中国酒市場は景気低迷に加えて今年は東日本大震災の影響もあり、業務用市場がいっそう冷え込み厳しさを増している。8000kl台まで拡大していた輸入数量は、08年に世界的な金融不安を受けて72年の輸入開始以来初めて2ケタ減となってからは7000kl台に張り付き、今年は2年連続の前年割れとなりそう。増え続ける超低価格品は大手インポーターも無視できない規模まで広がり、品質への懸念が広がっている。不安定な超低価格品に振り回されては市場拡大などとても望めず、有力銘柄を取り扱うインポーター各社には、しっかりとした品質訴求・ブランド価値提案による市場正常化取り組みが求められている。
　紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜9月累計輸入数量（通関統計）でみると（…）

　家庭用の中華・韓国系調味料市場は震災後の混乱を乗り越え、内食化の強まりもあり上期（4〜9月）は約3％増と健闘、年間ではもう少し上積みが見込まれている。基礎調味料は鶏がらスープを中心にだし類が好調、メニュー専用の合わせ調味料も主力メニューが順調に推移する。韓国系はドラマやＫ‐ＰＯＰなど続く韓流ブームが追い風となり伸び率も高い。中華調味料は生鮮の売り上げ向上にもつながるメニューが主体のため、クロスＭＤによる提案も活発だ。
　昨年は野菜の高騰や猛暑による影響と、さらに和風総菜の素の激しい攻勢に晒され、伏兵の食べるラー油にも侵攻された。今年は野菜の価格が昨年ほど高くなかったし、食べるラー油の影響も一巡した。ただ和総菜の素の勢いは続いているし、洋風総菜の（…）

　みりん系調味料は和食回帰の傾向が強まるなかで比較的安定した需要を維持してきた。しかし昨今の基礎調味料全般の減少のなかで、みりん系も例外ではなく、伸びが見込めない厳しい市場となっている。さらに今年は、東日本大震災の影響で出荷が一時不安定になったのに加え、夏場の節電対応で業務用の需要が減退、厳しさが一層募った。秋口からは出荷量に回復の兆しが見え始めており、冬の最需要期での巻き返しが望まれている。また、メニュー提案による基礎的な用途をあらためて訴求する事で新たなユーザー掘り起しが継続して行われており、需要拡大につなげていきたいところ。
　一種、二種みりん計での本みりん課税出荷数量（国税庁調べ）では10年度（4〜3月）で10万6978kl（前年比0・7％減）で、3年連続で前年割れとなった。今年は4〜8月（…）

　東日本大震災以降、初めて迎える年末商戦。��絆�≠�重視する消費者心理が強まっているといわれ、内食回帰も顕著だ。こうした動向を背景に、クリスマスや年末年始には、家族での��集い�≠竦eしい友人とのホームパーティーなどの需要が期待されている。実際にケーキやおせちの予約は、軒並み2ケタ増と伸びている。年末年始イベントの前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォー商戦も概ね好調に推移。こうした状況から、11月の商況は厳しいものの、12月下旬の年末商戦は盛り上がるとみる向きも多い。
　ここ数年、年末に向けた商戦は、立ち上げの時期が早まっている。これは需要の先取りや、12月下旬の商戦本格化までの中だるみ解消を狙ってのことで、各社ともすでにセールなどの展開がスタートしている。マルエツでは、11月19日から12月11日まで（…）

　家庭用冷凍食品は年末年始商戦に突入、クリスマスのパーティー関連商品や年越しそば･年明けうどん、その他スナック類も需要が高まり、1月になると受験生応援企画も本格化する。業務用もチキン類やエビ天ぷらなど、スーパー総菜向け需要が拡大する。4〜9月の家庭用市場は内食化傾向の強まりもあり8％増と好調に推移、10月は4％増と伸びは鈍ったが大きな流れは変わらない。震災後、新たに購入・食経験した消費者のリピート率向上、囲い込みが課題。
　昨年後半から冷凍食品の製造ラインがテレビ番組で紹介される機会が増え、家庭用市場は順調に拡大。震災後は備蓄用も含めて簡便調理の米飯やパスタなどの主食系、総菜、弁当用も高伸長、夏場は節電･エコ調理の自然解凍品も貢献し好調が持続（…）

　11年度（4〜3月）のチーズ市場は、期首4月こそ大震災による影響が大きく出たが、チーズは一定製品在庫をもつ事業性から、全般的に復旧は速かった。4〜9月の家庭用市場は、前年同期比104％程度の成長を収め、下期に入っても需要は堅調に推移。国内では4月からチーズ向け乳価の引き上げが実施され、プロセス（以下Ｐ）チーズやシュレッドなど原料用輸入ナチュラル（以下Ｎ）チーズの来年前半（1〜6月）の価格も、微調整の引き下げないしほぼ実勢に近い水準に落ち着く見通しで、コスト面ではいぜん厳しい状況が続きそうだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向け協議入り表明という未曾有の難題が加わり、なお流動的な面はあるものの、酪農乳業を支える有力な基軸として、引き続き国産Ｎチーズ振興強化への期待がかかる。（…）

　缶コーヒー市場は、震災の影響で上半期は前年を下回ったが、8〜9月は前年の猛暑による不振から一転、好調に推移し、秋の缶コーヒー商戦本番に弾みをつけた。寒さが厳しくなるこれからはホット販売が主戦場となる。今年は市場の停滞感を打破する新たな提案も各社からあり、市場活性化につながるか注目だ。
　缶コーヒーは、市場規模が大きく比較的価格競争も少ない上、190g缶主体で30本入りとケース単価が高く物流効率に優れるため、飲料事業の収益基盤に位置づけられる。また自機での販売が6割以上を占め、通年で自販機の売り上げを支える最重要アイテムとなっている。市場規模は約3億5000万ケースで近年頭打ちだが、カテゴリー別では微糖、ブラックが伸長を続け、ユーザーの嗜好の変化にいち早く対応したブランドが（…）

　安値でスタートした10年（平成22年）産米だが、東日本大震災により市場は激変。現在は10年産米の集荷が進まず需給はタイト。結果として店頭での売価は上昇し、ヤオコーでは10月のコメ売上高前年比109％となるなど、売り上げを伸ばしているチェーンもある。放射性物質に関しては、一部の消費者は不安感を抱いているが、イトーヨーカ堂が企画したキャンペーンでは、用意した福島県の11年（平成23年）産米2000袋が完売となるなど好評で、今後の取り組みも期待される。
　東日本大震災直後には東日本を中心に多くの消費者がコメの確保に走り、売り場の棚がカラになるスーパーマーケットも出てきて、各チェーンとも商品確保に苦労した。その後、買いだめの反動から消費は一気に落ち込み、サミットでは4月の売上高が（…）

　本日解禁のボジョレー・ヌーヴォーワインを皮切りに、「黄金の50日間」といわれる、酒売り場の年末年始商戦が幕開け。クリスマス、忘年会（女子会）、バレンタインデーなどのパーティー需要に向け、販促提案も賑やかさが増す中、今年は特に震災後の消費者意識の変化で、身近な人とのつながりを深めようという��絆�℃�要の高まりから、歳暮ギフトへの期待も高い。また、外食支出を削る一方で、ホームパーティーなど、家飲みでプレミアムな酒類を楽しもうという、プチ贅沢志向も高まることが予想され、インポーター各社も円高でインポートコストが改善傾向にある中で、ワールドワイドな酒類の楽しみ方をエンドユーザー向けにしっかりと訴求する提案活動が求められる。
　1〜9月の輸入通関実績（貿易統計）によれば、1L当たり平均単価（ＣＩＦ）は低減（…）

　即席みそ汁の好調な動きが続いており、今年は500億円スケールのマーケットに王手がかかりそうだ。東日本大震災を機に本来の特徴である即席食品として、さらに非常食性といったところが見直され、いっきに消費力が高まった。とくに3〜5月は一時的に2ケタ伸長をマーク、以降も伸びの勢いは平準化してきたものの、今年は5〜7％の高い伸びを確保できそうで、1〜12月では470億〜480億円に到達、来年度は500億円の大台に乗る公算もでてきたもようである。商品としては、引き続き徳用タイプ主導の展開ながら、ここにオルニチン効果でしじみ具材が昨年から台頭、今年も伸びの勢いをプッシュして市場底上げに寄与、この流れはまだ当分続いていく様相だ。
　即席が今年、勢いをつけてきたのは大震災を境にしてからである。それまで昨年（…）

　年末商戦に欠かせない鏡餅。商戦のピークはクリスマス過ぎの1週間と短期間だが、包装餅市場430億〜450億円のうち115億円前後をこの短期間に稼ぎ出す、まさに優等生的存在だ。ただ、傾向として、住宅様式の変化で飾る場所が減少。また、デフレを背景に法人関係が購入をやめたり、一般家庭でもより小サイズのものを購入するなどダウンサイジング化が進んでおり、市場が伸びているとはいえない。加えて今年は、東日本大震災がどう影響するかという懸念が残る。飾るムードにはならない、逆にこういった時だからこそ心新たに新年を迎えようと飾るのか、こればかりはわからないが、こうした中、鏡餅各社はマーケティングを強化。ニーズを捉えた商品開発で市場活性化に注力している。（…）

　本格焼酎は、全般的に低迷が続く市場環境の中で、少しずつ盛り返しの気配もみられるようになり、メーカー個々のマーケティング力で、格差がさらに出てくるのは必至。一方、デフレ環境下で単価ダウンの傾向が続いており、売り場の縮小と絡めて、厳しい競争に直面しているのも事実。中堅どころがより難しい立場に追い込まれているとの指摘もある。企画提案力で、価格ではない優位性を高めていくことが、ブーム沈静後の現状
にあって、より求められるところである。業界としては、中小企業の酒税を軽減する租税特別措置法第87条の恒久化、甲乙混和焼酎との誤認是正など重要課題が山積みされている。
　本格焼酎の課税数量は、10年1〜12月で前年比4・8％減（国税庁確数）と3年連続（…）

　首都圏百貨店のお歳暮商戦は11月１日のそごう横浜店を皮切りに、順次ギフトセンターが開設され全店で本格商戦入りしている。またインターネット受注は10月中旬から先行して始められており、今年も拡大傾向が続く。売上目標は２％減の設定が多く、景気低迷を反映し厳しい見通し。その一方、震災後の消費者意識の変化で、身近な人とのつながりをいっそう強めようという��絆�℃�要への期待感も強く、各社の独自企画商品でもそうした提案が目立っている。定番の商品はハムや洋・和菓子、ビール、海苔・佃煮や産直品などで、売れ筋上位に大きな変化はなく安定した人気が続きそうだ。
　三越　総アイテム約２０００点を揃え、11月２日から12月24日（日本橋三越本店）まで、昨年より５日延長してギフトセンターを開設する。売上目標は全店で前年同期比（…）

　白みそ商戦が本格需要期を目前に徐々に活気づいてきた。正月向けの消費へ流通の動きが活発化するのはまだ先ながら、年末商戦を見据えた売り場争奪戦はすでに秋口から始まっている。今年はみそ全般に堅実な出荷ペースを維持してきており、最終的に前年比でプラスオンできるかどうかはともかく、これまで長期化してきた減退型推移に比べると、わずかに回復感を漂わせる。白みそはその消費性格として伝統色が一段と色濃く出る分野であり、それだけにこのところのみその動きの回復ムードが本物かどうかを占う上でもこの年末の動きは一つの目安にもなってきそうだ。
　白みそ商戦は例年、秋口を境に水面下の戦いを繰り広げている。ただ、今年のみその需要動向は非常につかみ難いというのが関係筋の大方の見方である。大震災を（…）

　流通業界を驚かすニュースが今秋、立て続けに襲った。ひとつは、大手スーパーイオンによるマルナカの買収劇であり、いまひとつはセブン＆アイＨＤによる近商ストアとの資本業務提携劇の演出だ。イオンとマルナカのケースでは、両者は一年前に業務提携を発表しており、収まるところに落ち着いた、と衝撃度はまだ軽いが、後者の場合、関西重鎮の電鉄・百貨店資本系のスーパーでもあり、新たな驚きをもって受け止められている。別表は株式上場スーパーの11年８月中間期の業績と通期予想を収録、掲示したものだが、この表の掲載企業の中からも第２、３の新たな資本提携・買収の動きが出てくる公算は十分ある。「何が起きても不思議でない」世相だからだ。
　イオンは既報の通り、11月にマルナカの発行株式の94・９６％を３６４億円で、山陽（…）