食品卸業界は「物流の2024年問題」への対応として製配販3層が協調して取り組み、大きな混乱もなく1年と3カ月余りが経過したが、物流関連のムリ・ムダ・ムラの本格的な改善は始まったばかりで、納品リードタイム（LT）や荷待ち・荷役作業、厳しい納品期限など、今後も取り組むべき課題は山積みしている。物価高による節約志向が強まる中で、大手食品卸の業績は採算管理徹底と生産性向上に加え商品値上げの効果もあり売上高、利益とも過去最高を更新している企業も多く概ね順調だが、小売業界の再編・淘汰が進む中で帳合の移動は避けられない。国内の食市場が縮小していくため、海外戦略の強化も本格化してきたが、一方で国内の深耕に向けた新市場の創出や新機能磨きにも余念がない。

　24年度（4〜3月）の家庭用チーズ市場は、金額ベース、物量とも前年比約99％とみられ、減少傾向が底を打った感もある。しかし今年3月にチーズの価格改定を実施し、直近の販売に影響が出始めている。乳価引き上げに伴い7月にも再度価格改定を実施する商品が多く、消費量の維持・拡大が課題となる。消費者の生活防衛意識が強まる中、メーカーでは主力商品を中心にコラボキャンペーン等ブランド強化策を推進。一方、高付加価値のナチュラルチーズはまだ拡大余地が大きく、食卓を豊かにする商品として価値訴求により購入につなげていく考えだ。
　カテゴリー別にみると、コモディティ化している商品が多いプロセス（P）チーズは97％。ナチュラル（N）チ（…）

　本紙はこのほど、近畿総合卸座談会を大阪市内で開催し、旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品第二部門第5営業本部長の服部潤氏、加藤産業執行役員北近畿支社長の和田陽一氏、国分西日本マーケティング部長兼地域共創課長の道辻浩一氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の黒田一志氏、三菱食品関西支社戦略オフィス室長の本庄谷智氏に出席いただいた。単価上昇等で収益確保が進んだ春季に続き、夏季以降は販売個数増が課題と、各社概ね一致。冷食やグミ、ワンプレート、SDGsなど、消費トレンドを反映した商品に注目・関心。荷待ち時間最適化や同業間協業、入荷時間分散化など持続可能な物流へ取り組みが進む（以下、発言個所は覆面とした）。

　本格焼酎は、消費喚起に引き続き最重点で取り組む。炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案や、トレンドの香り系焼酎の訴求強化を推進。RTD商品の投入も増えてきており、飲用機会の拡大や新たな飲酒層の開拓に期待がふくらむ。レギュラー商品の活性化、新機軸の商品や付加価値商品の開発も怠れない。昨年12月ユネスコ無形文化遺産に「伝統的酒造り」が登録され、今年4月には大阪・関西万博が開幕と大きな話題が続く中、国内外への発信を盛り上げていく絶好の機会。6月14〜15日には日本酒造組合中央会の「國酒フェア」が大阪で開催され、日本酒と本格焼酎を統合した初のイベントとして賑わった。本格焼酎への関心を高める活動をさらに強化していきたい。

　インテージSRI＋の2024年度（24年4月〜25年3月）カレーカテゴリー（ハヤシ、カレーうどんの素含む）販売金額は1265億円で前期比101．0％と伸びた。ルウは前年を上回ったものの、レトルトはわずかに前年に届かなかった。ただ、ここ数年は価格改定が続き、その時期や実施状況がメーカーやブランドによって異なり販促も大きく変化、市場の動きは複雑で消費実態は見え難い状況にある。今期は5月にハウス食品が価格改定を実施し、7月にはエスビー食品が値上げとなる。とはいえ、ハウス食品は「X‐BLEND　CURRY」を価格改定の対象外とするほか、エスビー食品は「とろける」の容量を8皿分に変更するなどして、節約志向にも配慮する。また、食料インフレがとまらないなか、食卓の皿数が減（…）

　今年の夏は蒸し暑く猛暑になる予想で、夏物商材の盛り上がりに期待がかかる。冷たいおでんやスープ、スタミナがつく鰻、肉類などを拡充する動きも。ハム・ソーセージを使った冷製メニュー提案も目立つ傾向にある。大阪・関西万博イヤーの今年は、国内外から大阪に注目が集まっていることから、関西グルメを特集するところもある。物価高騰の環境下で消費者の節約志向は高まっており、送料にも敏感になっている。引き続きエリア限定“送料無料”や、“送料込み”ギフトに注力するケースが、特に関西の百貨店でみられる。カタログ表紙にも点数を載せて強くアピール。自宅向け“自家需要”企画の強化は、東西の百貨店で共通している。掲載点数4割増や、生鮮食品の拡充などで訴求。人気の“理由あり”に加え、コスパ抜群の大容量グルメを新たに投入し、大人数で集まるパーティー需要にも対応する。自然災害の発生が増加傾向にある中、同企画でローリングストック（…）

　値上げラッシュで消費意欲の低迷、節約志向の一層の高まりが懸念される中、価値訴求型のこだわり食品を選ぶ消費者は、価格に左右されにくく、独自の基準を持つ。メーカー各社は、国産（産地指定など）や高級、季節食材使用、伝統や新技術・製法、健康性、環境に配慮した紙や減プラスチック容器の採用など、他社製品と差異化した点をあの手この手で明確にアピール。SNS の活用や量販店頭での試食、イベント出展、ファンコミュニティなどを駆使し、消費者とつながる機会をリアルとウェブの両輪で創出している。
　こだわり食品は、これといった定義や基準、はっきりとしたルールがある訳ではない。コモディティ商品と比べ、通常よりも手間暇かかる昔ながらの（…）

　大きな転換期を迎えているスーパー業界。人口増加と経済成長を基盤に産業として成長してきたが、時代は大きく変化した。人口減少、高齢化が進行。また、温暖化によりあらゆる食料品の基盤である農業が不安定化している。こうした人口・高齢化問題や環境問題などの社会課題は、スーパーの経営に直結する問題でもある。先進的な企業では、そうした社会課題を自社の課題と捉え、その解消にむけた取り組みを進めている。
　「コミュニティナース」活動とは、病院の外で地域住民の生活導線に入り込み、日常の暮らしのなかで健康づくりや疾病の早期発見・予防につなげる「コミュニティナーシング」の考え方をベースに、より地域との関りを重視・発展（…）

　ハム・ソーセージは、経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品などが発売されている。消費行動が変容するなか個別ニーズへの対応も求められ、時短・簡便商品の投入などもそのひとつ。健康意識の高まりに対応した商品も引き続き増加。家飲み用おつまみも伸長が期待されるカテゴリーだ。持続可能性への取り組みも業界全体で拡がりを見せる。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、景気の下振れリスク、人手や輸送能力の不足など、業界を取り巻く状況を注視。
　昨今の物価高の影響による経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品や節約意識に対応した商品が発売されている。伊藤ハムは、買い求めしやすい（…）

　即席麺市場は25年度も主力のロングセラーブランドを中心に話題性のあるバリエーションメニューの展開により全体をしっかりと底上げするほか、今年は味の素社がタイで人気の「YumYum」ブランドで参入してきたエスニック系と焼そばが盛り上がりそうだが、健康軸や価格軸なども含めた新商品投入により活性化を目指す。22年6月と23年6月に2年連続で価格改定したものの、他の食品類と比べてもコストパフォーマンスで優位性があることや、米高騰は若干の追い風になりそうだが、継続するコスト上昇が課題。
　今年は昨年8月の南海トラフ地震臨時情報が発表されたことで、即席麺も買いだめの特需が発生した反動減が予想され、決して楽観視はできない。ただし（…）

　飲料市場の1〜4月販売状況は数量ベースで前年比96〜97％程度と推計される。生活防衛意識が高まる中、昨秋に500mlPETや大容量など主要容器でさらなる価格改定を実施した影響が大きいとみられ特に特売主体の大容量PETへの影響が大きい。また昨年1月の能登半島地震の後、防災備蓄需要で水や茶などが伸びていた反動要素もある。さらに今年2〜3月が低気温で推移したことも一因となっている。昨年まで2年続けての猛暑が需要を押し上げていただけに反動が気になるところで、価格改定の影響と併せて今年の販売計画を前年を下回る水準に設定したメーカーもある。今年の夏も猛暑予報が出ており、何とか前年並みの販売を確保したいところ。メーカーでは、数度の価格改定を受けてブランド価値向上（…）

　コメをはじめ農産物の価格が上昇し、供給が不安定となるなか、チェーンストアがどのような役割を果たすべきかが問われている。食料インフレが長期化し、家計を圧迫するなか、コメが高騰し供給も不安定化したことで、消費者の不安と経済的な負担は、より一層高まっている。すでに消費者の意識や購買行動は変化しつつあり、食生活自体も変えようとしている。さらに長期化すれば日本の食文化や健康状態にも影響を与えかねない。一方で、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。さまざまなコストが上昇していることに加え、担い手の高齢化や気候変動の影響などで、安定供給も危ぶまれる状況にある。農業の健全な発展には、上昇するコストに見合った価格や新規就農者が増加するような価（…）

　大手コンビニエンスストア3社は大阪・関西万博内に4月13日〜10月13日の期間、未来型店舗を出店し、次世代を担う最新鋭の機器やシステムを導入している。一方、セブン‐イレブン・ジャパンは急増している訪日外国人客に焦点をあてインバウンド向けの商品の開発や販売方法を強化している。
　ローソンが大阪・関西万博内で展開するコンビニ店舗（店舗面積175平方m）と併設のカフェ（101平方m）は開業初日に両店合計の売上高が全店（約2万2000店）の中で1番の日販を記録し、中規模スーパー並みの400万円台の売り上げとなった。1日の平均客数は3000人。混雑している万博内でも比較的スムーズに買い物ができ、通常店舗と同じ売価の商品が多いことが支持されたという。（…）

　焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。様ざまな割り方で楽しめるのが大きな魅力であり、割ることで好みの度数に調整したり、糖質ゼロ・プリン体ゼロといった品質特性も、健康意識の高まりで選択肢のひとつとして重視されている。日本蒸留酒酒造組合は、新年度の4月から元モーニング娘の後藤真希さんをアンバサダーに起用し、新テレビCM「ゴマキのオススメ焼酎甲類！女子会篇」を放映、若い世代や女性への発信力を高める。
　焼酎甲類の課税数量（国税庁）は、24年1〜12月で前年比97．4％の29万6933klとなった。22年に同101．4％と13年ぶりに実績クリアしたあと、23年の96（…）

　2024年度（4〜3月期）の肉関連のたれを含む焼肉のたれの家庭用市場は、インテージSRI＋によると販売金額405億49百万円で前年比100．3％と伸長した。ただ25年1〜3月は、3カ月連続で前年割れが続いており、節約志向の高まりが感じられる。平均容量単価は101．3％（807円／1kg）で金額の伸びを上回っており、数量は減少傾向にある。食肉価格が高止まりし、肉の消費量が減るなかで、たれの消費量の低下は避けられない状況にある。今期の焼肉のたれ市場を取り巻く環境は、ますます不確実性が高まっている。GW（ゴールデンウイーク）のBBQ需要が盛り上がりを欠くなど、節約志向が本格化しており、豚、鶏シフトが進むと思われる。ただ、輸入牛の価格が上昇するなかで和牛の販売を強化しよう（…）