伝統食品である乾物は、日本固有の食文化を表すものとして根強い支持。内食傾向を追い風に順調な推移を見せるが、より需要拡大のためには、簡便性などを加味したニーズにあった商品開発が必要。一方、このところ深刻なのが原料問題。海苔の大減産、千切り大根の不作続き、高齢化に伴うかんぴょうの生産量漸減傾向で、高値が続いている。海外からの輸入が大半のゴマも、世界的な天候不順で減産。各国の取り合いが深刻化し、高値に貼りついている。一方で、デフレ下にあって、原料高を即売価には反映することも難しい。減量や価格見直しなどの対応が急務だ。
　今年の千切り大根の生産量は、平年作（23万〜25万俵、1俵10ｋｇ）の60％の大減産。気温が低く、雨が少なかったため大根の育ちが悪く、反収減となったのが減産の（…）

　缶コーヒー市場のことし上半期は、前年同期を数％上回り堅調に推移。前年が震災後で不振だったこともあるが、活発な商品投入が目立った。また6月から7月前半にかけて比較的涼しかったことも、缶コーヒーにはプラスに働いた。総合飲料企業は上期決算で増収減益のところが多く、秋は収益基盤である缶コーヒーを徹底強化の構えだ。
　飲料市場全体は1〜7月102％だが、大手の1〜6月決算は大幅減益のところが多い。前年が震災後の販促中止、製品集約によるコスト削減で増益だったこともあるが、減益幅が予想以上に大きい。今年は春から新商品の投入が活発で、競争が一段と激化。また6月が昨年の好天から一転、今年は低温のため月末に無理をして押し込んだメーカーもあると聞く。これらの要因から当初の計画以上の減益となった。このため秋は（…）

　大手流通は、メーカーと連携した商品の共同開発や、バイイングパワーを活用した低価格戦略を強化するなど攻勢を強めている。ディスカウント業態やコンビニの出店も加速している。こうした施策を支える取引先の負担は決して軽くない。中堅チェーンも大手との厳しい競争にさらされている。さらに今後食市場の縮小が予想されるなか、製・配・販が一体となり、市場を維持・拡大するような取り組みが求められている。
　大手流通グループの資本力、総合力を背景とした攻勢が続いている。セブン＆アイでは、この7日にワンランク上の開発商品ブランド「セブンゴールド」から緑茶飲料「京都宇治玉露」（400ml・税込み138円）を約240万本の数量限定で発売した。同商品の大きな特徴は伊藤園との共同開発にある。伊藤園の独自技術で粉砕した玉露を（…）

　パスタは、食品業界では屈指の消費パワーを誇る。底知れぬ消費力に引き続き期待の商材である。業界は家庭内調理、内食シフトをプッシュして、秋需に一段の消費盛り上げを図る。ことし上期（1〜6月）の国内需給は、国産7万5000ｔ弱、前年同期比86％、輸入6万4000ｔ弱、91％、トータル13万9000ｔ弱、88％。昨年同期はイレギュラーな需給環境の中で、史上最高ペースだったが、ことしはその反動がストレートに出ているが想定の範囲内。ただし、一昨年上期に比べると国内需給は101％、この辺り堅調だが、構造的には輸入品依存を強めている。国産業界はおいしさ、簡便性、エコノミーなどのベーシックなニーズ対応を中心に、この秋も家庭用パスタ市場の拡大策を推進。日清フーズ、日本製粉、はごろもフーズを主体に継続取り組み、新商材も活発に投入する。（…）

　即席麺市場は昨シーズンに続き袋麺ジャンルでの、技術革新を伴った��価値競争�≠ｪ熾烈化してきた。快進撃を続ける東洋水産の「正麺」を、袋麺トップのサンヨー食品が「麺の力」で、即席麺トータルで��1の日清食品も「ラ王」により追撃、袋麺市場は昨年以上に活性化しそうな勢いだ。売り場の争奪戦も激化、既存ブランドで弱いところから抜け落ちる。一方でエンド企画は週替わりで新ブランドを中心に展開できることで、袋麺の露出度は大きくアップする。カップ麺は本格需要期に向けて各社とも主力ブランドを強く押し出し、バリエーションメニューの追加などで��売り�≠�稼ぐ。
　『まるで、生めん。』（日清食品）『この麺、すごいぞ新製法！』（サンヨー食品）『生麺うまいまま製法』（東洋水産）。これは袋麺新ブランドのキャッチコピーと新製法の名称（…）

　シャンパーニュをはじめとするスパークリングワインは、今年上半期は順調な伸びを見せた。震災以降の難しい局面が続く業務用市場にあっては本格シャンパーニュの回復が見られるほか、一般料飲店や家庭用市場では低価格の輸入スパークリングワインを中心に着実に消費拡大に向かっている。下半期もこの傾向は変わらないものと見られ、秋商戦、また最需要期の年末商戦へと期待が繋がる。また今夏はスティルワインほか、カクテルやマッコリなど実に様ざまな酒類で炭酸やロックアイスを使った夏向き提案がいっそうの広がりを見せ、人気を呼んでいる。気象予報ではしばらく高温が続く見通しで、スパークリング、ロック提案の機会はまだまだありそうだ。
　スパークリングワインの12年1〜6月の輸入状況は、数量で前年同期比116・2％（…）

　コンビニエンスストア業界は上位3社の快進撃が続き、店舗開発や商品開発の速度と質、既存店売上高伸び率などで4番手以下との格差が顕著になってきた。中高年や女性客を取り込む商品政策も急速に進み、食品スーパーやスーパー小型店との顧客争奪戦も激化している。ローソンの新浪社長は「ネイバーフッド（近隣型）ストア」としてのコンビニの優位性を強調している。
　既存店売上高で3〜5月は上位3社が順調に推移、6月は台風上陸や降雨、低温が響き上場全7社がマイナスに転落した。コーヒーをはじめとしたカウンターＦＦの拡充、スイーツでは「和」ジャンルの開発競争で凌ぎを削っている。セブン‐イレブンは第1Ｑ（3〜5月）の出店数が260店と過去最高、新店日販も60・3万円と前年を1・7万円上回った（…）

　ツナ缶詰原料のキハダマグロは魚価高騰、カツオも高値が続き、メーカーの採算は悪化。拡販費の削減による値締めで販売は苦戦を強いられている。キハダとの比較で安価なカツオ原料、日本国内より製造コストが低いタイ産、さらには代替原料としてチキンを使用した商品も増えてきた。オイル漬けは食用油も価格が上昇している。はごろもフーズは新たに「キムチ鍋専用シーチキン　辛」や「やんわか若鶏」を提案、ホテイフーズは「やきとり」缶詰で今年も防災備蓄キャンペーンを開始、「無添加ツナ（かつお）タイ産」の追加、好調なパウチ入り韓国スープの販売を強化する。特に震災以降は缶詰自体の価値は見直されてきており、カテゴリーとして好調なランチョンミートに新たに挑戦するメーカーもある。（…）

　北陸市場は、2015年3月（予定）の北陸新幹線開業で、新たな発展へ期待が高まる。「これまで太平洋側の開発ばかりで、北陸は陸の孤島のイメージがあった」（地元関係者）が、首都圏と2時間半（東京‐金沢）で直結することで、流れが大きく変わる。新幹線の年間座席数で1300万席はあるそうだ。地元からの情報発信の精度を高めることが求められ、開業までの2年半、ゆっくり構えている時間はない。流通市場のトピックスといえば、地元最大手総合卸のカナカンと、旭食品（高知）、丸大堀内（青森）の3社が、13年2月をめどに共同持株会社を設立することに合意したと発表（7月4日）したのが関心事。地域密着の強みを生かしながら、パワーアップを図る取り組みに注目である。
　カナカン　北陸市場最大手の総合卸として、強固な地盤を構築する。12年1月期の（…）

　いまスーパーマーケットの売り場は大きく変化している。需要が縮小傾向の基礎調味料などでは、定番はトップブランドとＰＢや、いわゆるＢ、Ｃブランドで構成し、２位ブランドの取り扱いは日替わり特売のみ、という極端な棚割りとなっているチェーンもある。さらに価格強化した日替わり特売も、かつてのような集客力を発揮できない厳しい状況だ。そうしたなかで各社が注力しているのが付加価値の提供だ。従来のチェーンストアとは一線を画した新規の取り組みで新たな需要を喚起する施策や、メーカーや卸の力を活用して効率的に効果を上げようという施策もある。高齢者の増加や人口減少など、このままでは縮小傾向の食市場を、維持・拡大させようという最前線の取り組みを、最新店の売り場にみた。（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編で、地域密着の地場有力卸との競合が強まっている。食品と酒類の総合力を高め、弱い分野を強化するのが各社、当然のねらい。酒類に強い明治屋商事を統合した三菱食品、地場有力卸の梅澤を合併した三井食品は、それぞれのルートを活用して酒類の強化を進める。酒類系で中部最大手のイズミックは、食品に重点を置く。元々、同社にとって中部は食品のウエートが高い地域ではあるが、中部の取り組みを東京や大阪へ広げて、総合卸としての地盤を構築する。業務用卸の市場でも、直近の6月に、名古屋のサカツコーポレーションが、東京の久世と業務提携して、食材の強化を図ることを発表した。得意先のフォローに、より一層の企画提案力が求められているのはいうまでもない。（…）

　オリーブオイル家庭用は、手作り・内食シフトを背景に2011度（4〜3月）も物量で2ケタ近い伸びをマーク、3年連続でレコードを更新した。同年度は物量ベースで約1万9千t、前年度比109％辺りと推定されている。金額ベースでは約180億円強で104％。1L元詰輸入品の安値攻勢が需要喚起している部分もあり、店頭価格の下落から金額ベースではボリューム伸びを下回る。まだまだ伸びる余地を残しているとみられる啓蒙商品であり、「アジノモト」のＪ‐オイルミルズ、「ボスコ」の日清オイリオグループのオリーブオイル大手2社をはじめパスタ関係企業などもＥＸ（エクストラ）バージンを中心に本来の風味を訴求、加熱調理・生食用途ともにバラエティーメニューを提案。継続的にオリーブオイルの普及啓蒙に取り組んでいる。大手2社、パスタ関連業界では今秋需期も雑誌など（…）

　中四国市場の卸界は、民族系の国分、加藤産業をはじめ、商社系の三菱食品や日本アクセス、伊藤忠食品や三井食品など、総合卸各社が販路を拡大。リージョナルチェーンストアや有力地場ストアなどへ向け、活発に提案。一方で、中四国の消費市場で顕著になりつつあるのが、人口減少傾向。「最大の懸念材料」と憂慮する卸幹部もおり、中央で進む総合卸界の統合・再編の動きとも相まって、さらに競争激化も予想される。こうしたなか各社は、「インストアシェア拡大」（日本アクセス）、「フルライン卸機能発揮」（加藤産業）、「低温拠点強化」（国分）、「新松山支店建設」（旭食品）、「優良得意先との取引強化」（伊藤忠食品）、「地域小売りへ機能支援」（三井食品）などの施策で商圏拡充を目指す。中四国エリアでの各総合卸の現況を探った。（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは、昨年は東日本大震災での工場被災や流通の混乱によりしばらくは大きな変動を余儀なくされたが、下半期にはその影響も徐々に収束し、年間の総市場規模は前年比105％の1億2000万ケース弱（250ml×24缶換算）とみられる。健康志向に対応した機能系の伸びに加え、アルコール8％超のストロングタイプや3％の微アルコールタイプで二極分化した新規需要の拡大、ウイスキーをベースアルコールとしたハイボール缶が市場をけん引、また若者の低アルコール志向や苦味離れ、��家飲み�≠ﾌ拡大なども追い風となっており、今年は102〜103％の1億2000万ケース超が見込まれている。
　機能系ＲＴＤは現代人の健康意識の高さを反映し、早いうちから糖質・糖類オフ（…）

　食用塩市場は、消費者の低塩・減塩志向が根強いなか、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙げて取り組むことで、店頭での購買意欲喚起につなげることが年来の課題。そうした中、量販各社は漬物や精肉などとの関連販売やクロスＭＤを展開。伸長が期待できる500g商品の拡充を検討。塩麹が需要を喚起しているとする量販もあり、注力の構え。今夏は昨年以上の節電が叫ばれ、熱中症予防対策などで、塩への関心が一層高まることが予想される。こうした点も訴求要素として期待が持てるところ。一方、供給面に目を向けると、昨年、製塩大手の日本海水・小名浜工場が被災。同社西日本製造拠点での増産をはじめ、塩事業センターによる備蓄塩放出などが図られた。以来、1年半が経過。安定供給体制の早期回復が望まれるところ。（…）