本紙はこのほど、近畿総合卸座談会を開催。生活防衛意識が強まるなか、小売業では大手中心に価格戦略が強まっていると指摘。商品周りでは、ヘルシー志向が拡大し、ワンプレートも右肩上がりで、“ボリューム＋時短”などがトレンドとする。若年顧客層の開拓を考える小売業に対し、デジタルを活用した販促・集客施策などを提案。各社オリジナルの商品開発も進む。持続可能な物流に向け、取引先である小売業の本部機能代替やメーカーの輸送力支援などにも乗り出している。近畿流通市場の今年を表す漢字として「祭」「創」「備」「変」「高」「新」などが挙がった。座談会は11月中旬に大阪市内で開催し、旭食品から豊澤英作近畿支社営業本部長、伊藤忠食品から川西邦彦第二部門第6営業本部長、加藤（…）

　中国酒を代表する紹興酒の市場は、コロナ禍以降、大宴会需要は減っているものの、中小人数での宴会需要は堅調に推移する。ニーズに対応した中小容量商品や上級品の提案に注力。家庭用は家飲みが定着、中華料理などのメニュー提案や、小容量でのトライアルを促す。需要の高まる年末年始は、業務用・家庭用ともに販促強化で消費を喚起。政情に左右される要素も大きく、台湾有事を巡る日中関係の冷え込みが新たな懸念材料だ。輸入状況は、中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、25年1〜10月輸入数量で、中国が3256kl、前年比90.9％（24年同期113.4％）、金額で12億8538万円、同97.2％（同122.7％）となっている。

　メニュー用調味料（中華&和洋）と中華基礎調味料（醤・だし）の市場は、引き続き物価高を背景とした節約志向の強まりにより、家庭内食と調理の機会が増えたことで順調に推移する。今年は特に野菜の価格が安定していた効果が大きく、主要野菜系メニューが伸長した。中華は味が濃い目で、ご飯が進み満足感も高いのが特徴。和風メニューも順調。広がりを見せているのが26年以降も期待できる韓国系とアジアンエスニック系で女性層の支持が高い。
　25年1〜10月の中華カテゴリーのマーケットは全体で前年比103％と順調に推移している。主力の麻婆豆腐が前年6％伸ばした中で102％とさらに続伸、野菜価格が安定したことで回鍋肉は122％、青椒肉絲も114％、麻婆茄子114％（…）

　全国味淋協会によるみりん一種の課税数量は、1〜9月累計で前年比5.0％増（24年同期1.8％増）と順調に推移。国税庁の課税数量では、1〜8月のみりん（一種、二種合計）は3.0％増（同2.5％増）となっている。中小容量のニーズが強まっており、ライトユーザーや若い人のトライアルに加えて、ヘビーユーザーの使用も増えている。調理効果の訴求やレシピ提案に取り組み、需要の高まる年末商戦は、料理の味わいを引き立てる「本みりん」の販促に一層注力する。全国味淋協会と全国本みりん協議会は、11月30日の「本みりんの日」（イイミリン）に合わせて、本みりんのチカラを突き詰める「本みりん　講習・料理トークショー&ビュッフェパーティー」を、新宿の人気イタリアンレストラン「リストランテ（…）

　前哨戦となる大型セール「ブラックフライデー」に続き、今後は歳末商戦が本格化する。ここにきて消費環境は、節約志向と“ハレの日”の需要が混在し、複雑さを増している。これまでの知見や経験では市場の動きを読み切れない局面にあり、スーパー各社のマーケティング力と現場の対応力が試されることになる。
　12月1日まで「ブラックフライデー」を展開しているアマゾン。11月21日から3日間にわたり先行セールを実施し、24日から本格展開。「ほしいが丸ごと、お得に叶う。」をテーマに、300万品以上の商品をラインナップして買い得価格で提供している。あわせて「ポイントアップキャンペーン」や「スタンプラリー」なども実施して商戦の盛り上げを図る。

　25年4〜9月の家庭用チーズ市場は金額ベースで前年比101％前後、物量で97〜98％とみられ、春に近年で数度目になる価格改定を実施した中で健闘した。21〜23年度の大幅な減少に比べ24年度以降は底を打った感もある。ただ秋に向けて再度の価格改定を実施しており消費喚起の取り組みが不可欠だ。プロセス（P）チーズを中心に価格改定に伴って安価なPB商品に消費が移行する傾向が顕著だったが、PB商品も遅れて価格を引き上げたことで売れ行きにブレーキがかかったところも出ている。そこでNBメーカーは改めてブランド価値、商品価値を強化し、マーケティング投資も活発化している。調理用途の広がりとともにチーズ消費拡大に向けた需要喚起策で市場を活性化し、再び成長軌道に乗せたいところ。

　即席みそ汁は引き続き、消費者の即食・簡便志向の高まりを追い風に市場は拡大。メーカー各社の技術力向上も相まって、即席みそ汁を日常的に食する機会が増えている。市場規模は、約750億円（調査会社調べ）と過去最高を更新。今後、800億円も視野に入る勢いだ。以前は、即席みそ汁＝手抜きというイメージもあったが、各社の品質向上や消費者のライフスタイルの変化から、そうしたイメージを払拭。家庭でみそ汁を作っていた層も、日常的に即席みそ汁を使う消費者が増えており、即席みそ汁に対する印象は大きく変わってきている。
　即席みそ汁は、川下の量販店でも、市場が拡大している事から、取り扱いを強化する動きが目立つ。従来の即席みそ汁コーナーへの陳列に留まらず、惣菜売り場でのクロスMD、レジ前でのエンド展開など、様々なコーナー

　冷凍食品市場はコロナ禍を機会に一段と高いステージにステップアップ、コスト増による価格改定も一時的な数量落ち込みはあっても短期間で回復、力強い成長を続けてきた。しかし、主要メーカーの25年4〜9月業績をみると、値上げ後の数量回復が遅れ、工場の稼働率が低下し減益要因となっている。原材料・エネルギーコストの上昇が続き、為替影響も加わり今後も価格改定は必須。米高騰と物価高が続き、消費者の節約志向はさらに強まっているため、買い上げ点数が減少するなど購買行動は変化している。付加価値タイプの強化は継続しながらも、一部の大手メーカーは新たに価格対応型商品を投入するなど流れは少し変わってきた。

　令和7年産の新米商戦は、上がりすぎた相場に消費者の警戒感が強まり、盛り上がりに欠ける出足となった。ただ、長期的な視点で見ると、コメの生産に関する環境は厳しさを増しており「15年後には130万tものコメが足りなくなる」という試算もあるという。切迫した状況から業界の構造改革は待ったなしとなっている。そうした中、神明と木徳神糧は合弁会社「日本精米センター」を設立すると発表。来年4月1日より、精米工場の共同運営を開始するという。精米工場の“共創モデル”は、過去に在阪卸の間で構想が出ていた事もある。ただ、当時は、競合関係にある企業同士による工場の運営はハードルが高く、頓挫したのが実情だ。今回は、大手企業2社による“共創モデル”であり、当時ハードルとなっていた競業する取引先に対してのガイドラインを設け守秘を徹底（…）

　缶コーヒー、パーソナルサイズのPETコーヒーなどのRTDコーヒー市場は、1〜9月数量ベースで微減、金額では前年を超えているように価格改定の影響が懸念されたほどではなく健闘している。引き続きSOT缶が減少傾向で、PETボトルが前年比微増の状況にある。ただ、コーヒー原料豆相場の歴史的高騰を受けて秋に多くの銘柄でさらなる価格改定を実施しており、需要を喚起すべくマーケティング施策を強化している。市場が健闘している理由の一つとして外食・カフェから、比較的手軽なRTDに需要の一部が移っていると分析するところもあり、ここをターゲットに商品・コミュニケーションに注力している。
　PETコーヒー市場は2017年の500mlPET登場から拡大し、すっきりごく（…）

　白みそ商戦がこれから最需要期に突入する。関西や中四国では、正月の雑煮に白みそを使う家庭が多く、これら地域では一年で最も白みその需要が増加する。今年は、コストアップ要因で、特に原料のコメ価格が高騰した事からメーカー各社は価格改定に踏み切った。白みその場合は“ハレの日商材”という側面も併せ持つだけに「影響はそこまで大きくないのではないか」という指摘もあるが、一つ見逃せないのが、雑煮に使用する餅の大幅値上げだ。これが歳末商戦にどういった影響を及ぼすかは、餅メーカー、量販店も予想が難しく頭を抱えている。今年は、白みそ雑煮に必須の餅価格高騰が、白みその動向に影響を及ぼすのかどうか注視する必要がありそうだ。

　今年1〜8月の「包装餅」生産量は、3万6252tと前年比19.3％増。特に、前半に大きな伸びを示し、メーカー各社からは「予想以上に餅の需要が増加。一次供給が厳しくなる状況も見られた」という。「これまで喫食してこなかった層が、日常的に食べるようになった」など、複数の要因が重なって需要が増加した訳だが、そうした状況に冷や水を浴びせる格好となったのが、もち米の高騰と供給減だ。中長期的には、もち米の供給がさらに厳しくなる事が予想され予断を許さない状況。今後も、包装餅の安定供給を図っていくためには、産地・メーカー・流通それぞれが理解を深める事が必要不可欠の状況であり、包装餅市場は大きな転換期に突入していると言えそうだ。

　本格焼酎は、消費喚起に引き続き最重点で取り組む。トレンドの香り系焼酎の訴求強化を推進、炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案も浸透、RTD商品の投入も増えてきており、飲用機会の拡大や新たな飲酒層の開拓につなげる。11月1日「本格焼酎・泡盛の日」に合わせて、日本酒造組合中央会や焼酎主産地で開催されたイベントは賑わいをみせた。原料米の高騰などによる価格改定は一部メーカーが10月に実施、今後の対応からも目を離せない。好調の輸出は、海外向け商品開発を含めて中・長期的視野で市場開拓を進める。
　本格焼酎の課税数量は、国税庁の1〜7月で前年比95.7％。1〜9月の日本酒造組合中央会概数は97.7％の23万3566kl（約129万8000石）で推移する。1〜9（…）

　関東地区各百貨店の歳暮商戦がスタート。今年の年末年始は昨年と同じく最大9連休となることから、家族や友人と集まることが増えると予測。集いの場を盛り上げるご褒美ギフトは、注力企画として有名店、厳選産地・素材、オリジナルギフトなど各社ラインナップを強化している。また、物価高騰によるお買得品や、自宅用配送品、備蓄品も引き続き好調なことから、商品数を増やす百貨店も多い。また、店舗での体験と連動した企画も増えており、カタログ掲載のギフトや人気ブランドが店舗に出店し、実際に味わうことができる。販売形態はECでの注文が売上構成比の50％を超えるところも多く、今後はECでの買い物に慣れている若年層にもお歳暮ギフトの魅力を発信し、利用者増加を目指す。

　食料インフレが続くなか、消費マインドの動向が注目されるが、各チェーンのトップの景況に対する見方や対応はさまざま。業態や展開エリア、MDなどそれぞれの企業が置かれた状況によって、市場に対する認識や施策は異なる。消費者は価値観の多様化のみならず、経済状況の多様化も進んでおり、食品スーパー、総合スーパー、コンビニなど各業態に求める役割は、従来とは異なるものになりつつある。先行き不透明ななか、各社ともそれぞれの歩みを進める。
　ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「現状の物価上昇は消費者に許容されている」とみる。デフレ脱却を目指し取り組むなかで、ようやくインフレに動き始めており、実質賃金は課題だが、パート社員も含めて賃金は上昇傾（…）