冷凍食品市場は技術的な進歩による品質とおいしさの向上、家庭用では消費者の時短・簡便志向の高まりもあり順調に成長している。米高騰や物価高による節約志向が強まりコスパ重視の傾向があるものの、ワンプレート商品や個食具付き麺・米飯の伸長が著しい。コロナ後はコスト上昇に伴い春と秋の年2回、一部を除き対象商品は異なるが価格改定を実施するパターンが常態化してきた。店頭売価も徐々に上昇しているが、数量ベースでも前年を上回っている。ただし一部カテゴリーでは、お得感のある商品に売れ行きがシフトしている。業務用は人手不足の課題解消型の商品の需要がさらに強まっている。
　大手メーカーによると、市場のさらなる拡大には25％に及ぶ冷凍食品（…）

　今年春夏の外食売り上げは、4月が比較的安定した天候に加えインバウンド需要が引き続き好調で前年比106％、5月が連休中の需要が堅調推移し110.8％、6月が冷たい麺類メニューやビール類、飲料などが好評で106％、7月が記録的な暑さにより冷たいメニューやビール類などが好評で夏休みの行楽需要なども好調となり108.7％（日本フードサービス協会による）。大阪・関西万博も寄与したようす。半面、原材料価格高騰や人手不足が経営を圧迫し、消費者の節約志向などによる影響も外食産業にとって不安材料。「外食事業者も値上げせざるを得ない状況にあると消費者にもようやく理解されるようになってきたものの先行き不透明」と料飲店関係者。業務用卸は「物価高で消費意欲減退がやはり気にかかる。（…）

　ウイスキー市場は堅調に推移する。25年1〜8月の市場推定は、金額ベースで前年比100％、国産が103％、輸入が93％とみられている。24年1〜12月のウイスキー課税数量（国税庁）は、105.5％（国産105.5％、輸入105.5％）で、25年1〜5月は97.5％（国産97.9％、輸入95.8％）。日本洋酒酒造組合まとめの25年1〜7月国産ウイスキー移出数量は96.0％となっている。価格改定が随時実施されており、有力ブランド中心に仮需の反動や値上げの影響が出ているが、消費傾向としてスタンダードとプレミアムの価格帯で、2極化が進行しているのは変わらない。重点ブランドのマーケティングをさらに強化。ウイスキーの魅力を発信する取り組みに、一段と力が入るところだ。

　国内の1〜6月上半期のコーヒー総消費量は20.2万t、前年同期比96.8％と減少した。業務用がインバウンド需要などもあり堅調だが、家庭用はこの3〜4年で概ね4回にわたる価格改定が影響し消費量は減少傾向が続く。ただ金額ベースでは前年比110％弱とみられ、コスト増をある程度はカバーできているか。家庭用ではレギュラー、インスタント、リキッドのいずれも個包装のパーソナルサイズ製品が、数量ベースでも伸ばしており、味わいと簡便性を価値としてさらに拡販に注力する。
　コーヒー原料豆の相場がさらに上昇し国内メーカーの調達環境の悪化が深刻だ。コーヒー生豆相場が従来の相場観を大きく超える高値圏で推移して（…）

　スーパーマーケット業界では、商品単価が上昇し、売り上げ拡大傾向にある。ただ、食料インフレが長期化するなかで、企業間、消費者間の格差は着実に広がり、特に地域では、ライフラインとしての食流通ネットワークの維持さえ困難な状況が見られるようになってきた。こうしたなか全国スーパーマーケット協会は、2027年7月に新たな商談展示会「SMTSフレッシュ・ソリューション」を開催するなど、時代の変化に対応した課題解決策を提供。新たな時代の新たな産業構造の創出をめざす。
　いわゆる“令和の米騒動”から、どのような業界の課題が見えてきたのか、全国スーパーマーケット協会の横山清会長に聞いた。

　今年も残暑が長引き、11月の気温は平年並みから高い予想（気象庁）。鍋ものシーズンが年々短くなるため短期決戦型になってきた。鍋料理の基本価値は温まる、野菜とタンパク質が摂取できる、家族団らんなど。物価高を背景に安価な材料でもできる「節約鍋」が増えそうだが、特に「平日鍋」では具材3品だけが主流になってきている。25年鍋つゆトレンドは麻辣など辛み系、ラーメン専門店の流行りから貝だし系、具入りなど。立ち上げ期に売れるラーメン店監修も相変わらず多いが、最終的には安心の定番フレーバーである寄せ鍋やキムチ鍋、地鶏塩鍋、ごま豆乳鍋などへの回帰が予想される。
　Mizkanの生活者分析によれば、一つ目は物価高や経済停滞といった（…）

　乾麺市場の今年度春夏シーズンは金額増・数量ほぼ前年並みで着地したと見られる。主役のそうめんは出足低調も、早期梅雨明けや猛暑・酷暑などで特に6月後半から先月にかけ大きく伸長。うどんも含め、主食代替需要も寄与したもよう。そばは引き続き堅調、中華麺も伸長。今月からの秋冬シーズンだが、メインどころのそばや中華麺の販促が活発化。残暑が予想されることから、昨秋同様、そうめんの動向に注目。主食代替需要の継続なども注視。
　今年の乾麺売上高は、4〜7月にかけた小売りベースで、金額前年比103.0％、数量前年比99.1％と推計。
　そうめん・ひやむぎは金額101.5％、数量96.9％。6月の特に後半あたり（…）

　9月1日は防災の日。1923（大正12）年に発生した関東大震災によって、全半潰・焼失・流出・埋没の被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらした。その被害規模と社会経済的なインパクトは極めて大きく、発生日である9月1日を「防災の日」として、1960年に閣議了解された。1982年には、防災の日を含む一週間を「防災週間」とし、全国各地で防災訓練が行われている。近年は、コロナ禍や南海トラフ地震に対する危機感から、防災に対する意識は向上。普段食べている食品を備蓄するローリングストックも浸透しつつある。また、防災食の品質も向上しており、中には7年間の保存期間を実現したごはんも登場。味のレパートリーも増えるなど、進化が続いている。

　乾物は、日本の伝統食であり、需要は途切れることなく継続。一方で、生産者の高齢化や後継者不足、天候不順など複合的な要素が影響し、原料となる農産物・海産物の収穫がこのところ不調が伝えられるなど、業界関係者の間では将来を見据えた取り組みが必要との認識が広がっている。生産者と連携を密にし、国産原料の安定調達を図っていくことはもちろん、それでも不足する場合は、海外産の良質な原料でまかなうことも視野に入れていく必要性があるとの声も聞かれる。栄養価に優れ、長期保存・備蓄ができ、経済性も備える乾物の持続可能な売り場へ、世代を越えた継承を訴える取り組みも続けられている。
　海産乾物の海苔は、一大産地の九州有明海での不作長期化が主要因と（…）

　パスタは、秋需へ向けて国産大手がこの20日から、家庭用メインに新商品を投入するなど拡販施策スタート。ドライの2025年上半期（1〜6月）需給は、国産・輸入のトータルで需給14万8千t強、前年同期比104.6％。内外製品ともにプラスでシェアは拮抗。昨年4年振りに30万t市場を回復したが、コメ代替需要などもあり、引き続き好調キープ。ことしピークの32万7千tにどこまで迫るか。パスタ食は、主食分野では相対的にエコノミーであり、パスタ&ソースで新商品投入、プロモーションを強化、消費喚起継続。常温のめん&ソース、冷凍&チルドのめん&メニュー品の3温度帯で消費シナジーを発揮。特に家庭用はドライ、低温ともに、簡便・時短、本格、ヘルシーをベースに、トレンディーなテーマでも新（…）

　パーソナルサイズのRTDコーヒー市場は1〜7月で前年比微増（販売数量ベース）とみられ、PETコーヒーが引き続きけん引している。SOT缶は減少傾向が継続し、ボトル缶も減少とみられる。原料・資材・物流コストの上昇から今後も価格改定が予定されているが、特にコーヒーは原料豆相場の過去にない高騰で他の飲料より一段高い改定率となることも予想される。一方で外食カフェの販売価格も上昇しており、カフェのテイクアウトから手軽なRTDコーヒーに移る場面もあるか。いずれにしてもブランド強化、コミュニケーション施策によるユーザーの維持・獲得への取り組みを強化している。
　500ml前後のPETコーヒーは、飲みやすいライトなコーヒーの味わいで（…）

　「余剰な商品を如何に捌くか」ではなく「限られた食資源を如何に必要な人に届けるか」が食品・小売業界の新たなミッションとして鮮明に浮かび上がりつつある。日本の食の現状を振り返ると、気候変動による農畜水産業の不安定化は加速し、労働力不足もあり物流機能の脆弱化が進む。地政学的リスクの高まりや為替の影響も広がっている。食料インフレが止まらず、食料安全保障の観点からも見過ごせない状況にある。いわゆる“令和の米騒動”と未だに予断をゆるさないコメ市場の現状は、そうした日本を象徴しているのかもしれない。環境が厳しくなるなか、無駄のない効率的な流通が求められるが、実店舗では欠品も売価変更ロスも生じない正確な需要予測や、競争状況などを踏まえた最適な売価設定（…）

　25年3〜5月上場スーパーマーケット企業の業績は、国内景気の緩やかな回復と消費者の節約志向の中で、多くの企業が増収増益を達成し、業界全体として堅調な業績を示した。特に、収益面では、引き続き相次ぐ値上げの影響で売上高が拡大。すべての企業が増収でのスタートを切る形となった。利益面では、特にイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの大手企業は利益率の向上が顕著で、デジタル投資や店舗効率化が奏功した形だ。一方、中堅企業では成長と収益性の二極化が鮮明になっている。
　最大手のイオンは、営業収益が2兆5669億円（前年同期比4.8％増）と堅調な売上増を維持した。営業利益は562億円（同17.8％増）と大幅増益を記録し、（…）

　国内の消費環境は賃上げが物価高に追いつかないため、節約志向は強まる一方だ。即席めんは22年6月と23年6月に2年連続で値上げしたものの、その後は価格を据え置き、相対的にコストパフォーマンスに優れていることが評価され、金額、食数とも前年を上回る推移。今年も暑さが長引く予報のため、年間を通して安定して売れるようになった汁なし系の焼そば・まぜめんの強化は必須条件。同時に主要メーカーは主要ブランドのバリエーションメニューを中心に、話題性や新機軸の新商品を順次投入し8月下旬ごろから店頭での仕掛けで盛り上げ、需要を喚起する。
　今年は特殊要因として昨年8月に、南海トラフ地震臨時情報が発表された（…）

　大手CVS3社の2025年3〜5月（第1四半期）の既存店売り上げはファミリーマートとローソンが前期比4％台の増加となり、セブンは0.6％増となった。期中の3カ月間は全国的に不安定な天候と気温が続いたものの、3社ともイベント及びキャンペーンを積極的に展開したことが奏功した。さらに、外国人観光客の来店が都市部や地方で継続して増加しており、客数増に貢献した。
　3社の中では唯一セブンが客数（0.7％減）を前期割れさせ、荒利率は低価格政策を強化したため0.6ポイント悪化した。
　CVS5社の3〜6月の月別既存店状況をみると、6月は記録的な暑さと空梅雨の影響によって、飲料、アイスクリーム、冷やし麺が伸長し、行楽需要（…）