中部エリアの卸売業界では、地場有力卸がそれぞれの強みを生かして、得意先のフォローに力を入れる。酒類系で中部最大手のイズミックは、食品の強化に重点を置く。元々、同社にとって中部は食品のウエートが高い地域ではあるが、中部の取り組みを東京や大阪へ広げ、総合卸としてのポジションを構築する。地場有力卸の梅澤を合併した三井食品は、エリアの地盤強化を確実に進める。酒類系の秋田屋は業務用の物流機能強化を図るため、中央倉庫の建て替えに着手した。企画提案力の強化で、全国系総合卸との競合を勝ち残っていく手腕が、今年も注目されるところである。
　酒類系で中部の最大手。盛田宏社長は「景気の影響は否めないが、原点に戻って、基本的なことをきっちりやっていく。食品（非酒類）の強化とリテールサポートの深耕（…）

　北陸市場は、地元最大手総合卸のカナカンと、旭食品（高知）、丸大堀内（青森）の3社が、1月26日をめどに共同持ち株会社「トモシアホールディングス」をスタートさせることで、新たな地域卸の取り組みに関心が高まる。地域特性を生かしながら、広域流通対応を強化、地元からの情報発信が大きく広がるものと期待される。15年3月には北陸新幹線の開業（予定）が控え、北陸市場の注目度アップは間違いない。地酒蔵にとっても、情報発信の大きなチャンスであり、石川県酒造組合連合会ではいろいろなアイデアの検討を進める。同組合では共同企画で秋の限定酒「石川ひやおろし」の提案に力を入れており、6年目になる昨秋は、料飲店キャンペーンの対象商品が前年比22％増の4万4000本（前年3万6000本）と大きく膨らんだ。春には３年目になる「大吟醸・純米大吟醸初（…）

　国産缶詰の最大カテゴリーであるツナ缶詰は昨年、主原料のキハダマグロ・カツオの魚価高騰に泣かされ続け、値上げもできず拡販費を削減した影響で、店頭露出度が低下、超円高による安価な輸入品にも押され、厳しい状況が続く。継続する備蓄需要、レシピ本や用途提案が奏功し缶詰需要は回復傾向にあり、「脱缶詰売り場」など価格訴求に頼らない新しい発想の販促方法も徐々に実ってきた。
　日本缶詰協会によると12年１〜12月の一般食料缶詰の生産量は若干の増加予想。水産、野菜、食肉、調理特殊缶詰の増加を見込んでいるが、震災後の備蓄需要が続いていることがひとつの要因。増加が見込まれる水産缶詰のカニ、サケ、サバ、サンマ、イカの品目は被災地域での生産再開によるもの。原料事情が改善しない（…）

　関西地区総合卸各社は今年、デフレ景気やマーケットの縮小など、食品流通市場を取り巻く環境が厳しさを増し、様ざまな消費衰退要因も重なるなかにあって、それぞれが持つ機能・特徴を発揮し、収益確保へ施策を展開。来年に向けても、例えば、総菜・チルドの取り扱い強化や提案型営業の推進、情報技術を活用した新流通システムの提案、プライベートブランド（ＰＢ）を軸とした製造卸への挑戦、地域の良質商材の発掘、フルライン機能の整備など、各社各様の取り組みで、関西から全国へさらに勢いを、と勇躍スタートを切った。そこで、関西地区で活躍される総合卸各社の幹部にお集まりいただき、今年の業況を振り返っていただくとともに、来年の流通市場を展望。さらに消費増税やＰＢ拡大、企業の統合・再編、単価下落など流通業界を取り巻く問題・課題につい（…）

　国内のビール市場が成熟化などの影響で減少傾向にあるなか、独自の個性・スタイル・価値観をアピールできる海外ブランドビールの人気が徐々に高まっている。なかでも歴史やストーリー性、商品個性が際立つベルギービールはここ数年急成長。専門料飲店��ベルジャンビアパブ�≠熬�実に店舗を増やしており、市場はまだまだ拡大を続けそうだ。正規輸入元4社が中心となって展開する一大イベント「ベルギービールウィークエンド」（ＢＢＷ）も今年はさらに規模を拡大。増加を続ける愛飲者を引き付け、さらにファン層を続々生み出している。
　〈1〜10月実績〉1〜10月のベルギーからの「ビール」輸入通関実績は前年同期比136・5％の2919kl、「麦芽を原料の一部としたもので発泡性を有するもの」1930kl（…）

　こだわり商品群は、デフレ不況が長期化するなか、堅実な動きを維持している。商品によっては一時的に後退感を強めた場面や売り場サイドのアイテムの絞り込みなどで下降を強いられるケースもあったが、そのあと再度巻き返すなど底力を示す商品も少なくない。グロサリーのなかで��こだわり�≠ﾌ宝庫ともいえるのが調味料のカテゴリー。みそ、醤油、さらにつゆやぽん酢、だし関係など多彩な商品が店頭に並ぶが、低価格志向の戦略型商品が力をみせる一方で原材料や造りにこだわった高額品も手堅い浸透を見せており、よい意味でのすみ分けを図っているのが特徴的である。低価格志向が根を張り続ける流れにあってこれら付加価値がとれるこだわり商品群の強化、育成は流通にとっても引き続いての課題であり、使命にもなっているようである。

　中国酒市場は景気低迷による業務用市場の停滞影響が大きく、厳しい状況が続いている。中国本土からの輸入数量は前年比プラスの推移ではあるが、過去10年では２番目に低い入荷数量。台湾からの入荷が2ケタ前年割れしていることと併せると、市場規模は依然減り続けているといえる。長年の課題である低価格化傾向は引き続き顕著で、有力ブランドは低価格化が止まらないその他ブランドと一線を画した品質訴求・ブランド価値を維持しつつ、新たなユーザーの呼び込みをしていかなければならない状況にある。
　〈総市場〉紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜10月累計輸入数量（財務省貿易統計）で見ると中国が5448ｋℓ（前年同期比100・1％）、台湾が129ｋℓ（同72・3％）、両国合計の輸入老酒総計で5577ｋℓ（同99・5％）とわずかながら前年実績を割り込んでいる。（…）

　中華調味料市場は上期（4〜9月）4〜5％増と拡大、メニュー専用（合わせ調味料）がけん引している。内食化や節約志向は続いており、本格的な味が簡便に調理できる価値が改めて支持されている。ＣＭ効果と店頭露出度のアップにより、新規購入層も増えて、需要層の底辺拡大にもつながっている。韓国系は昨年まで急成長したが、今年は踊り場状態。和風と洋風の総菜用調味料は参入メーカーと品揃えの増加により20％増と成長している。
　中華調味料のメニュー専用は10％台の伸び率。味の素「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」の「回鍋肉」や「豚肉ともやしの香味炒め」などのテレビＣＭ効果が大きく、スーパー側もＣＭのタイミングに合わせて陳列量を増やしたり、キャベツやもやしとのクロスＭＤを実施する店舗（…）

　みりん系調味料は和食回帰や安全・安心志向の高まりを背景に、比較的安定した需要を維持している。とはいえ、昨今の基礎調味料全般の減少のなかではみりん系も例外ではなく、市場拡大が難しい市場となっている。外食市場の不振が続く一方、中食市場が広がり用途拡大することで加工業務用市場は比較的順調。また家庭用市場では、基礎的な使い方を継続して提案するほか、和風メニュー以外への用途拡大提案なども継続実施。新たなユーザーの掘り起こしが行われており、需要拡大につなげていきたいところ。
　一種、二種みりん計での本みりん課税出荷量（国税庁調べ）では11年度（4〜3月速報値）で10万4399ｋℓ（前年比97・6％）で4年連続前年割れとなった。今年のこれまでは（…）

　歳末商戦に向け、チェーンストアの戦いはすでに始まっている。前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォーは、概ね好調に推移。歳時商品の需要は底堅いが、予約依存や単価下落など低価格化は避けられない見通しで、売り上げは確保できても収益に課題が残る。11月は前年実績をクリアした企業も増加し、明るさも見えてきた。クリスマスケーキ、おせちの予約も順調に進んでいる。
　チェーンストアにとって歳末商戦の前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォー。今年は前年並みを確保したというチェーンも多く、なかには2ケタ増とした企業もあり、まずまず好調な推移となった。ただ、ＰＥＴ商品やＰＢの広がりなどでさらに低価格化が進行した。近年のボジョレー・ヌーヴォー商戦は、従来のＮＢメーカーの提案を中心としたスタイ（…）

　冷凍食品の家庭用市場は上期4〜9月3％増、前年が震災後の需要増大で9％伸長したにもかかわらず、さらに上乗せ、業界関係者も「予想以上」と驚きを隠さない。主要メーカーによるテレビＣＭと、冷凍食品を取り上げるテレビ番組効果も加わり10月単月では10％の2ケタ伸長。冷凍食品売り場への立ち寄り率がアップ、シニア層を中心に食卓向け商品の購入率が増えている。秋の新商品も好調なメーカーが多く、年末商戦でもピザなどの店頭販促を強化、冷凍食品の価値訴求を強化していく。
　上期家庭用の販路別では店頭が2％増に対して生協などの宅配が5％増と伸び率が高い。夏場の8月は猛暑・残暑の影響もあって、やや頭打ち。昨年は上期にすべてのカテゴリーが伸長したが、下期はハンバーグ類や餃子類、米飯類などの食卓向けが（…）

　徹底強化カテゴリーに掲げる「低温食品」の売上高が4500億円、フードサービス（ＦＳ）1500億円の構想実現に向け、約130億円を投じた同社最大規模の3温度帯汎用センター「三郷流通センター」（埼玉県三郷市）を4月、9月には「藤沢流通センター」（神奈川県藤沢市）を、13年度中には東京西地区に新拠点を設け、既存「船橋日の出センター」（千葉県船橋市）を含めた4汎用拠点により首都圏の低温物流網を構築。食品スーパーとの商談でも期待する声が多く、冷凍食品・アイスクリーム・チルド食品・生鮮など多温度帯に対応できる強みを生かし業容拡大を急ぐ。
　営業を譲り受けた森永製菓のサンライズ、東京明販の市販用と、国分本体およびグループの首都圏低温事業を今年1月1日付で統合、事業規模約570億円、従業員約（…）

　景気低迷、デフレ基調の逆風下、チーズ消費は底堅く、家庭用チーズは上期（4〜9月）重量ベースでは前年比102％程度と堅調に推移したが、スライスやベビーチーズ、シュレッドなどの低価格化の進行や、商品ミックスの悪化で金額ベースでは前年並み水準にとどまったようだ。ただ、国産ナチュラルチーズはじめ価値訴求型商品は、それぞれ成長を収めており、技術開発力やブランド強化戦略の成果は着実に上がっている。この下期、とりわけ目立つのがチーズを使った料理レシピの提案活動だ。レシピ本の発売はじめＷＥＢなどを使った広範なレシピ紹介の効果に期待が集まる。来年1〜6月の輸入原料用チーズ価格の更改期を迎えているが、一部サプライヤーでかなりの引き上げ提示があった模様で、乳製品の国際市況が強含みに転じる状況の中で、最終的な引（…）

　国分は第9次長期経営計画（11〜15年度）「ＱＵＡＬＩＴＹ300〜創業300年の品質を未来へ〜」の2年目となった12年度（12月期）、徹底強化事業に位置付けている低温・フードサービス（ＦＳ）分野が大きく前進、首都圏に大型３温度帯汎用センターを２カ所設け、全国各地域で低温事業の整備も急ぐ。生鮮カテゴリーの新規強化も農産分野では「大田市場前センター」（東京）の稼働、全国の有力青果物卸売会社で組織する「八社会」のメンバー各社と提携。新規事業のネットビジネスでは「問屋　国分ネット卸」が順調に業容を拡大、中国アリババグループと提携、日本の酒類・食品の仮想店舗をＥＣモールに出店する。
　創業300周年を迎えた今年、第9次長計は大きな飛躍を遂げた。「新たな分野への（…）

　12年産米は店頭価格が5ｋｇで2000円を超える高値でスタートしたが、結局これは消費者に受け入れられなかった。その後、相場はやや落ち着いたものの、まだ値頃といえるような価格ではない。相場高により売価は上昇したものの、コメ売り場の提案力が価格上昇に見合うほど向上していないのが実態だ。消費者が高値に納得できる価値訴求ができなければコメ離れに歯止めをかけることはできない。一方、価格訴求に向け低価格帯のコメを確保しようと5ｋｇ1480円のオーストラリア産米を取り扱うスーパーマーケットも登場した。さらに素材の総菜化が急務と言われるが、リーズナブルな業務用の調達は、極めて難しいのが現状だ。コメ復権に向け市場の変化に対応したコメ生産が求められている。