栄養素が豊富な農・海産物から作られる乾物は、健康ニーズの高まりや一定の環境下における長期保存性などを背景に、ここ数年にわたり需要を伸ばしている。大手食品卸各社もその付加価値に着目。産地と連携し、留型商品も開発することで、利益商材として年々、注力の度合いを高める傾向にある。課題もある。例えば、昨今、頻発しがちな天候不順が挙げられる。天産物ならではの影響を受けることで、原料不足やそれに起因する相場高に見舞われているのが現状。生産者の減少も供給不安のひとつの要因となっている。簡便性を付加させていくことで新規需要層の取り込みも図りたい。海苔、凍り豆腐、切干（千切）大根、干し椎茸、干瓢の市況をまとめた。
　11月からの収穫に向け、まもなく秋芽養殖が開始される海苔。平成30海苔年度は（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月で前年比98％。小型PET入りは2ケタ増だが、各社が参入した前年に比べて売れ筋上位ブランドに選別が進む。ボトル缶は、施策を集中して伸ばしたメーカーもある一方、PETの影響を受けて減少したところもある。ショート缶（185g缶）は減少傾向にあるが市場の6割近くを占めるカテゴリーであり、利益面でもテコ入れが欠かせない。ブランドの成長に向けて、いずれの容器にも注力してくる。
　PETコーヒーは20〜30代のコーヒーエントリー層を取り込んで拡大が続く。苦みを好まない傾向からすっきりした味わいの商品が中心。すっきり味を少量ずつ飲用するため、お茶やフレーバーウォーターなど他カテゴリーからのユーザー流入が多い。当然ながら流出もしやすい。女性の飲用が比較的多いため、ラテタイプがブラックと同等の（…）

　パスタは、停滞局面を打開すべく、家庭用、業務用、加工用ともに秋需へ向けて業界は拡販スタンバイだ。このところグローバル化が進行していたが、現状は一服の情勢だ。国内市場は、メーカー8社の国産品と、イタリア、トルコが主体の輸入品でほぼ二分の構造が続く。過去3年輸入が国産を上回ったが、ことしは輸入の失速で上半期を折り返した。国産は、メインのロングが増産。輸入品は、昨年後半から減速、ことしも加速へギアチェンジできない。この結果、上半期は4年振りに国産が過半数を奪回した。しかし、上半期需給はトータル微減、業界は秋需に拡販強化で下半期の巻き返しを目指す。家庭用、業務用ともに“常温”のパスタ＆パスタソースに限らず、“フローズン（冷凍）”“チルド”の3温度帯でシナジーをアップ。引続き、内食トレンドでもあり、今秋需対策も家（…）

　チェーンストア各社では、オーガニック商品の提供に向け、新たなフードシステムの構築に取り組むほか、マーケットに対応した店づくりを進めるなど、取り巻く環境の変化へ着実に対応を進めている。一方で、レジレスやキャッシュレスなど新たな情報技術の導入にも取り組む。ただ、ネット通販が拡大し、スマートフォン決済も動きだしている。小売事業と金融や通信事業との関わりは、これまで以上に深まっており、多様な事業との連携が欠かせない状況となりつつある。こうしたなか競争環境はますます複雑化している。
　イオングループのオーガニックスーパーマーケット企業・ビオセボンは「明治神宮前メトロピア店」（東京都渋谷区）を7月下旬にオープンした。東京メトロの千代田線・副都心線「明治神宮前駅」の構内への出店で、売り場面積約30坪で約1500品を品揃える。（…）

　スーパーマーケットの業績は、足元が揺らぎ始めている。2月期＆3月期上場スーパーマーケットの第1四半期決算は、大半の企業が減益となり、その落ち込み幅も2ケタ減益が相次いだ。7月も天候要因が影響して、厳しい実績となる企業が続出しており、雲行きが怪しくなりつつある。そうした市場環境下、10月1日の消費税増税まで、残り2カ月を切った。なかでも、この度の増税で初導入される「軽減税率制度」は、混乱回避が難しい状況で、各社、頭を抱える。業種・業態を越えた競合も激しさを増し、なかでも、スーパーマーケットの市場に侵食しつつあるドラッグストア対策も重要となってきた。
　10月1日の消費税増税まで、残り2カ月を切った。この度の増税では、現行の8％が10％に引き上げられる。加えて「酒類・外食を除く飲食料品」については初めて「（…）

　即席麺市場は6月値上げの落ち込み幅も小さく、7月は梅雨寒もあり約2ケタ伸長と力強い成長。8月下旬から、本格シーズンに向けて主力ブランドを中心に店頭販促を強化、10月の消費増税と軽減税率制度を若干の追い風にしながら、新規需要層の獲得に向けてターゲット別に新機軸の新商品も数多く投入する。値上げ後は安価に販売できるオープン価格商品やPBの露出がアップしているが、消費者を飽きさせないNBならではの底力と価値訴求により数量でほぼ前年並み、金額ではプラスオンを目指す。
　価格改定により一部例外はあるものの定番、特売価格ともカップ麺で10円程度上昇した。4〜6月のJAS受検数は前年比4・2％増（袋1・9％増、カップ5・2％増）と順調に拡大、4月は大型連休前の出荷が増えて6・3％増、5月は値上前の駆け込み需要もあり（…）

　24時間営業の見直しなど人手不足の問題解決に向け、コンビニエンスストア各社は実験を行うなど省人化に向けて具体的に動き始めた。深夜時間帯の時短営業や無人営業に加え、セルフレジで実験結果をもとに運用方法を検討する。スマートフォン決済の導入も進むが、セキュリティなど今後解決すべき課題は数多い。世界的に環境への関心が高まる中、食品ロスやプラスチックゴミ削減に向けた取り組みも行う。
　コンビニエンスストア上場大手4社の19年3〜5月既存店売上高は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが前年同期を上回った。米飯、FF、スイーツなどの新商品が好調に推移し、客単価上昇で客数減を補っている。国内店舗数は各社新店の出店を抑制し、既存店のスクラップ＆ビルドを中心にする方針。ミニストップは（…）

　チェーンストア各社の19年3〜5月業績（10面参照）は、消費マインドが冷え込むなか、概ね厳しいものとなった。チェーンストアを取り巻く環境は、スマートフォン決済をはじめとした情報技術の急速な進歩や、気候変動による調達環境の悪化、環境など社会環境に対する生活者の意識の変化など、大きく変わろうとしている。これに対応し、各社とも新たな決済サービスの導入や、調達加工機能の強化などに取り組んでいる。ただ、そうした施策が、具体的な成果を生み出せていないのが現状だ。今秋には消費増税により、食市場がさらに大きく変化するとみられるなかで、チェーンストアの対応力が問われている。
　セブン＆アイ・ホールディングスの19年3〜5月連結業績は、コンビニ加盟店売（…）

　国内屈指のみそ生産地区である信州。大手から中小メーカーまで100社を超える企業が存在する。近年は、多角化路線を推し進める動きも活発化しており、みそに次ぐ新たな事業の柱を育成する動きが目立つ。1〜5月の「長野県」のみそ出荷量は8万2770t（前年比102・5％）と2003tのプラスで推移している。今秋冬新商品では、最大手のマルコメが顆粒タイプの「料亭の味FD顆粒みそ」を投入。ハナマルキは、にんべんとコラボした「だしを愉しむおみそ汁」を発売。新たな需要の開拓を推し進める。竹屋は「乳清MINERAL糀MISO」のパッケージを刷新。改めて、製品特徴をわかりやすく訴求。マルマンは「美味しい合わせみそ」を発売するなど、各社、特徴を打ち出して独自性を図る。今年はここまで良い流れで来ているだけに、夏を乗り越え、秋冬需要期で市場の盛（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が4月1日にスタート。売上高はエリアでトップクラスの3000億円弱。関係者によると特に波風はなさそうだが、大型再編による取引環境の変化に目を離せないところ。各社それぞれのスタンスを明確にして、リテールサポート強化に取り組むことが、一段と重要になっている。売上げの消費環境は厳しいが、利益確保のために付加価値の高い商売がカギを握る。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、売上高で前年比100・1％の2093億19（…）

　　オリーブオイルは、2018年度（18年4月〜19年3月）の家庭用需給が約3万8千tで前年度比113％、市場金額は約405億円、114％と推計され、一気にレコード更新。今年度も引続き2ケタ近い伸びをキープしているようだ。食油大手をはじめとする業界の各種プロモーション施策が奏功。風味と健康性も改めて見直される中、“かける”生食用途の普及が加速してきた。一昨年の値上げを克服して末端消費も一気に過去のピークをクリアした。家庭用食油マーケット全体も1500億円弱で過去最高となったが、けん引したのはオリーブオイルで、トップカテゴリーに躍り出た。風味良し、ナチュラルヘルシーで支持者は右肩上がりで増えており、家庭用食用油市場のリーディング商材として、ことしも引続いて期待が高まる。「ボスコ」「日清」の日清オイリオグループ、「アジノモト」「ベリオ」（…）

　中四国卸業界で忘れることができないことと言えば、昨夏の西日本豪雨被災。中四国全域に甚大な人的・物的被害を与え、家屋を失い避難生活を強いられた人や、被災はまぬがれても断水など日常生活に事欠く状況が長く続いた。移動に必要な高速道路や幹線道路なども複数個所で通行止めが発生するなど、食品や衣類、日用品などの搬入・配送に不便をきたすなかにあって、中四国の食品卸各社は、生活インフラの一端を担う使命を果たすため、懸命な取り組みを継続。事業所建物が雨漏りに見舞われたりする状況にあり、道路状況も万全と言えないなか、メーカーからの仕入れや得意先への配送に尽力した。こうした中四国卸では、減り続ける人口と、それとは対照的に、激化し続ける小売業界への両局面への対応が引き続きの課題となっている。日本アクセス中（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD（レディ・トゥ・ドリンク）は勢いをさらに加速させている。1〜6月販売量は推計で前年比111％で、年初の見通しでの106〜108％を大きく上回る伸び。酒類総市場が少子高齢化などで伸び悩むなかで、数少ない成長カテゴリーの一つとして注目が集まる。2026年には現在の新ジャンル市場とほぼ同規模まで成長するとの試算もあり、有力各社の取り組みにもいっそう力が入る。
　総市場は2018年で前年比112％の2億492万ケース（250ml×24本換算、サントリースピリッツ推計）と初めて2億ケースを突破し、11年連続前年超えで過去最大の市場規模に成長。09年の1億400万ケースから10年で約2倍の規模に成長。今年は110％の2億（…）

　平成30年度の財務省・塩需給実績をみると、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、原料塩の値上げや燃料価格、包装資材費の高騰などにより、4月は値上げラッシュとなった。2018年11月に塩事業センターが、19年1月に味の素社（値上げ幅は出荷価格ベースで5〜10％）が値上げを発表。各社とも4月1日から行った。こうした影響により、1〜3月は仮需が発生。民間調査データによると、塩カテゴリー全体で同期間は前年比110％で推移したが、4〜5月はその反動で前年比微減となった。近年の家庭用塩市場の動きとして料理シーンの減少や核家族化が進み、小容量化傾向が続いてる。また、消費者の減塩志向の広がりなど（…）

　包装米飯市場は、消費者のライフスタイルの変化から毎年市場が拡大。昨年の「包装米飯」（無菌包装米飯＆レトルト米飯）生産量は約19万8000t（前年比104・7％）で着地した。なかでも「無菌包装米飯」は伸びが著しく、約17万t（同105・7％）と拡大。今年は、最大手でパイオニアのサトウ食品工業が6月に新工場「聖籠ファクトリー」（新潟県聖籠町）を稼働。神明ホールディングスのウーケも4月に「新富山入善工場」（富山県下新川郡入善町）を稼働させた。一時的に市場への供給量が急拡大するものの「今後も市場が伸びる。需要に対して供給が追い付かない状況であったので問題ない」という見方が多勢だ。単身世帯や有職主婦の増加も背景に、市場はまだまだ伸びると予測されており「包装米飯」の常食利用が浸透しつつある。