ハム・ソーセージ市場では、昨今の事業環境から、多くの企業が複数回の価格改定を実施し、今後もさらなる原材料や資材高騰、物流コストの上昇に対し、タイムリーな改定の検討も必要との声。一方で、収益改善に向け様々な施策を駆使することで、価格改定効果が原材料等のコスト増に追い付くとの想定も。各社は引き続き、基礎収益力の底上げへ、主力ブランドの磨き上げに注力。食肉市場では前年度、インバウンド需要の増加などを背景に外食産業向け販売が堅調推移する動きが見られた。持続可能な物流、サステナビリティ、DXなどの取り組みにも注力。
　国内消費はインバウンド等が牽引し外食や観光需要が大幅に回復する（…）

　即席めん市場は24年度（4〜3月）、主要メーカーが2年連続の値上げで伸び悩んでいた主力ブランドの食数増加を目指しプロモーションを強化する。今年は値上げ交渉に労力を割く必要がなく、本来の営業活動に専念できる。この2年間拡大を続けてきた大手小売りPBやメーカーのオープン価格といった廉価商品は伸びも鈍化してくる見通し。袋麺は3食パック化の動きがどこまで広がるかが注目される。課題は今春の輸入麦価は実質据え置きだったが、他の原料・資材やエネルギー・物流費は上昇が続いており、円安もコストアップに拍車をかけていること。
　物価上昇に賃上げが追い付いていないため、一般生活者の節約志向は続く見通しで、価格改定後も依然として即席麺はコスパで圧倒的な優位性を保つ。（…）

　飲料市場は1〜4月販売数量ベースで前年比102％と健闘した。前年が記録的な猛暑だったことから今夏は前年からの伸長が容易ではなく、10月には主力容器500ml含むPET製品の価格改定が実施される。このため今年は前半戦から“貯金”するべく全力を挙げている。4月単月は高めの気温もあったが販売好調となった。緑茶やRTDコーヒーといった大市場ではブランド強化に加えて新規飲用層の開拓に取り組む。特に緑茶は有力各ブランドが最重点で注力しており競争が激化、市場活性化が期待される。今夏も猛暑予報が出ており、熱中症対策を含めた水分補給の啓発活動を各社前倒しで展開している。安定供給にも万全を期す構えだ。

　新型コロナを経て、価値観やライフスタイルの多様化が加速し、食市場は様変わり。こうした変化への対応を進めることができた有力スーパーマーケット企業やドラッグストア、ディスカウントストアが消費者の支持を獲得している。ただ、業界全体をみると、食料品の値上げが止まらない一方で、消費者の節約志向が高まるなか、多くのチェーンストア企業を取り巻く環境は厳しさを増している。コンビニも、セブン&アイ・ホールディングスが海外シフトを加速させるほか、ローソンの経営にKDDIが参画するなど、業界構造が大きく変わろうとしている。
　サミットでは、ナチュラルチーズ市場の活性化に向けた新たな施策が（…）

　コンビニエンスストアは現在、既存店の売り上げと客数が前年を上回り、原料高や円安などを背景とした値上げに伴い一品単価も上昇している。コロナ禍で一時的に落ち込んだ人流の動きが活発化。海外からの旅行者も増えてインバウンド需要が高まり、観光地や都心のオフィス街の店も回復している。課題は出店数にかつてのような勢いがない点。ファミリーマートは閉店数が出店数を大幅に上回って純減となり、他のチェーンも総店舗数は大きく増えていない。コンビニが再び成長するには、店舗数の純増は不可欠。各社は打開策を探るため、次世代型店舗の実験を始め、成功事例を他店にヨコ展開する動きを進める。これまでのコンビニにはなかった商品を販売することで新たな需要を掘り起こす。高齢化（…）

　焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。業界では“のどごしさっぱり・酔い覚めさわやか・いろいろ割れる”焼酎甲類の魅力を広めていく施策を展開。日本蒸溜酒酒造組合は、アンバサダーの狩野英孝さんが、焼酎甲類への愛をオリジナル曲で熱唱する新テレビCM「人類よ、甲類で乾杯を！篇」を、4月から放映している。厳しいコスト事情で値上げが続く市場環境にあって、焼酎甲類は割って飲む経済性に加え、いろいろなフレーバーで炭酸割りやカクテルなどを、自分の好みで作って楽しめることを、RTD商品に親しんでいる世代に、もっとアピールしていきたい。新たなユーザーを、品質や味わい訴求で捉えていくこともより需要だ。

　2023年度（4〜3月）の家庭用「肉関連のたれ」市場は、インテージSRI＋によると販売金額404億33百万円で前年比101.2％と伸長した。平均容量単価は104.9％と市場の伸びを上回っており、数量は減少傾向にある。相場高が長期化している精肉は消費量の減退がみられており、関連調味料の消費量も縮小した。ただ、豚肉・鶏肉へのシフトが進み、「生姜焼のたれ」や「焼鳥のたれ」は堅調に推移した。精肉の相場高は、スーパーマーケットの売り場自体を変えつつあり、大容量パックやひき肉、冷凍肉などの取り扱い強化が広がっている。調味料メーカーには、こうした動きに対応した商品展開やメニュー提案が求められる。また、和牛の価格が高止まりするなか、各メーカーでは専用調味料を展開（…）

　年内最盛期へと向かう乾麺市場。経済性、保存性、多様なメニュー、美味しさなど多くの優位性を有し、コロナ禍での内食化も背景に、2020年以降、4カ年で市場底上げがなされてきた。昨年は特に素麺が通年で好調だったのに加え、蕎麦が金額・数量とも伸長。今年も引き続き求められる需要喚起施策。エンドをはじめ店頭販促も一層熱を帯びてきた。SNSを使ったメニュー提案や全粒粉を原料とした健康機能性アピール、蕎麦名店などとのコラボ商品開発など。手延べ各産地では生産者高齢化や跡継ぎ問題等の課題が継続しており、目標生産量確保へ取り組みが続く。
　乾麺市場は昨年度、小売りベースで金額前年比104.2％、数量前年比（…）

　めんつゆ市場は需要期もいよいよ本番に入り、店頭販促も活発化してきた。今年の夏は昨年以上に猛暑が長引くとの予想もあり、節約志向も続く見通しから“涼味フェア”での乾麺（ ＋冷凍玉うどん）、めんつゆの需要拡大に期待したい。市場規模の大きな濃縮つゆカテゴリーは価格改定により特売価格も上がり、容量別では中容量が増加傾向だ。成長が続く個食タイプのまぜ麺用では、有名ラーメン店監修や具材量を大幅に増やしたプチ贅沢商品、ストレートつゆでも“ラーメン風そうめんつゆ”と今年は強力な新商品の提案が目立っている。また、消費の二極化に対応したワンランク上の上質商品訴求も活発化してきた。
　濃縮つゆは麺用途（温・冷）以外にも煮物や丼もの、炒め物、漬け込み（…）

　23年1〜12月のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比109.0％。アフター・コロナの環境で業務用の回復が進み、ハイボール需要を牽引車に、家庭用も堅調な動き。19年対比は102.8％と、コロナ前の水準を上回った。国産は112.3％、19年対比101.2％。輸入は94.7％で22年が高伸長だった背景があり、19年対比では111.6％とコロナ前水準を大きく上回っている。
　24年のウイスキー市場は、金額ベースで106％程度と予測されており、1〜3月は114％程度（国産112％、輸入119％）と好調に推移。3月、4月に値上げが実施された仮需の上乗せもある。数量ベースでは、日本洋酒酒造組合調べで1〜2月の国産ウイスキーが117.0％。輸入数量は1〜3月97.2％、金額では107.4％。（…）

　コロナによって高まった外食やデパ地下の代替需要に対応すべく、スーパーマーケットは、惣菜の商品開発力や製造ノウハウに磨きをかけてきた。その結果、インストア加工や自社工場で製造する主力商品の訴求力は高まり、競争力の源泉となっている。一方で、人手不足は深刻化しており、社外のアウトパック商品や差異化が難しい商品では、売り場での訴求力低下もみられる。今後これらのアイテムでは、日配売り場のチルド包装惣菜や冷凍食品が伸長する可能性もある。
　全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会のスーパーマーケット販売統計による2023年1〜12月の惣菜売上高は1兆3407億1604万円で既存店前年比104.4％と拡大した。23年（…）

　輸入が9割以上を占めるはちみつにおいて、2023年1〜12月のはちみつ（天然蜂蜜）の輸入量は4万1924tで前年比11.3％減だった（財務省貿易統計より）。円安が続く中、輸入するはちみつ原料価格も上昇。資材や物流費用の上昇もあり、小売価格も値上げが進んだ。値上げの影響で各社売上数量減も金額ベースでは前年並み、微増で着地とみられている。24年も円安の傾向は続いており、今後の為替動向によってさらなる値上げの可能性もある。新たな切り口として、甘味料に留まらない調理での活用法など独自の加工はちみつに取り組むメーカーもある。
　農林水産省畜産局によると、はちみつは国内需要の約95％を輸入が占（…）

　パスタは、改めて30万tの大台回復が課題だが、頼みの綱の輸入品が円安に打たれている。市場構造は昨年まで8年連続で輸入品が過半数を占めたが、今年は2月までの累計で国産が60％近くを占める。昨年も上半期までは国産リードだったが、下期に輸入が巻き返した。今年9年振りに国産が過半数を取り戻すのか、興味深い。2023年の総需給は、28万6千tにシュリンクした。パスタ市場は、日清製粉ウェルナ（マ・マー）、ニップン（オーマイ、レガーロ）の大手2社をはじめ国産8社と多数のインポーターが激戦。例年春秋には、家庭用は国産大手主体に新商品投入、CM・キャンペーン等と店頭プロモーション連動で活性化。現状ではスパゲッティ、マカロニともに調理時間短縮になる早ゆでタイプが増える。（…）

　中四国スーパー各社は、資本提携による業界再編やEC市場の拡大、社会全体のデジタル化加速など、市場の動きに対応し、自社グループ内再編や、ノンストア事業の拡大などに取り組む。人口減少などによる市場縮小や労働力減少、運営コストの高騰など、直面する課題に向き合うとともに、将来を見据えた成長戦略を描くため、中期経営計画を引き続き策定。
　中四国地区でチェーンストアを展開する、ある有力企業の関係者は、市場を取り巻く環境について、次のような認識を持つ。まず、プラス要因と考えられるであろうとして、活発なM&Aや資本提携による業界再編が進み、EC市場の拡大や社会全体のデジタル化が加速。配送サービス・移動型スーパーなどへのニーズが高まっており、ワンストップショッピングへのニーズも強まっている、とする。一方で、マイナス要因と見られるものとして、（…）

　2024年春、新生「株式会社フジ」が船出。多様化する消費者のニーズに応え、より豊かなくらしの実現と中国・四国・兵庫県での共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的に、旧フジ・リテイリングと旧マックスバリュ西日本が経営統合。「地元に、新しいつながりを。」をスローガンに、中国5県・四国4県・兵庫の計10県に「フジ」「フジグラン」「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ・ビッグ」などの屋号で計515店舗を展開（2024年3月時点）。「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を基本戦略とする3カ年中期経営計画もスタート。2026年度で営業収益8450億円を計画。さらに30年度には営業収益1兆円を見据えており、「お客さまと（…）