連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は13年ＦＹベースの販売数量（13年4月〜14年3月）で前年比99・9％となっている。ほぼ前年並みの着地だが、消費税増税前の仮需要因が含まれるため、実勢は引き続き厳しい状況が続いているようだ。アベノミクス効果などによる景気の持ち直し感は感じられるものの、少子高齢化による飲酒人口の減少などから市場の縮小傾向は止まらない状況が続く。景気回復要因の一つに挙げられる株高・円安は輸出企業には有利に働くものの、原料の大半を海外原料に頼る蒸留酒業界にとっては、コストアップ要因として重くのしかかる。一方で低価格競争は続いており、公正競争と適正利潤の意識を業界内で高めるとともに、業界を挙げたＰＲ施策による需要拡大が重要なところ。

　今年も“生めん風”ノンフライ袋麺旋風が続くかどうかが焦点。昨年後半からはフライ麺が下げ止まり、単月で前年実績を上回る商品もあり、“生めん風”は試金石の年となりそうだ。まず、夏場の消費喚起対策に「冷し中華」でも麺の特徴を実感してもらう戦略。カップ麺は主力ロングセラーブランドのバリエーションメニューで稼ぐ構図は変わらない。具材に使用する原材料の相場高、円安も加わってコスト増も大きな課題になっている。
　消費増税前の3月は主要各社とも主要ブランドを中心に供給、ほとんどが2ケタ台の伸長率。4月は1ケタ台の減少に止まり、ほぼ想定内の動き。3月に一部メーカーではトラックの手配が困難となり、商品の出荷が滞り、機会損失が発生したという。結局、仮需と反動減は3〜5月累計で前年並みに落ち着く見通し。高い成長率を維持してきた“生（…）

　ハム・ソーセージ業界は未曽有の原料高に直面している。このため有力各社は７月からの値上げを決定し、目下のところその実施準備に入っている。しかし、値上げは昨年に続く２年連続。その内容も今回はメーカーによって納価引き上げ、あるいは規格変更、さらにこの混合スタイルとややバラつきは見られるものの、２年連続の引き上げが秋需期入りにどのような影響を及ぼしていくかといったところにも注目。さらに中元商戦を目前にしたギフトについても、昨年あたりから伸びの勢いに後退感が見られ、本命の歳暮期の見通しの上でも今シーズンの行方は非常に重要。明るい材料としては、この４、５月とハム・ソーセージ全般に底堅い需要をみせている。いずれにしても今年度上期の明暗を分ける局面を迎えたようだ。

　飲料市場は3月に消費増税前の駆け込み需要が水、茶の大型ＰＥＴ中心にみられ前年同月比110％と伸長、4月はその影響で95％だった。ただ3〜4月計で3％増となったように影響は軽微。1〜4月では103〜104％と好調で前半にどこまで貯金ができるか。
　サントリー食品インターナショナルは3月単月118％、4月92％で2カ月計104％強。アサヒ飲料が3月110％、4月95％。他の大手も同様の傾向で駆け込み需要の影響は軽微とみられる。ただ収益性が小型ＰＥＴに比べて低い2ｌＰＥＴが大きく伸びた。小型ＰＥＴに注力して収益性の改善を図る。増税対応では自販機価格の切り替えが焦点。茶飲料や炭酸の500ｍｌＰＥＴ、缶コーヒーの自販機での価格を10円引き上げ、併せて茶飲料を525ｍｌＰＥＴに増量したり、10円上げた500ｍｌＰＥＴと価格据え置き435ｍｌＰＥＴを並売（…）

　昨夏以降に消費が上向き、売上高が回復基調となるなかで新年度を迎えたチェーンストア各社。消費増税を前に3月度は駆け込み需要により多くの企業で食品既存店売上高前年比が105％超と大きく伸びた。一方で、増税後の4月度は、想定よりも反動が小さく、5月度は前年を上回り推移するチェーンも少なくない。しかし、来年10月の消費税率10％への引き上げや、業態を超えた競争の激化、建築コストの上昇や人手不足もあり、チェーンストアを取り巻く環境は厳しさを増している。これに対し各企業では、売場面積100坪に満たないような小型店など新業態の開発を進めるなどして、これまで以上に幅広いニーズの獲得を目指す。さらに、物流センターやプロセスセンター、惣菜工場などの機能を高めることで効率の向上に努めている。

　ウイスキー市場は、ハイボール人気を追い風に若者や女性などの新たな消費層を取り込み、順調な拡大を続けている。消費増税による影響も3月の駆け込み需要で前年比128％、4月の反動は同83％で、1〜4月累計での総市場は105％前後の水準を維持していると見られる。
　国産ウイスキーは安定的な市場成長を見越して蒸溜所の設備強化などが引き続き進められており、世界の注目を集めるジャパニーズウイスキーの世界を蒸溜所から情報発信に努める。バーボン／テネシーウイスキうち国産ウイスキーが同107・2％の8万7557ｋｌ（1042万3000ケース）、輸入ウイスキーは同105・9％の1万7906ｋｌ（213万2000ケース）と国産・輸入ともに好調な推移となった。国産ウイスキーでは、サントリー（…）

　チェーンストア各社は食市場の変化に対応すべくメニュー提案や生鮮と調味料の連動による需要創造に取り組んでいる。こうしたなかで大手ＮＢメーカーと生鮮系の調味料メーカーが切磋琢磨する焼肉のたれ市場では、多様な提案が実践されている。精肉売り場での調味料の関連販売にとどまらず、精肉部門の売り込み商材と連動した調味料の開発なども進んでいる。また、簡便志向の高まりのなかで生鮮素材の加工度を上げることが求められており、各チェーンは半調理品の開発を急いでいる。今後は、こうした半調理品向けの業務用調味料の伸長が期待される。
　モランボンの前期（14年3月期）精肉売り場関連調味料は、前年並みの推移となった。すき焼きやしゃぶしゃぶ関連の商材が好調に推移した。今期は5％増を計画する。（…）

　惣菜市場が引き続き伸長傾向を維持している。単身世帯や有職女性などが増え、それに対応するかたちで食の多様化が進んでいることなどが背景にある。販売チャネルも多角化し、商品開発もますます盛ん。包装惣菜を用いたメニュー提案など、使い方提案も活発になってきた。
　国立社会保障・人口問題研究所によると、家族形態のなかで単身世帯が占める割合は2005年から2010年にかけて2・9ポイント増加し、15年にかけては3・8ポイントの増加が予想されるとする。夫婦二人世帯の割合も、05年から10年にかけて0・2ポイント増え、15年にかけては0・9ポイント増える見込み。惣菜市場が伸びている背景には、こうした増加傾向にある単身世帯、夫婦二人世帯での簡便、小容量ニーズに対応できるといった（…）

　乾麺商戦は今シーズン、立ち上げの3月こそ、荒天の影響からか目立った動きが見られないなかでの滑り出しとなったものの、4月に入り気温も上昇。メーカー出荷にも拍車がかかり、このゴールデンウイークを過ぎると、6、7月へ向け、単品・ギフトともに、いよいよ本番との機運となる。乾麺は昨シーズン、好天が続くも消費に結びつきにくかったという一面もあった。こうしたことを受け、食べ方・メニュー提案や食スタイルの変化に対応した商品開発などに一層注力し、需要喚起につなげていきたいところ。ギフトでも、ボリュームの大きい中元がシュリンク傾向にあることから、年間を通じた需要喚起に注力する傾向も見てとれる。
　昨シーズンは、3〜5月、特にゴールデンウイークをはさんだ3週間の低気温が響（…）

　めんつゆ商戦は4月からの消費増税もあって、店頭での立ち上げが遅れたが、3月は予想を上回る仮需が発生し、単月で30〜40％増という異常値。4月の大陳による新商品の「顔見世興行」に続き、5月は大型連休頃から商品も本格的に動き出している。麺メニューは野菜など旬の素材を使ったメニュー提案で買上点数アップを促し、スーパーの客単価向上に貢献。各メーカーとも成長余地が大きな汎用領域の需要拡大で市場全体の底上げを目指している。
　13年度（4〜3月）のめんつゆ市場（購入ベース）は1％強のプラスで着地したと推計される。容量ベースでは約3％増で、単価ダウンが続いている。2月までは微減から横ばいで推移していたが、3月の仮需が大きく年間で前年実績を上回った。金額ベースで（…）

　原料高騰と輸入価格の上昇が、はちみつメーカーの利益を圧迫している。なかでもアルゼンチン産は、昨年からさらに2〜3割上昇しており、価格改定は必至の状況だ。企業努力によるコスト吸収は限界の状況にある。消費増税前の駆け込み需要に関しては、家庭用、業務用共に1〜2割増となった様子。4月の反動減は「避けられない」というのが共通意見で、業界一丸となった需要喚起策が必要だ。
　円安による輸入価格の上昇と、原料高騰の流れは継続している。昨夏から秋にかけて一部値上げに動いたメーカーもあったが、原料はその後さらに高騰しており、再度の価格改定は必至の状況だ。特に、輸入量2位のアルゼンチン産は、昨年「1ｋｇ120〜140円以上高騰しており非常に厳しい状況」といった声が各社から聞かれたが、今年は「（…）

　パスタは、国内マーケットが昨年で約28万3000ｔ、2年連続でシュリンクした。うち国産は15万ｔを回復したが、輸入が円安のコスト直撃で13万t台に後退したのが響いた。引き続き、円安で輸入コストはシビア、基調は国産依存の展開が予想される。パスタは何度も需給後退場面があったが、Ｖ字回復、拡大を繰り返してきた。その商材力は家庭用、業務用、加工用のいずれの分野でも出色で、奥の深さは計り知れない。ことしＶ字回復期待だが、需要はスパゲッティ主体に安定しており、4月からの消費税増税を前に、3月にはメーカー出荷で前年同月比10％前後増の仮需があったとみられる。業界主要テーマが、内食シフトということで家庭用ドライパスタ戦略強化、日清フーズ、日本製粉の国産大手はプラス家庭用冷凍パスタの拡販強化の2面作戦である。家庭用はパス（…）

　中四国地区は、人口減少・高齢化により消費市場が縮小傾向。スーパーに加えディスカウントストア（ＤＳ）やドラッグストア（ＤｇＳ）など、業態間競争も加速。セブン‐イレブンの四国出店や中四国旗艦店と位置付けるイオンモール岡山の建設などに代表されるように2大流通グループが競い合う構図も鮮明化している。こうしたなかにあって、イズミ、フジ、マックスバリュ（ＭＶ）西日本、丸久、天満屋ストアのリージョナルストア有力5社は、ニーズを取り入れた業態開発や地域に貢献する売り場作りなどを通じ、その存在感をますます発揮しつつある。
　中国経済産業局・四国経済産業局のまとめによる2013年における百貨店とスーパーを合わせた大型小売店の販売額は、中国地区が既存店前年比0・2％減となる979（…）

　2013年の家庭用ジャム市場は数％のマイナス成長に終わったようだ。市場規模は300億円程度と推計される。好調なヨーグルト需要なども追い風となり、前半は堅調に推移したが、夏場の猛暑から秋の値上げ実施で、販促抑制が加わり購買にブレーキがかかった観は否めない。今年1月には値上げ対象商品が新価格に揃い、販促活動も通常ペースに戻りつつある。3月後半は駆け込み需要で出荷が2割前後の増加とみられ、4月以降は家庭内在庫の消費促進も含め、改めて需要創出型の販促活動が最大のポイントになりそうだ。
　メーカーによると、駆け込み需要は3月3週目から110％と本格化し、4週目は130％近くに拡大、4月1週目は当然ながら反動が出た。　アヲハタジャムを販売するキユー（…）

　アイスクリーム市場は13年度（4〜3月）で前年比104％、4350億円前後で、94年4296億円を上回り過去最高を更新した。商品開発の強化により新たな価値を提案して市場を活性化し、この10 年概ね成長を続けてきた。喫食人口の増加や高価格帯の拡大など今後も成長が期待できる。一方で原料コスト高で収益性が悪化しており、利益商材である主力ブランドの重点拡販と高付加価値商品の育成に注力している。なお消費増税の影響は今のところ見受けられない。
　アイス市場は94年に記録的猛暑で4000億円を超えたが、その後９年連続で前年割れとなり03年度には3322億円まで縮小した。そこから設備投資を伴った新商品が相次いでヒットし、メーカーの商品開発が活発化した。大型ブランドの育成などにより収益を（…）