乾麺の秋冬商戦が徐々に本格化する。今年は東日本大震災で乾麺に需要が発生。イレギュラーな事態とはいえ、乾麺の保存性など、その良さが改めて着目されたといえる。その良さを今後も訴求していけるか、真価が問われることになる。商品では、夏場のそうめん、ひやむぎから、秋冬期はうどん、そばが主体となるが、にゅう麺メニューの浸透でそうめんの需要も高い。焦点は価格改定。２度の輸入小麦売渡価格の値上げを受け、一部メーカーでは６月から値上げを実施したが、大半は９月から値上げするようだ。そばもしかり。
　乾麺は機械麺、手延そうめんとも、震災による需要で３月に大きく伸びた。その後、家庭内在庫が消化されなかったのか、機械麺はマイナス推移が続いた。一方、（…）

　家庭用のココア市場は09年度にプラスに転じ、10年度も５億円上乗せし１８０億円（小売りベース）。ネスレの「白ココア」が目新しさもあり市場の底上げに貢献、森永製菓のココアセミナーの内容が２月にテレビ番組で紹介され、中高年層の飲用も拡大した。今シーズンもトップの森永はフルライン戦略で市場活性化を図り、明治は濃縮タイプの訴求を強化、ネスレは白ココアに脂肪分50％カットを追加、片岡物産は「バンホーテン」商標の永久使用権を取得し、長期的視野でのマーケティング活動を行う。
　ココアは９月に入り、気温が下がってくると消費が上昇カーブを描き、２月をピークに再び下降してくる。夏場のアイスココアもあるが、売り上げ規模は小さい。シーズンインの店頭販促による、店頭露出度アップが購入促進につながる。12〜２月は特に（…）

　国内ビール市場の成熟化や家飲み需要の増大に伴い、スペシャリティービールの存在感は今後も高まると思われ、新たなライフスタイル提案により、顧客接点の拡大を図る。アサヒビール、小西酒造、三井食品、ブラッセルズの正規輸入元４社を中心とする実行委員会（小西新太郎実行委員長）が主催、ベルギー王国大使館をはじめ、醸造所組合、政府観光局、商工会議所などが後援し、今回は東日本大震災の被災者へのチャリティー活動も行い、収益金の一部を寄付する。また、ベルギービール醸造所組合テオ・ヴェルヴロート会長や、サンフーヤン醸造所ドミニク・フリアー氏など生産者も来日する。ビールは樽生17種類、ボトル45種類の計62種類を10タイプに色分けして多彩な味わいを分かりやすく紹介、グラスリンサー設置により、ＭＹグラスで好みのビールを（…）

　上半期のウイスキー市場は国産のエコノミークラスの好調さに加え、輸入でもスタンダードスコッチやバーボンでプラスに転じるなど、右肩上がりの勢いが確実になっている。国産ウイスキーは１〜６月上半期の課税数量が２・１％増（日本洋酒酒造組合）とプラスの折り返しとなっており、国税庁の１〜５月の課税数量でも、国産ウイスキーが２・１％増、輸入が18・３％増で、合計４・７％増、国産から輸入でも伸び顕著。１９８３年から四半世紀続いた右肩下がりのトレンドを09年にプラスに転じさせた��ハイボール�≠ﾌ原動力は、２年後、そして震災後も衰えを見せておらず、盛需期に向け、国産トップメーカーを中心とした施策展開が注目される。
　今年１〜５月のウイスキー課税移出数量（国税庁調べ）は国産が３万６２９（…）

　伝統食品である乾物は日本国有の食文化を表すものとして根強い支持がある。震災後は保存性や健康性から乾物の需要が高まったが、その後も、絆を重視する傾向から、家庭で食事をとるケースが増え、乾物は順調な推移を見せる。その乾物は原料問題が深刻化。かんぴょうなど、生産者の高齢化による生産量漸減傾向のものが多く、輸入が大半のごまも、調達先が限定される中、安定仕入れが難しい。一段の消費増に向けた商品開発は当然だが、それ以前に、産地育成、開発が重要になっている。
　ごまは原料の大半を海外からの輸入に負っている。需要量は年間約16万トン。うち、９万トン強が搾油用、残り７万トン弱が食品用。食品用の輸入国は、白ごまが南米、中米、黒ごまはミャンマー、金ごまがトルコと、ほぼ産地が限定されている。（…）

　缶コーヒー市場は上半期は前年を数％下回ったが、震災の影響で生産、出荷態勢が整わず、新商品投入やマーケティングが十分に行える環境になかった。秋は有力各社がホット商戦の主役である缶コーヒー戦略に集中する構え。成長する微糖、ブラックに重点を置くが、新規ユーザー開拓に向けた取り組みもあり市場活性化に期待がかかる。
　前半戦は商品供給の体制が整わず、茶飲料やミネラルウォーターを最優先した事情もあって缶コーヒーの苦戦は止むを得ない。ただ主力アイテムに集中したことで主力品自体は伸びたブランドが多い。新商品や周辺アイテムの商品不足が響いた格好だ。７月は猛暑が缶コーヒーにはマイナスに働いたが、アイス用ボトル缶を強化したコカ・コーラ「ジョージア」、アサヒ飲料「ワンダ」は７月もプラス。秋はいずれのメーカーも（…）

　被災地のお酒を飲んで応援しようという「バイ東北酒」運動の広がりによって、東北清酒は特に被害の大きかった太平洋沿岸部３県（宮城、福島、岩手）の出荷量が上向き、３〜６月は９・１％増で推移、日本酒全体の活性化にも期待が高まる。一方、23ＢＹの仕込みを前に、原料米の確保で懸念材料が浮上。全農、全集連からの加工用米の調達が当初計画の３〜４割減の見込みとなり、代替策の模索が続く。さらに、原発事故による汚染状況を把握するため、農林水産省はコメの放射性セシウム調査を行う対象自治体を東北６県を含む17都県に拡大。早場米の収穫が始まり、月内には結果が公表される見通しだが、酒造用原料となる一般米にも影響が出る可能性があり、安全性確保に向けた地道な努力と結束した対応が続く。（…）

　別表は、上場スーパー２月期決算企業22社の12年２月期第1Ｑ（３〜５月）と第２Ｑ（上期、３ 〜８月）及び通期（本決算、12 年２月期末）予想値を収録したものである。第１Ｑについては、大半の企業が増収増益か、減収ながらも増益を果たす順調な成果をみせたことは記憶に新しいところ。この貯金が威力を増して上期（第２Ｑ）の業績も順調に推移する公算だ。
　問題は下期の動向だ。昨年は７月17日の全国的な梅雨明け後の��猛暑効果�≠ﾅ上期を折り返し、下期に入ってからも秋口から冬場へかけての気温の冷え込みや販促仕掛けが季節感とうまく連動して企画がどことも大ヒット。売り上げボリュームがふくらんだ数値との戦いが待ち受けているからだ。同時に、ここへきての急激な円高（…）

　パスタは、国産業界を中心に家庭内調理、内食シフトを継続してプッシュ、秋需の盛り上げを図る。今年上期（１〜６月）の国内需給は、国産８万８千トン弱、前年同期比14％増、輸入７万トン、16％増、トータル15万７千トン強、15％増、過去30年間の最高ペースで折り返した。このまま行けば年間30万トンを一気に突破、ピークを更新する。国産は先の大震災以降の停電対策や７月値上げの仮需を期した増産分も含むがやや期待外れの様相で、在庫調整の場面もありそう。ただし、長引く福島原発問題で国産農作物の放射能汚染が懸念される反面、海外原料１００％のパスタは安全・安心で消費者にアピールアップ。国産業界はおいしさ、簡便性、エコノミーなどのベーシックなニーズにも対応、家庭用パスタ市場拡大策を推進。日清フーズ、日本製粉、はごろもフーズ（…）

　即席麺市場は８月のお盆明けから、店頭での大陳や対面販売など、本格需要期に向けて販促が積極化してきた。震災後は需要が急増、各メーカーとも主力品目に絞り込んで供給責任を果たしてきたが、やっと６月から通常生産に戻った。春の麦価値上げで、浮上した製品価格の改定問題は、しばらく様子見が続きそうだ。ロングセラーの周年企画や麺質向上など新製法を採用した新商品を引っ提げて、各メーカーとも攻勢に打って出る。
　日本即席食品工業協会によると、１〜６月のＪＡＳ受検数量はドライタイプ合計で前年比７・４％増。震災の発生した３月は４・７％増、４月（18・３％増）と５月（19・０％増）は約20％増まで跳ね上がり、６月になって２・０％増と落ち着きを取り戻した格好。（…）

　シャンパーニュをはじめとしたスパークリングワインの今年上半期の市場は、大幅減少した09年からの回復軌道に再び乗りつつあるようだ。東日本大震災を境に業務用市場は再び厳しい局面に立たされ、特に高級レストランやホテル需要は苦戦が続く。しかしそれを除く業務用や家庭用市場では、低価格の輸入スパークリングワインが中心ではあるものの、着実に市場を拡大させている。下半期もこうした動きに大きな変化はないと見られ、裾野の広がりをいかに安定消費へつなげるかが課題。ハイボール提案やそれに続く炭酸ドリンクブームも総合的には追い風で、着々と通年商材化が進んでいる。
　スパークリングワインの11年上半期（１〜６月）の輸入状況は、数量で前年同期比１０９・２％の９６３０キロリットル（１ケース９リットル換算で１０７万ケース）。（…）

　コンビニエンスストア業界は既存店売上高が好調に推移、日本フランチャイズチェーン協会の統計では６月まで８カ月連続のプラス成長、値上げしたタバコの底上げ効果が大きいものの、その影響を除いても水面上にしっかり顔を出している堅調ぶり。東北地区の復興需要、その他地区でも「コンビニの顔」に成長拡大したデザート類、日配やちょっとした生鮮など幅広い年齢層を取り込む商品戦略などが奏功、新たな成長ステージを迎えたかのようだ。東日本大震災により上期ＭＤ政策は一部下期にずれ込んでいるが、各社ともシニア層向けの商品開発を本格化させる。
　11年度の３月スタート月に東日本大震災が発生、東北沿岸地区の店舗や商品の生産工場、物流拠点も津波により大きな被害を受け、商品供給網はしばらく大混乱。（…）

　缶詰業界は東日本大震災により、防災備蓄商品として、改めて生活者に商品特性の理解が深まったものの、仙台にある製缶工場が被災、食缶用缶蓋の生産を同工場に集約していたため、パッカーへ供給ができなくなる事態が続いた。代替企業や緊急輸入で凌いだケースもあり、包装資材の調達は混乱してしまった。備蓄ニーズ以外に今年は節電メニューの食材としても缶詰が注目される。加熱殺菌に加え、味付けされたものが多く、混ぜたり和えたり、トッピングするだけで簡単にできるメニューの提案強化が重要だ。国産生産で大きな位置を占めるツナ缶市場は、原料魚価が再び高騰、バンコク相場でキハダマグロは３０００米ドル、カツオも１７００ドルの超高水準。キハダは漁獲量自体が少なく、国内のブランドオーナーは特に７月以降、採算面で厳しくなると（…）

　北陸エリアは、１５年３月までの北陸新幹線開通を起爆剤に、市場活性化の機運が高まっている。東京からのアクセスが良くなり、年間１２００万席が移動するとあって、その集客に商業施設整備も急ピッチで進められ、逆に商圏拡大に向けた生販三層の取り組みも活発化しつつある。勤労者世帯実収入（総務省家計調査、月均）で全国トップクラスの富山市、金沢市、福井市が有する北陸の伝統的な食文化の魅力を情報発信しよう、新たな模索も始まっている。一方、震災を機に改めて「最寄り店」の存在がクローズアップされる中、小規模立地のコンビニエンスストア業界では、セブン‐イレブンの出店強化策もあり、競争が激化。地元素材、食材を使った弁当、麺類、菓子パン、スイーツなどの差別化商品によって顧客囲い込みを図っており、今後の展開が注目される。（…）

　東日本大震災以降、新日本スーパーマーケット協会は、食品・流通業界の��核�≠ﾆなり被災したチェーンを支え、ライフラインの維持に取り組み、さらに迅速・的確な情報収集と、協会ホームページやツイッターを活用した情報発信は、早期復旧に奔走する食品・流通業界の羅針盤となった。そして来年２月のスーパーマーケット・トレードショーから長期的な復興支援がスタートし、震災後の経営環境に対応した「新たなスーパーマーケット産業の在るべき姿」の模索が始まる。
　震災以降、ライフラインの維持に尽力した新日本スーパーマーケット協会。しかし「問題はこれから」と横山清アークス社長は、今後10年間の継続支援の方針を打ち出した。横山氏に聞いた。（…）