全国スーパーマーケット協会との合併に向けた動きや、日本チェーンドラッグストア協会との連携強化など、日本セルフ・サービス協会は業界の総力を結集して、この危機的状況を打開しようと懸命だ。その活動の集大成ともいえる「第43回2009スーパーマーケット・トレードショー」が「創ニッポン」をテーマに過去最大の規模で11日から13日まで東京ビックサイト（東京都江東区）で開催される・・・本文

　韓国焼酎市場には、長期的視野に立ち確固たるポジショニングと安定した市場の育成が求められている。市場規模は２００４年に輸入量で９９７万ケース（１ケース７００�_�g×12本）を記録したのをピークに、それまでの右肩上がりの成長から一頓挫し停滞期に入っている。昨年もほぼ１割の市場縮小で、短期での打開策はなかなか見出せないところ・・・本文

　冷凍食品市場は改めて「安全・安心」の強化と、原材料原産地や製造工場などの情報開示による信頼回復が重要な継続課題。原材料価格の高騰も収まってきたことで、さらなる商品価値の向上や、技術革新による新カテゴリーの創造なども求められてくる。今春、主要メーカーは既存主力品のリニューアルに重点を置き、中国生産品は原料段階から履歴が明確で、製造も管理基準が日本と同等水準の直営工場に限定している。・・・本文

　パスタは国産業界の春需施策がこの先順次の加速で、需要を喚起、マーケットの盛上げを図る。国産は昨春に値上げ、秋以降はその反動に見舞われており、一方、輸入品が外貨高を克服して大幅な伸びをみせ、国内パスタマーケットを牽引した。昨年は１〜11月でみて国内需給は26万３千�d強、前年同期比７・７％増。６年振りに５％ラインを超える大きな伸びペース。２万�dのオンで29万�d近くが見込まれる・・・本文

　小売業界を取り巻く経営環境は、米国に端を発した金融危機が世界的に波及し、景気の急激な悪化をもたらし、雇用情勢不安で消費マインドも一気に冷え込みをみせている。スーパーなど上場企業で２月期決算組の第３四半期（３月→11月）の営業成績をみても主要18社中約３分の１企業が昨年10月公表値を下方修正に踏み切っている。企業の中には黒字予想から赤字転落へと想像もできないきびしい業績に見舞われたところもあるほどだ・・・本文

　コンビニエンスストア業界はタバコ自動販売機の成人識別カード「タスポ」特需に沸き、加盟店、本部業績ともに快走を続けている。第３四半期（３−11月）の業績も増収増益、過去最高益をたたき出すチェーンも多い。当然既存店売上高も４〜６％増と不況風をものともしない。しかし、「タスポ」効果が一巡する７月から真価を問われる・・・本文

　09年には本格的な「世界同時不況」となって、最も好不況の影響を受けにくいといわれている酒類食品業界をも巻き込むのではないかという不安が業界内に存在するのは事実。特に嗜好性の高いプレミアム・クラスの商品群の需要は、欧米市場ではかなりの影響が出ているといわれ、日本でも昨年９月以降の業務用市場の冷え込みをみると、不安を募らせるなというのは難しいのかもしれない・・・本文

　紅茶市場は輸入量が一時の１万５０００�d台から盛り返し1万６０００�d〜１万７０００�d辺りでの推移が続く。昨年も輸入量は１０４％前後となった。この回復の主役は紅茶ドリンクの復調だが、昨年は家庭用の包装紅茶も伸びた。家庭用ではミルクティーを中心とするインスタントティーが大きく成長してきたこともある。紅茶といえば英国伝統の楽しみ方のイメージ強いが・・・本文

　中四国市場での中間物流（酒・食品総合卸）の勢力地図をみると、08年末現在での数値でみてもトップは旭食品。追い上げる日本アクセス中四国支社に１６００億円超の大差をつけ、首位の座は揺るぎがない。２位の日本アクセスも初めて販売高で１０００億円の大台へ乗せたのも注目。　３、４位は菱食と国分が僅差で競り合う。国分は中国エリアで８００億円台。菱食は中四国エリアで約８５０億円・・・本文

　中四国市場でのスーパーの出店政策をみると、上場企業の総合スーパーや中堅食品スーパーを基軸に、積極姿勢をみせている。リージョナルで展開するイズミなどは設備投資も中央大手顔負けの数百億円単位に大型投資が目を引く。ただし、ここえきて出遅れ気味だったイオンが中・四国や九州へ広域型大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開発が急で、これら地場勢力企業と激突、競争状態が激化している・・・本文

　信州のみそメーカーが09年へ大きくアクションをかけてきた。昨年、値上げという重大作業を実行につなげることができたのはやはり、同地区主要メーカーの貢献が大きかったようである。以降、環境的には厳しい状態が続いているが、昨年の値上げを無にするのもやはり信州勢の影響が大きい市場であることには変らず、新年に向けての各社の意気込みをみてみた・・・本文

　今年の中部流通市場は、景気の急速な悪化がどこまでダメージをもたらすか、波乱含みの展開が予想される。トヨタのお膝元といわれる市場だけに、自動車産業の苦境は消費に直結、昨年末の商戦で百貨店の売り上げや、料飲店の客足の悪さに端的にあらわれた。こういう環境の中で、地域に密着した営業を推進する地場有力卸の奮闘が注目されるところ・・・本文

　旧２級酒市場の東北エリアは少子高齢化、値上げ、景気後退などの影響から、昨年の総出荷量はマイナス５％程度での着地を余儀なくされたようだ。世界的な金融危機が未曾有の経済危機となって地方経済を直撃、個人消費の低迷が響き、調整局面を経て、競争力強化に向けたシナリオにも暗雲が垂れ込めている。級別制度廃止から20年の節目となる20ＢＹ（酒造年度）では・・・本文

　勤労世帯の実収入（総務省統計局家計調査）が全国でトップの富山市、福井市、金沢市を擁する北陸市場は１人当たりのビール消費金額が全国トップ、清酒では石川県の純米酒比率が全国トップとあって、その消費動向が大きく注目されている・・・本文

　ツナ缶詰原料のキハダマグロ、カツオのバンコク相場は異常な高値を付けていたが、08年10月中旬から徐々に下がり始め最悪期は脱した。それでも魚価は乱高下を繰り返し、安定していないという。キハダからカツオ原料へのシフトも顕著。中長期的に世界的な魚食の流れは変らず、資源保護による漁獲制限もあり、魚価は総じて高値安定が予想される・・・本文