本格焼酎は芋のさみだれ的な値上げ発表を受け、新たな局面が注目される。コストアップ事情はメーカー個々で異なり、現時点で値上げ発表していない芋の有力メーカーや、他原料の対応も含め、今後の動向に目が離せない。先行値上げ組との市場競合も焦点、大手総合酒類メーカーの脅威が強まっているのを避けられない。今年になって産地ＰＲの動きも強まり、本場九州の本格焼酎としての情報発信が、より重要との認識でメーカー各社は一致している。
　芋焼酎の値上げは酒税改正を除くと13年ぶり。この間、原料さつまいもの価格上昇や、ブーム時の増産設備投資、原油高に伴う物流原材料費値上げ、さらに今年4月からの焼酎蒸留粕海洋投棄原則禁止に向けての処理設備投資など、コストアップ（…）

　食品市場は、このところこだわり・高質化への流れがいちだんと強まってきている。食のニーズは各カテゴリーで多様化、選別化の複合型現象が鮮明化している。もちろん価格志向型のレギュラー商品は健在ではあるが、こうしたなかで原材料やつくり（製造方法）に工夫を凝らした商品が各分野で確実に台頭している。もちろん価格的には、レギュラーに比べると高額であるが少量でもいいモノを、といったウオンツは年々高まっており、とりわけ大消費層である団塊の世代が退職等生活面で大きく変化を強いられ始めたこの07〜08年を境に生販の商品提供、アプローチ強化はいちだんと高まっていく形勢だ。
　こだわり商品群は百貨店やスーパーの各コーナーで大きく売り場占有率を高め始めている。主役は言うまでもなく調味料食品群である。みそ、醤油、食油、食酢、（…）

　景気回復の足取りが確かさを示すなかで、ことしも中元セールが各業態が競い合う形で全国各地で繰り広げられている。主役は百貨店。が、生活必需品を取り扱うスーパー、ＣＶＳ、酒類小売店や生協、ギフトショップ、専門店まで、小売業界が総立ちで、5月下旬から8月上旬までのロングラン商戦を展開する。少子高齢化の波を受け、ギフトマーケットも縮小の形態だが、1兆円とも1兆5000億円ともいわれる贈答需要の争奪戦は激しい。「早期割引」が当たり前、値引き合戦に陥るなかで、収益確保が容易でなくなりつつあるギフト商戦で、どんな結果に落ちつくのか、大いに注目されるところだ。
　ギフト需要は、少子高齢化・人口減少の波が押し寄せるなかで、主舞台となる百貨店業界では危機感を強めている。その端的な例としてあげられるのがギフトの（…）

　新生「日本アクセス」（本社東京、吉野芳夫社長）は、西野商事との合併を機に、08年度を基点とした「新経営3カ年計画」を策定して、最終の10年度末（11年3月期末）に卸、ＭＤ事業の総事業高で3兆円を目指している。西野商事という、乾物・乾麺やスーパー惣菜などの強いカテゴリー分野が戦列に加わると同時に、エリアでは首都圏で5800億円（前年比46％増）業態別取引先でＣＶＳで2900億円（2000億円増）全国の商・物流・ＭＤネットワークも320カ所（87カ所増）へと��西野合併効果�≠�引き出し、大きな戦力となる。
　「新3カ年経営計画」の中身を紹介すると、最終の10年度末で卸売り事業が売上高で1兆5000億円。経常利益では150億円（経常利益率で1％達成）純利益では80億円を目指す。吉野社長は「売上高の達成はスムーズに進むと考えており、問題は厳しい（…）

　ジャム市場はこのところ回復の兆しも見受けられるが、人気品種のブルーベリージャムが値上げされるなど、原料高や資材高騰できびしい事業環境におかれている。上位メーカーでは当面は、新しい用途やメニュー提案でジャム自体の「価値訴求」を店頭活動を通じアピールし、需要創出をめざす構え。マンゴーなど、人気品種へ期待や、ウエートは小さいものの、ハンドメイドタイプのジャムに対する関心の高まりなど、明るい材料も見受けられ、��反攻の年�≠ﾉしたいもの。
　この1年、家庭用ジャム市場は消費者購入ベースで微減の状態だが、今年に入ってやや持ち直しの兆しが出ている。総理府家計調査では06年1〜12月のジャム購入金額は前年比95・7％、数量95・2％だが、今年1〜4月では金額104・2％、数量101・7％と（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は酒類ガイドライン遵守の方向で価格見直しが進んでおり、利益の適正化が進みつつある。販売量は伸び悩みが見られるものの、値締めと連動したものと見られ、むしろ実需は堅調で安定した動きといえそう。芋焼酎のブームに端を発した今次の焼酎ブームは健康観と経済性を背景としていまも安定した人気を保っており、ビールに次ぐ国民酒としての地位をいっそう確かなものにしている。乙類から広がった甲乙混和に関しても依然として人気が高く、より特徴を持たせた手軽なアイテムとして各社が力を入れている。
　昨年の平成18ＣＹ（1〜12月）甲類焼酎の課税移出数量は49万7098ｋｌで前年比2・6％減。うち国産分は41万8490ｋｌで前年比3・0％減、韓国焼酎が大半を占める輸入（…）

　ネットスーパーや高質業態、金融事業など今年度はスーパー各社の新規事業が本格的に動き出す。しかし取り組む事業はいずれもスーパーが苦手とする分野。これを成功させるにはいくつもの困難を克服しなければならない。スーパーがこうした難事業に取り組む背景には、ステークホルダーが新規事業に大きな期待を寄せているという事情がある。例えば、商社や電鉄のグループ戦略のなかで、系列スーパーの役割は重要度を増している。デベロッパーも同様だ。手掛ける物件のイメージアップには、高質業態の出店が不可欠と考える。また「ネットスーパーや配達サービスが利用できます」というのはマンションの宣伝文句にうってつけ。スーパーがこうした能力を備えていなければ、物件確保が難しいし、賃料さえも変わってくる。巨大流通グループともなれば、株主から（…）