育児用粉ミルク市場は、出生数の増加や対象月齢の延長、さらに中国で日本製の粉ミルクの需要が拡大し4〜7月で前年を上回って推移している。国内では長期的な出生数減少が確実視される中、メーカーでは付加価値戦略に転換しており、新たに1歳以上の需要拡大に取り組んでいる。
　育児用粉ミルクは、1〜7月の生産量1万4954t、前年比95・7％だが、前年の消費増税の影響があり4〜7月では8996t、104・3％と前年を上回る。出生数が今年1〜7月で60万人、101・9％と伸び、各メーカーが育児用粉ミルクの対象月齢を「9カ月頃まで」から「1歳頃まで」に延長したことも奏功。さらに中国人観光客が日本製の粉ミルクを購入するインバウンド効果も寄与した。中国ではメラミン混入問題発生後、日本製の粉ミルク（…）

　家庭用プレミックスは、経済性プラス高品質・簡便性を付加して消費者の支持拡大、需要喚起に全力。製粉系中心に春秋に新商品を投入。無糖タイプが上向き調で、日清フーズ、日本製粉、昭和産業の製粉系メーカー主体に主食系のお好み焼粉・たこ焼粉、揚げ物用の天ぷら粉・から揚げ粉などの展開を強化。店頭では、旬の食材を使ったメニュー提案型のプロモーションが活発化している。無糖タイプは、「お好み焼粉」、揚げ物用ミックスともに生鮮連動のクロスマーチャンダイジングが全国的に採用されている。加糖タイプは、製粉系と森永製菓などが、簡便性・汎用性で「ホットケーキミックス」中心の拡販で、それへの集約が加速。ただし、ＰＢ中心のマーケット構造でＮＢには採算事情が芳しくないようだ。

　だしの素はみそ汁用途が主流となっているものの、他の汁もの、鍋物、煮物、米飯のメニューなど旬の食材を使用した季節ごとのレシピ提案もあり安定した市場を形成している。微減傾向が続いているが、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、和食の基本である「だし」が見直されている。「和食の日」（11月24日）に向けて、大手メーカーによるＣＭ放映と連動して、だしの素を含めた和風調味料全体と、生鮮を組み合わせたクロスＭＤなど店頭販促が活発化してくる。
　和風だしの素市場は2013年度が419億円（消費者購入金額ベース）、14年度は消費増税前の駆け込み需要が響き406億円、約3％減、家庭内での消費量も2〜3％減少している。15年度は8月まで微増、4月のプラスが寄与した格好だが、家庭内での消費は（…）

　ヨーグルトが質・量ともに順調に拡大している。高機能乳酸菌によるプロバイオティクスヨーグルトはじめプレーンヨーグルトが2ケタ成長で推移、ヨーグルト市場は14年度（4〜3月）の踊り場状態（前年並み）から、再び成長軌道に乗り当上期は8％程度の成長での折り返しとなりそうだ。腸内環境正常化や免疫力アップなど乳酸菌に対する関心の高まり、さらに研究開発の成果や健康機能性素材の配合などによるヨーグルトの機能性アップが相乗効果を上げる。一方では“おいしさ”“楽しさ”という側面を重視した取り組み強化もみられ、市場規模は14年度の3500億円台（出荷ベース）から今年度は3700億円台乗せが見込まれる。
　乳価引き上げに伴い、4月にヨーグルト製品の値上げ（容量変更含む）が行われ（…）

　味噌市場は最大需要期を迎えた。調味料にあって量販の品揃えの幅広さは別格。それは味噌がそれぞれ消費者が生れ育った食のルーツを求める上で原点になり得る食材であり、この顧客満足度を少しでも高めるべく、全国の商品を最大公約数にして売り場づくりを目指す。
　味噌市場は年間でも最も消費が盛り上がる10〜12月商戦を迎える。今シーズンは夏場の天候不順を引っ張る形でここ何年か続いていた厳しい残暑がほとんど無かったといっていい状況で、味噌の本格需要期入りとしては上々の環境。全国出荷量も夏場まで2％前後の落ち込みにあるがこれからの3カ月で、まだ年間ベースでは巻き返しの望みは残されている。最近の商品の流れとしては引き続いて無添加、減塩――。とくに（…）

　コーヒーは家庭用、業務用とも好調だ。1〜7月の生豆輸入量は前年比104・2％で、港湾在庫や製品輸入を差し引いた消費量（国内供給量）も100・7％と過去最高だった前年を上回るペース。ＣＶＳの淹れたてコーヒーや、希少豆を1杯ずつドリップするサードウェーブコーヒーが話題となり、新規ユーザーの拡大とヘビーユーザー化が進み、消費をすそ野と奥行きの両面で広げている。家庭用市場の拡大にもつながっており、メーカーではこの秋も意欲的な商品、プロモーションで盛り上げる。
　コーヒー生豆の1〜7月輸入量は26万548t、前年同期比104・2％。対してＣＩＦ輸入金額は1130億円、前年比144・5％。依然として相場高と為替の影響が続き重量当たり単価で約4割高となっている。前年に増加した製品輸入は減少。レギュラーコーヒー（ＲＣ）（…）

　家庭用の冷凍食品市場は14年度微減、15年度は4月は良かったが5月以降は一進一退を続けてやや盛り上がりに欠ける。秋の新商品も店頭化が順次進みはじめ、これから真価を問われる。下期は味の素冷凍食品の「ザ・チャーハン」により活性化が期待され、勢いが鈍化したパスタ類も再浮上を目指す。ＥＤＬＰでの販売が主流となり、今まで以上に商品価値の訴求が重要になってきた。
　4〜8月の家庭用市場は前年並みから微増の推移。4月が前年、消費増税の影響で落ち込んだ分、今年はプラスとなったが5月以降が微減と微増を繰り返している。特に弁当用は厳しい状況が続いており、食卓向け惣菜でカバーしている格好。春の価格改定も浸透して商品単価は上昇している。主要カテゴリーではギョーザ、から揚げなど（…）

　ウイスキー市場はハイボールブームなどを契機として拡大に転じ、さらに昨年放映の始まったＴＶドラマの話題を追い風に市場を広げてきた。3月にＴＶドラマが終了して以降もこの勢いはむしろ加速、上半期でも2ケタ成長を維持しているようだ。下期は前年の高い実績の反動があるものの、年間でも2ケタ増が見えてきた。この勢いを止めたくはないが原酒事情はタイト、というのが国産・輸入ともに悩みどころ。持続的な安定成長に向けて、各社の取り組みが続く。
　〈市場の規模感〉　ウイスキー課税数量（国税庁調べ）の最新データ1〜5月では、国産が前年同期比118・7％、輸入が117・5％で合計118・5％と国産・輸入とも2ケタ増。昨年間（1〜12月）では国産が前年比113・8％の9万9643kl、輸入が98・3％の1万7609kl（…）

　惣菜やイートイン機能の強化を進める有力スーパーマーケット各社。食市場が変化し、小売り・外食・中食といった既存の枠を越えた売り場づくり・品揃えが求められている。こうした状況のなか、新日本スーパーマーケット協会が主催し来年50回を迎える「スーパーマーケット・トレードショー」は、大きな飛躍を遂げる。同展示会を中心に五つの展示会が「ＦＯＯＤ ＴＡＢＬＥ in ＪＡＰＡＮ」として開催。レストランやドラッグストアなど食や健康に関するあらゆる知見が会場に集結する。さらに、地域産品の発掘にも注力し、「地方創生」をサポートする。
　新日本スーパーマーケット協会が、ＢtoＢ専門展示会として最新の情報を発信し続けてきた「スーパーマーケット・トレードショー」（ＳＭＴＳ）は、来年第50回を迎える。（…）

　今シーズンの鍋用関連調味料市場は、8月後半からの気温低下、長雨により、店頭では早い立ち上げにより消費を喚起している。味種は鶏塩、白湯、豆乳などあっさり系が潮流となっている。小売りのＰＢが多いカテゴリーだけに主要ＮＢ各メーカーは、より本格感を打ち出し差別化、家庭ではできない品質の高さを訴求する。生鮮素材から和日配、乾物、〆用のめん類までと関連購買によりバスケット単価が高いメニューとして、小売側にとって秋冬の中心的販促として継続強化、店頭では催事コーナーやエンド大陳、生鮮とのクロスＭＤと露出度をアップし積極的に売り込む。
　14年度（9〜2月）のマーケット規模は499億円（消費者購入ベース）、約4％増と順調に成長することができた。その中でもパウチ入りストレートを中心とした“味付け鍋（…）

　乾麺はまさに今、これまで以上の需要喚起に向けた取り組みが求められる局面に入った。ポイントとなるのは、乾麺らしいオリジナリティーさを発揮すること。すなわち、『ザ・乾麺』の発信。茹でることで美味しさが湧き出てくることや、長径や幅、産地などの違いで多くの種類があり選ぶ楽しさもあることなど、乾麺は多様な特徴を持つ。これを今一度訴求していきたい。合わせて、新たな需要層の開拓も必須となろう。まずは、目前に迫った秋冬商戦。うどん、そばを軸に、春夏に負けず劣らず、商品群は多彩。煮込み関連や鍋つゆとのコラボレーションなど、秋冬らしいメニュー提案や販促も楽しみ。
　ある産地関係者は、乾麺の未来を展望するなかで次のように話す。「乾麺でなければ出せない味わいをいかに作り上げ、消費者に伝えていくか。これが大事だと思う」。（…）

　乾物への注目度がここにきて上昇気配を見せている。「簡便」「適量」「健康」といった、高まりを見せつつある消費者ニーズに対応できることなどが要因。メーカー関係者は「使いたい時に、ちょうどの分量が、すぐ手に入るところが良い」と評価。食品卸では乾物を使った和洋メニュー提案に余念がない。日本の伝統食でもある乾物が、いよいよ楽しみになってきた。干瓢は、まもなく10月から今年の新物が出荷となる。千切大根は、昨シーズンの減産を受け、増産への期待感が高まっている。海苔は、2年続きの原料不安で相場が高騰しており、新シーズンが注視されるところ。
　干瓢　国内での干瓢需要は業務用を中心にほぼ安定しているといわれる。一方で、供給面では生産者減少を主な要因とする減産傾向にあり、その結果、高値相場とい（…）

　缶コーヒー市場は1〜7月で前年比98％（数量ベース）とみられるが、前年の消費増税に伴う自販機での10円値上げの影響が一巡した6月以降は前年を上回ってきた。ボトル缶コーヒーは新たな飲用者を取り込み続伸だが、一方で競争が激化。各ブランドとも品質へのこだわりを打ち出す。ＳＯＴ缶はヘビーユーザー化が進みブランドとユーザーとの結び付きを強めるブランド戦略を推進している。
　容器別にみると190g前後のＳＯＴ缶は、前年の自販機価格10円値上げが響き1〜7月で前年比97％。ボトル缶が好調で105％以上で推移している。ただ自販機の値上げが一巡し6月以降はプラスに転じたところが多い。7月単月はサントリー食品インターナショナル「ボス」120％、アサヒ飲料「ワンダ」113％、ダイドードリンコがコーヒー飲料で110（…）

　直近のスーパーマーケットの販売状況を詳細にみると、気象状況などに売り上げが大きく影響されている実態がみえてくる。天候不順は青果の品質低下や鮮魚の入荷不足の要因ともなり、品揃え・商品力の低下も招いている。今年に入り多くのカテゴリーで値上げが実施されたデイリー・グロサリーでは、値上げ後の新価格が定着したカテゴリーがある一方で、競争により思うように売価が引き上げられない商品もあるという。また、ＥＣ（電子商取引）企業との競合も本格化しようとしている。一方で、プレミアム商品券の効果があらわれているとする声もあり、消費市場は「明」「暗」が入り混じった状態。「ここが消費本格回復への正念場」との見方もある。
　7月度のスーパーマーケットの販売状況は、新日本スーパーマーケット協会、（…）

　2月期上場スーパー18社の15年3〜5月業績は、昨年の消費税増税の裏返しである事から前年比で収益改善を果たした企業がほとんどだ。ただ、消費税増税前の一昨年（13年度）と比較した場合、営業利益率が13年度実績を上回ったのは18社中9社。半分の企業が、収益面でいまだ、消費税増税の影響を引きずっている状況にある。これは、小売業にとって消費税増税がどれだけ影響があるかという事が、改めて浮き彫りになったと言える。さらに、17年には10％への増税が予定されており、それを見越してか流通業界の再編は活発化している。一方で、日本経済の景気回復の兆しも現れ始めており、付加価値を高めた新たな業態開発の模索も目立ち始めており、今後の動向が注目される。
　表（別表参照）は2月期上場スーパー18社の15年3〜5月業績だ。消費税増税の影（…）