、その利便性が改めて脚光。これまで使用してこなかったトライアルユーザーの獲得に繋がり、そこからリピーターというプラス循環が続く。特に、多食化タイプと言われる3食、5食、10食入り商品の動きが良く、消費者の志向の変化が見て取れる。小麦製品の価格上昇から、コメ食回帰を期待する声も高まってきた。ただ、包装資材・物流費・光熱費の急激な上昇は、メーカー各社のコストアップ要因となりつつあり、米飯商材も楽観視できる状況にはない。一部、値上げの動きも（…）

　プラントベースフードは、多様化する食ニーズや健康意識の高まり、タンパク質需給における将来的な不安、サステナビリティへの関心などを背景に、市場規模は年々右肩上がり。直近1年でみると、商品メニューや手にとりやすさの間口が急速に広がっているのがひとつの傾向。目下の市場を牽引する大豆ミートではJAS規格も制定され、大手NBメーカーが数多く市場参入、肉のプロであるハム・ソーセージ各社も新商品投入頻度を高めている。スーパーマーケットでの取り扱いも増え、精肉・挽肉タイプも売り上げ堅調。アーモンドミルクやオーツミルクなどの植物性ミルクも、低カロリーやビタミンE豊富な特徴から一層の拡大が見込まれる。

　メニュー専用調味料（中華＆和洋）と中華基礎調味料（中華だし・醤類）の市場は20年度がコロナ禍による内食需要の拡大により伸長、21年度は反動減となったものの、19年度を上回り需要は底上げされた状態。22年度はコロナによる行動規制が無くなり外食へのシフトもあるが、食品以外も含めた値上げラッシュにより節約志向は高まり、家庭内食化傾向は再び強まる見通し。野菜や畜肉類など生鮮食材の価格も全般的に上昇しているため豆腐やもやし、きのこといった比較的安価な材料を使用したメニューが増えてきそうだ。
　フライパン不要、火を使わない、洗いものも少ない、食材を入れて電子レンジ調理で仕上げる、ジッパー付きパウチ形態のメニュー専用調味料が新たな（…）

　無糖茶飲料市場は、緑茶や麦茶など合わせて1〜5月で前年比103％程度と好調。6月は記録的に早い梅雨明けと猛暑で無糖飲料の需要が急増している。緑茶飲料は、生活の幅広いシーンで飲用されていることからコロナ禍の影響を受けたが、今年は4月以降、人出の回復が顕著で飲用機会が増加。特に機能性の緑茶が好調で競争が激化している、麦茶飲料は今年、大幅増で過去最高の市場規模となる可能性もある。ただ秋にパーソナルサイズの飲料も値上げが予定され、夏までに稼ぎたい思惑からか価格競争が激化している。
　緑茶飲料は家庭内や仕事場、食事中や移動時など生活の幅広いシーンで飲用されるだけにコロナ禍で市場は縮小し20〜21年は約4200億円規模と、（…）

　食品卸業界はトラックドライバーの時間外労働時間上限が960時間／年に制限される「物流業界の2024年問題」が喫緊の課題。その内、リードタイム延長問題は小売業も含めた製配販3層全体の課題解決のための枠組みとして「フードサプライチェーン・サステナビリティ・プロジェクト会議」（FSP会議）が発足、行動計画の策定と実施を急ぎ、「持続可能な加工食品物流」の構築を目指す。非競争・協調領域以外は独自商品の開発、低温・生鮮カテゴリーの強化、デジタルを活用した小売業向けプロモーション機能の提供、メーカーに対しての支援機能強化も目立ってきた。
　大手食品卸各社の物流費は21年度、様ざまな効率化の取り組みや物量の平準化、物流与件の緩和などの効果もあり売上比では改善傾向だ。ところが今年はガソリン価格が高騰、電気料金も上昇しているため物流費の増加は（…）

　チーズ業界は未曾有の原料高騰に見舞われている。豪州産原料用ナチュラルチーズの今年7〜12月のFOB価格がトン当たり6300USドル、史上最高値となり秋口にも再度の価格改定が必至とみられる。さらに止まらぬ円安進行、輸送費高騰等々、コロナ禍やウクライナ情勢による供給網の混乱、欧米のインフレで、原料高騰の先行きが読めない状況が続く。今年4月の製品値上げ（容量変更含む）により、直近までの家庭用チーズ市場は予想を上回る落ち込みで、さらなる原料高騰の追い打ちで過去にない局面となっている。
　4月値上げによるチーズ消費への影響を従来のケースから4〜5％減と予想していたメーカー担当者が多く、現実には「想定を超えるきびしい状況」と（…）

　総合卸関西地区担当者オンライン座談会を先月下旬に開催。春商戦振り返りでは、まん延防止等重点措置解除で消費者意識が変化し、人流が増加。その影響で、家庭内需要が減少し、業務用は回復傾向を見せ始めたと各社は指摘。今春からの値上げラッシュについて、より良いサービスと安定供給のためにも、現状をメーカーとともに得意先に丁寧に説明。卸としてメーカーの商品価値が消費者にしっかり伝わるよう、リテールサポート機能を進化させていきたいと強調。合わせて、自社ブランド商品の提案にも注力していく。2024年問題など物流を取り巻く環境は大きく変化しているが、そのなかで卸としては、センター運営や作業現場などでの効率化・省人化・AI化を進めることで得意先に対しこれまでと（…）