上場コンビニエンスストア（CVS）5社の2024年3月〜25年2月までの月別の既存店売り上げは、ローソンとファミリーマートが全ての月で前年同月を上回った。一方、セブン‐イレブン・ジャパンは3月と6〜9月が前年同月割れ。若年層を中心にセブンに対する割高のイメージを払拭するため、昨年9月から「うれしい値！宣言」を全店で展開し、低価格帯の品ぞろえを増やして客数増を図ったが、10月以降は既存店の売り上げ、客数がプラスに転じた。
　原料価格の高騰などコスト上昇が続いている。米価格高騰で米飯類を中心に販売価格を引き上げる。値上げの一方で消費者の節約志向は強まり、今後の消費動向が読みづらく、業績への影響も懸念される。ただ、酒類では（…）

　家庭用の冷凍食品市場は25年度も女性や高齢者を中心とした就業率や勤務時間の増加を背景に、「食の外部化」傾向は今後も継続する見通しで、簡便調理で様ざまなメニューを手軽に楽しめる冷凍食品のニーズはますます高まっていく、と大手メーカーでは予想している。食卓惣菜は高品位が増えていると同時に、パーソナルユースの商品は麺類やワンプレート以外でも米飯などへと広がってきている。米高騰と暑く長い夏により麺類の需要増も見込む。一方で原材料をはじめとしたあらゆるコストの上昇が続き、度重なる価格改定でもカバーできないことや、消費者の買い控えによる食数・数量の減少などクリアすべき課題は多い。
　これまでの価格改定は概ね、流通側には理解を得られてきた。物価高が（…）

　国内の24年コーヒー総消費量は、生豆換算で40万t、前年比0．4％減で2年連続の減少となった。ただ原料コーヒー豆相場が記録的な高値で推移し、価格改定を余儀なくされる中で微減にとどめた。業務用がコロナ禍からの回復基調にあるが、家庭用も金額では前年を上回る。今年に入って相場は未曽有の領域まで上昇しており、この春も家庭用製品の価格改定を実施せざるを得ない。この3年で原料豆の輸入単価が2倍に上昇しており、収益構造から見直していく必要があり、高付加価値商品の拡販に重点を置いた取り組みが不可欠だ。1杯個包装のインスタントコーヒー（IC）、レギュラーコーヒー（RC）を引き続き拡大していくことに加え、春夏はアイスコーヒーの需要喚起に各社全力を挙げる。RC、IC（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、24年1〜12月実績で前年比104％の2億462万ケース（350ml×24本換算）と推定されている。今年はビールメーカーが、ビール類と合わせてRTDなどの値上げを4月に実施。節約志向が強まる中で、消費者の選択がどの酒類カテゴリーに向かうか注目される。金額ベースで25年のRTD市場は106％程度と推定されている。1〜2月の出足は数量ベースで102％程度とみられている。RTDならではの多様なニーズをとらえる商品施策、新需要創造、マーケティング活動強化で、引き続いての成長に期待である。
　4月1日から、ビール類と合わせてRTD商品も値上げとなる。アサヒビールは、ビール類やノンアル飲料の主力商品は店頭想定価格の5〜8％程度の上昇を見込む。希望小売価格を設定しているRTD主力商品（贅沢搾り・GINO（…）

　乾麺は、調理にかかる時間を短くでき、手順もわかりやすく簡便なことで、タイムパフォーマンスのニーズに対応。長期保存も可能なことで、節約志向に対応し、経済的。ローリングストックなど防災備蓄食品の役割を担うことも可能となろう。昨年は、そうめん・ひやむぎが長引く猛暑・残暑で需要を伸ばし、そばは通年で堅調推移、中華麺も継続伸長するなど、乾麺生産量は増加に転じた。一方で製造・物流コストが上昇するなか継続・安定した供給確保が課題。事業規模によっては人手不足による影響は深刻。関係者は、引き続き消費者に選ばれるため価値をさらに高めていくべきとの認識。
　乾麺の2024年度生産量は推計で前年比約4％増の18万7千t弱（1〜12月）。前年から増加するのは、コロナ禍で内食化が広がり需要が大きく伸びた20年以来、4年ぶり。（…）

　家庭用マヨネーズ・ドレッシング市場の直近の販売状況をみると、キャベツをはじめ一部の野菜の相場が高止まりするなか、万能調味料化が進んでいるマヨネーズの販売は堅調だが、汎用性訴求に課題が残るドレッシングはやや苦戦を強いられている。今年は「キユーピー　マヨネーズ」100周年となり、積極的なプロモーションが展開されることから、マヨネーズは市場全体の活性化が期待される。一方のドレッシングは汎用性の訴求とともに、消費者の健康を守る意味でも野菜摂取量の低下に歯止めをかけられるような提案が求められる。なお、全国マヨネーズ・ドレッシング類協会による2024年の生産量はマヨネーズ21万6301t（前年比101.5％）、マヨネーズタイプなどその他半固体ドレッシング6万（…）

　和風だしの素市場は節約志向の高まりから堅調に推移している。市場規模は350億〜360億円で価格改定により若干の増加。主用途の手作りみそ汁のほか、味の素社が「ほんだし」で訴求を強化する和風メニュー全般への用途提案により間口が広がっている。25年は「ほんだし」が発売55周年を迎え、記念企画を投入する予定。マルトモは「新鰹だしの素」で消費者キャンペーンを実施する。和風メニューでも簡単調理のレシピ提案で需要を喚起したい。一方のだしパックは金額ベースで2ケタ増、市場規模も100億円を突破している。だしの素との併用ユーザーが多く間口は着実に拡大しており、調味あり／なしの違いや使用方法など地道な啓発活動も必要になってくる。

　スーパーマーケットをはじめとした食関連産業は、食料インフレと消費者の節約志向がせめぎあうなか、経済の好循環とデフレ再燃の間を揺れ動いている。さらに持続可能な物流や農業をいかに実現していくのかは大きな課題だ。新たなフードシステムの構築が求められるなか、全国スーパーマーケット協会は、12日から14日まで千葉・幕張メッセで「第59回スーパーマーケット・トレードショー（SMTS）」「デリカテッセン・トレードショー（DTS）2025」を開催し、多様なソリューションを提示。3日間で7万7305人が来場した。来年は、記念すべき「SMTS　60回大会」を開催。翌27年には、2月に「第61回SMTS」を開催するほか、7月には新規商談展示会「SMTSフレッシュソリューション」（仮（…）

　飲料業界は、24年も2年続けての猛暑と積極的なマーケティングの取り組みにより数量ベースで前年並みと健闘した。ミネラルウォーターが続伸、緑茶飲料、炭酸飲料が活性化し、コスト増を吸収して増益としたメーカーが多い。ただ今年も引き続き原材料の価格上昇が続き、物流単価が今年も上昇するなどコスト増が続き、コカ・コーラボトラーズジャパンHDは25年度業績予想にさらなる価格改定実施を織り込んでいるように厳しい環境が続く。販売も、昨年10月に500mlPETなど主力容器で価格改定を実施した影響が予想され、2年連続猛暑の後で数量的に伸ばすのは容易ではない。業界の持続的な発展に向けて収益基盤の強化に重点を置くことになる。マーケティングも主力ブランドの価値向上（…）

　本格焼酎の課税数量は、24年1〜12月の日本酒造組合中央会概数で、前年比95・8％の34万576kl（約189万2000石）となった。主要原料別では、麦焼酎が97・2％（構成比43・8％）、芋焼酎が94・7％（42・9％）、米焼酎が98・0％（8．5％）、そば焼酎が87・3％（1．6％）となっている。
　厳しさが続く中で、引き続いての消費喚起が課題であり、炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案や香り系焼酎の訴求強化を進め、若年層中心に新たな飲酒層の開拓に重点が置かれている。飲用機会として、気軽に手に取りやすいRTD商品の訴求も広がる。宝酒造は、香り系焼酎として右肩上がりの伸長を続ける全量芋焼酎「ISAINA」から、“「ISAINA」芋焼酎ソーダ5％”350ml缶を2月25日に（…）

　即席めん市場は22年6月と23年6月の2年連続で価格改定を実施したこともあり、安価な大手メーカー廉価商品と小売PBの売上構成比が拡大したが、24年は値上げもなく食数も順調に回復し主力ブランドもかなり回復してきた。今年も主力ブランドのバリエーションメニューで活性化するほか、近年の暑く長い夏に焼そば・まぜ麺の品揃え拡充や和風カップ麺の底上げ策も行う。袋麺は新ブランドと新フレーバーを中心に3食パックが増えてきたものの、どこまで進むのか。ロングセラーは5食Pが中心だ。店頭では韓国メーカーの存在感も増してきたほか、味の素社が3月、「トムヤムクンヌードル」で参入してくる。
　23年、24年と2年連続で暑く長い厳しい夏が続いたが、24年は食数で（…）

　24年のワイン市場は、世界的な気候変動の影響による主要生産国の欧州で異常気象が発生し、ワイン生産量に影響。国内でも円安の影響から価格改定もあり、低価格帯のワインは軒並み苦戦したが、高価格帯は好調となり、業務用での需要回復も貢献した。
　24年の世界ワイン生産量はOIVによると、悪天候の影響もあり1961年以来最も低い水準になると予測。29カ国のデータ（世界のワイン生産量の85％）では、世界全体の生産量は前年比98％、過去10年平均は87％だった。国別の生産量では、フランスが23％の大幅減。イタリアは7％増、スペインは18％増だが、両国とも5年間の平均は下回った。また、欧州に次ぐ生産国のアメリカも3％（…）

　めんつゆ市場は年々暑く長くなる夏を前提に、今春の新商品は食欲がなくてもさっぱりと食べられる柑橘系や、逆に食欲を刺激する辛味系、ラーメン店監修ものなど、涼味麺メニューのマンネリ解消を狙ったバラエティー化が活発になっている。濃縮タイプは価格改定が浸透して中容量へのシフトが顕著で、売上規模が拡大してきた減塩タイプの強化も目立つ。酷暑を乗り切るため、個食タイプでは冷凍して使用する提案も増えている。米の価格が高止まりしていることから、涼味フェアではそうめんなど乾麺類にはチャンスだが、やはり気温が上昇すればするほど電子レンジ調理が可能な冷凍うどんの需要が高まる見通し。
　今シーズンのめんつゆ市場も、小分け・個食タイプの新商品提案が（…）

　パスタは、2024年は国産と輸入の両輪でけん引、30万tをクリアしたのではとみられる。20年の33万t近くでピークアウト、その後は一進一退で、4年振りに大台を回復したようだ。大きな潜在需要があるわけで、ことしはピークへ向けて続伸出来るか、注目されるところだ。パスタ業界は、日清製粉ウェルナ（マ・マー）、ニップン（オーマイ）の国産大手2社が市場をリード。商品的には家庭用ではロング（スパゲッティ）、ショート（マカロニ）ともに早ゆでタイプにシフト。特に、ガス火での調理時間短縮はCO2削減で、消費時の環境対策として評価される。パッケージング的には、結束スパゲッティ、チャック付きパックなど使い易さ、保存性の良さを訴求。パートナー商材のパスタソースはバラエ（…）

　カナダのアリマンタシォン・クシュタールと創業家主導による買収提案に揺れるセブン&アイ・ホールディングス。ただ、その余波は一企業にとどまらず、チェーンストア業界全体に広がっている。セブン&アイが業界のリーディングカンパニーであるのは、自他ともに認めるところ。最も卓越した企業である同社が、金融経済の論理に翻弄される様を見て、多くの業界関係者が嘆いている。一方で、新興のディスカウント系企業のなかには、これをチャンスと捉えるむきもある。業界再編の機運が一気に高まっている。
　ある大手スーパーマーケットの経営者は「経営的に、そして人材面でも、業界で最も優れた企業と評価され、我々が目標としてきたセブン&アイが、こ（…）