スーパーマーケット業界では、商品単価が上昇し、売り上げ拡大傾向にある。ただ、食料インフレが長期化するなかで、企業間、消費者間の格差は着実に広がり、特に地域では、ライフラインとしての食流通ネットワークの維持さえ困難な状況が見られるようになってきた。こうしたなか全国スーパーマーケット協会は、2027年7月に新たな商談展示会「SMTSフレッシュ・ソリューション」を開催するなど、時代の変化に対応した課題解決策を提供。新たな時代の新たな産業構造の創出をめざす。
　いわゆる“令和の米騒動”から、どのような業界の課題が見えてきたのか、全国スーパーマーケット協会の横山清会長に聞いた。

　今年も残暑が長引き、11月の気温は平年並みから高い予想（気象庁）。鍋ものシーズンが年々短くなるため短期決戦型になってきた。鍋料理の基本価値は温まる、野菜とタンパク質が摂取できる、家族団らんなど。物価高を背景に安価な材料でもできる「節約鍋」が増えそうだが、特に「平日鍋」では具材3品だけが主流になってきている。25年鍋つゆトレンドは麻辣など辛み系、ラーメン専門店の流行りから貝だし系、具入りなど。立ち上げ期に売れるラーメン店監修も相変わらず多いが、最終的には安心の定番フレーバーである寄せ鍋やキムチ鍋、地鶏塩鍋、ごま豆乳鍋などへの回帰が予想される。
　Mizkanの生活者分析によれば、一つ目は物価高や経済停滞といった（…）

　乾麺市場の今年度春夏シーズンは金額増・数量ほぼ前年並みで着地したと見られる。主役のそうめんは出足低調も、早期梅雨明けや猛暑・酷暑などで特に6月後半から先月にかけ大きく伸長。うどんも含め、主食代替需要も寄与したもよう。そばは引き続き堅調、中華麺も伸長。今月からの秋冬シーズンだが、メインどころのそばや中華麺の販促が活発化。残暑が予想されることから、昨秋同様、そうめんの動向に注目。主食代替需要の継続なども注視。
　今年の乾麺売上高は、4〜7月にかけた小売りベースで、金額前年比103.0％、数量前年比99.1％と推計。
　そうめん・ひやむぎは金額101.5％、数量96.9％。6月の特に後半あたり（…）

　9月1日は防災の日。1923（大正12）年に発生した関東大震災によって、全半潰・焼失・流出・埋没の被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらした。その被害規模と社会経済的なインパクトは極めて大きく、発生日である9月1日を「防災の日」として、1960年に閣議了解された。1982年には、防災の日を含む一週間を「防災週間」とし、全国各地で防災訓練が行われている。近年は、コロナ禍や南海トラフ地震に対する危機感から、防災に対する意識は向上。普段食べている食品を備蓄するローリングストックも浸透しつつある。また、防災食の品質も向上しており、中には7年間の保存期間を実現したごはんも登場。味のレパートリーも増えるなど、進化が続いている。

　乾物は、日本の伝統食であり、需要は途切れることなく継続。一方で、生産者の高齢化や後継者不足、天候不順など複合的な要素が影響し、原料となる農産物・海産物の収穫がこのところ不調が伝えられるなど、業界関係者の間では将来を見据えた取り組みが必要との認識が広がっている。生産者と連携を密にし、国産原料の安定調達を図っていくことはもちろん、それでも不足する場合は、海外産の良質な原料でまかなうことも視野に入れていく必要性があるとの声も聞かれる。栄養価に優れ、長期保存・備蓄ができ、経済性も備える乾物の持続可能な売り場へ、世代を越えた継承を訴える取り組みも続けられている。
　海産乾物の海苔は、一大産地の九州有明海での不作長期化が主要因と（…）

　パスタは、秋需へ向けて国産大手がこの20日から、家庭用メインに新商品を投入するなど拡販施策スタート。ドライの2025年上半期（1〜6月）需給は、国産・輸入のトータルで需給14万8千t強、前年同期比104.6％。内外製品ともにプラスでシェアは拮抗。昨年4年振りに30万t市場を回復したが、コメ代替需要などもあり、引き続き好調キープ。ことしピークの32万7千tにどこまで迫るか。パスタ食は、主食分野では相対的にエコノミーであり、パスタ&ソースで新商品投入、プロモーションを強化、消費喚起継続。常温のめん&ソース、冷凍&チルドのめん&メニュー品の3温度帯で消費シナジーを発揮。特に家庭用はドライ、低温ともに、簡便・時短、本格、ヘルシーをベースに、トレンディーなテーマでも新（…）

　パーソナルサイズのRTDコーヒー市場は1〜7月で前年比微増（販売数量ベース）とみられ、PETコーヒーが引き続きけん引している。SOT缶は減少傾向が継続し、ボトル缶も減少とみられる。原料・資材・物流コストの上昇から今後も価格改定が予定されているが、特にコーヒーは原料豆相場の過去にない高騰で他の飲料より一段高い改定率となることも予想される。一方で外食カフェの販売価格も上昇しており、カフェのテイクアウトから手軽なRTDコーヒーに移る場面もあるか。いずれにしてもブランド強化、コミュニケーション施策によるユーザーの維持・獲得への取り組みを強化している。
　500ml前後のPETコーヒーは、飲みやすいライトなコーヒーの味わいで（…）

　「余剰な商品を如何に捌くか」ではなく「限られた食資源を如何に必要な人に届けるか」が食品・小売業界の新たなミッションとして鮮明に浮かび上がりつつある。日本の食の現状を振り返ると、気候変動による農畜水産業の不安定化は加速し、労働力不足もあり物流機能の脆弱化が進む。地政学的リスクの高まりや為替の影響も広がっている。食料インフレが止まらず、食料安全保障の観点からも見過ごせない状況にある。いわゆる“令和の米騒動”と未だに予断をゆるさないコメ市場の現状は、そうした日本を象徴しているのかもしれない。環境が厳しくなるなか、無駄のない効率的な流通が求められるが、実店舗では欠品も売価変更ロスも生じない正確な需要予測や、競争状況などを踏まえた最適な売価設定（…）

　25年3〜5月上場スーパーマーケット企業の業績は、国内景気の緩やかな回復と消費者の節約志向の中で、多くの企業が増収増益を達成し、業界全体として堅調な業績を示した。特に、収益面では、引き続き相次ぐ値上げの影響で売上高が拡大。すべての企業が増収でのスタートを切る形となった。利益面では、特にイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの大手企業は利益率の向上が顕著で、デジタル投資や店舗効率化が奏功した形だ。一方、中堅企業では成長と収益性の二極化が鮮明になっている。
　最大手のイオンは、営業収益が2兆5669億円（前年同期比4.8％増）と堅調な売上増を維持した。営業利益は562億円（同17.8％増）と大幅増益を記録し、（…）

　国内の消費環境は賃上げが物価高に追いつかないため、節約志向は強まる一方だ。即席めんは22年6月と23年6月に2年連続で値上げしたものの、その後は価格を据え置き、相対的にコストパフォーマンスに優れていることが評価され、金額、食数とも前年を上回る推移。今年も暑さが長引く予報のため、年間を通して安定して売れるようになった汁なし系の焼そば・まぜめんの強化は必須条件。同時に主要メーカーは主要ブランドのバリエーションメニューを中心に、話題性や新機軸の新商品を順次投入し8月下旬ごろから店頭での仕掛けで盛り上げ、需要を喚起する。
　今年は特殊要因として昨年8月に、南海トラフ地震臨時情報が発表された（…）

　大手CVS3社の2025年3〜5月（第1四半期）の既存店売り上げはファミリーマートとローソンが前期比4％台の増加となり、セブンは0.6％増となった。期中の3カ月間は全国的に不安定な天候と気温が続いたものの、3社ともイベント及びキャンペーンを積極的に展開したことが奏功した。さらに、外国人観光客の来店が都市部や地方で継続して増加しており、客数増に貢献した。
　3社の中では唯一セブンが客数（0.7％減）を前期割れさせ、荒利率は低価格政策を強化したため0.6ポイント悪化した。
　CVS5社の3〜6月の月別既存店状況をみると、6月は記録的な暑さと空梅雨の影響によって、飲料、アイスクリーム、冷やし麺が伸長し、行楽需要（…）

　商品単価の上昇に支えられ、売り上げ拡大が続くスーパーマーケット業界。ただ、実質賃金がマイナスのなかで食料インフレは常態化、気候変動の影響もあり農産物の供給が不安定になるなど、取り巻く環境の不透明感が増している。こうしたなか日本スーパーマーケット協会は「食品流通の新しいカタチ〜製・配・販の連携で築く未来」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。業界を代表する5人の経営者が、自社の施策や持続可能な食品流通の実現にむけた取り組みについて話した。以下その一部を紹介する。

　家庭用食油の2024年度（24.4〜25.3）の市場規模は、民間調査機関等のデータで1800億円強、前年度のピークから微減の推計。ただし、22年度から3年連続で1800億円台はキープとみられる。メーカーサイドはメインカテゴリーをはじめコスト見合いの値上げ、適正価格販売に注力。金額ベースではその施策が寄与。しかし、物量面では20年度の約36万tをピークにジリ貧傾向。やはり、21〜24年にかけての適価販売注力の成果の反動である。金額ベースの主要カテゴリー（油種）別では、オリーブオイルが3年連続で売り上げトップ、ごま油2位、キャノーラ油3位、こめ油が4番手。生食ヘルシー系のアマニ油はTV報道で再フィーバー。同じくMCT（中鎖脂肪酸）は一部がアマニ油にシフトしたようだ。オリーブ（…）

　国内最大のみそ生産量を誇る信州。大手みそメーカーをはじめ、個性ある中小のみそ蔵が多数存在し、各社独自路線を追求しながら鎬を削っている。直近1〜5月のみそ出荷量は8万7085t（前年比3.8％増）と3261tプラス。昨年も2.6％増、2104tプラスと伸びており、2年間で5365t増加している計算となる。みそ市場全体のシュリンクに歯止めを掛けられない中、国内最大の生産地としてけん引役を担い、各社、独自の強みを活かした路線に舵を切り始めている。

イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。「イズミック展示会2025年」を17日に名古屋観光ホテルで開催し、充実した提案で関心を集めた。コロナ禍で中止の3年を除いて19回目となり、今年は「みんなで創る！新たな時代のノミカタ提案」をテーマに、多彩な企画を展開。出展は昨年より26社多い281社（清酒69、焼酎61、ワイン50、ビール22、洋酒20、飲料25、食品33、その他1）で、商品数は約3500アイテム。取引先やメーカーなど約1000人が来場した。
　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「イズミック　マーケット　アイ」は、会場入り口で「これからの酒類のノミカタ」を、データ分析に基（…）