みそ市場は、水面下で値上げを模索する動きが見られ始めてきた。物流費・人件費・原料（コメ）・包装資材の高騰など、企業内努力による吸収は限界となっている。対応は急務の状況だ。容量変更含めて、対応を模索する状況にある。さらに、みそ市場が乗り越えなくてはならないハードルは多数ある。その一つが食品表示に関する法制度の改正だ。「原産地表示の義務化」や「遺伝子組み換え表示の厳格化」などがそれ。表示変更による負担増も含めて、みそ市場は岐路に立とうとしている。一方、明るい話題として海外の輸出量は過去最高を更新。また、国内ではトライアルユーザー獲得を目指した新たなみそも登場。甘酒や糀、発酵食品にスポットが当たっている市場環境をチャンスと捉え、長らく続いた減少に歯止めが掛かった市場の盛り上げを図りたい局面にある。

　既存店客数の減少傾向が続くコンビニエンスストア。トップを独走するセブン‐イレブン・ジャパンでも17年7月以来、8カ月連続で客数の前年割れが続く。各社とも前年実績の確保に向け、客単価アップで対応しているのが現状だ。喫緊の課題は来店動機の創出。増加傾向にある有職女性やシニアをターゲットとした商品の開発にスポーツジム併設店舗と、各社は顧客誘引に工夫を凝らしている。
　セブンは1月、国内店舗数が2万店を突破した。追いかける商社系では、ファミリーマートが「サークルK」「サンクス」看板の転換を進めており、このほど福島県内の統一が完了した。上位3社の出店はブランド転換を含め引き続き堅調だが、セブンの古屋一樹社長は「中食を中心としたマーケットは肥沃。（当社は）まだ出店を続けられるが、コン（…）

　この1年あまり停滞感のあったヨーグルト市場だがメーカーによる旺盛なマーケティング投資が始まり、ヨーグルトの春商戦が開幕した。市場のけん引車、プロバイオティクスヨーグルトのドリンクタイプが売り場での中核を形成しそうだ。他の飲料、デザートなどに侵食された失地回復も想定、いつでもどこでも簡単に摂取できる“のむヨーグルト”の価値訴求を重点課題に据える向きが多いだけに、その動向が注目される。
　17年度（4〜3月）のヨーグルト市場は、わずかに前年を下回り金額ベースで前年比98〜99％前後、概ね4000億円強で着地の見通し。新商品導入が始まる今月の成績いかんで1ポイント程度の上乗せもある。16年1〜3月の需要急増の反動により17年1〜3月にマイナス成長に転じ、以降は生産量も前年を下回る月次が続いた。前年16年度の（…）

　冷凍食品の家庭用市場は食卓向けの好調が続き、主要各メーカーも夕食用惣菜や個食タイプ、引き続き米飯などを強化する。家飲み専用のつまみカテゴリーも急速に拡大、新成長領域として注目度もアップしてきた。チルドで爆発的にヒットしているサラダチキンの冷凍食品版にも挑戦、料理素材として提案し新たな可能性を探る。　世帯人数の減少や、有職女性の増加等により食の外部化、調理機会の減少と時短・簡便化の流れは加速し、冷凍食品の役割はさらに大きくなってくる。そして前回と同様、東京五輪は冷凍食品の価値を訴求する最適な機会となりそうだ。一方で業務用米の価格上昇、チキンはタイバーツ高と円安、原油高で包材も値上がり、全産業に共通するが人手不足と物流費高騰とコスト面での懸念材料は多い。一部値上げに踏み切ったメーカーはある（…）

　国内の17年1〜12月のコーヒー総消費量は、生豆換算46・4万t、前年比1・6％減で6年ぶりに前年を下回った。16年まで4年続けて過去最高の消費量を更新してきたがひと息ついた形。今年もCVSや外食でコーヒーの強化策が続き、コールドブリューのメニュー化など話題性もある。家庭用ではスティック製品や1杯ドリップなどパーソナルサイズが引き続き伸びており、今年は改めて需要喚起に取り組む。春夏は、アイスコーヒー＆ティーによる売り場活性化に注力。水出しコーヒーバッグや冷水に溶けるスティックカフェオレ、プレミアムなリキッド製品などを積極的に売り場提案していく構えだ。
　消費の内訳は「コーヒー生豆」輸入量がカフェインレス豆を含め40・6万t、前年比6・6％減だった。昨年は輸入額が増加しているように為替や相場で一時期価格が上昇し、（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどのRTD（レディ・トゥ・ドリンク）は、今年も前年比10％増の見通しで市場規模は2億ケース（250ml×24本）超が期待されている。酒類市場全般が減少傾向にあるなか、年齢・性別関係なく広く支持を集め引き続き成長が期待できる重要市場として、ビール系はじめ各方面から注目が集まる。
　17年実績は10％増の1億9000万ケース前後で着地したとみられる。09年以降、毎年成長を続けており9年連続の伸長。フルーツ・カクテル・無糖などの味わい別のほか、高アル（アルコール分7〜9％）・レギュラー（4〜6％）・ローアル（3％以下）の度数別、食事中・酔いたいとき・リラックスタイムの飲用シーン別など、多様な提案で消費者の細かなニーズを捉え、年齢・性別関係なく広く支持を集めている。特に最近はビール類もしく（…）

　2018年春夏乾麺シーズンが開幕した。手延産地業者をはじめ全国の乾麺関係者が集った三輪・卜定祭での初相場は「中値」。全国の乾麺メーカーからの春夏新商品も各地の展示会で発表され、スーパーの乾麺売り場も素麺を軸とした春夏棚に順次、切り替わっていく。昨年の乾麺生産量は4年ぶりに実績を更新。健康軸の商品開発や調味料とコラボレーションしたメニュー提案など、さらなる需要拡大に向けた施策も各方面で展開されており、「乾麺業界は今後5〜10年で大きく変化する」（関係者）との期待感もみなぎる。播州「揖保乃糸」から始まったそうめんサミットのバトンは奈良「三輪」、そして香川「小豆島」へと引き継がれることとなった。
　昨年の春夏乾麺シーズンは、数日で変わる天候の影響で3月こそやや鈍い出足（…）

　年初来、野菜高騰で逆風要素が強まっているもののこの1年、マヨネーズ・ドレッシング消費はともに堅調に推移。サラダ用調味料としてのメニュー提案に加え汎用性を訴える用途提案が使用場面を広げている。家庭用サラダ用調味料市場はマヨネーズが530億円、ドレッシング類760億〜770億円（各消費者購入ベース）、トータル1300億円規模を形成。一方、家庭用カットサラダも概ね1300億円市場に成長、サラダ用調味料の成長ドライバーとなっている。
　全国マヨネーズ・ドレッシング類協会によるとマヨネーズ・ドレッシング類の2017年生産量は41・6万t（前年比0・5％増）で、4年連続で過去最高を更新した。内訳は「マヨネーズ」が22万t（0・4％増）、カロリー低減したマヨネーズタイプ「半固形ドレッシング」が6万t（…）

　和風だしの素は主要な用途である手作りみそ汁の食卓出現率の減少もあり、漸減傾向が続いている。一方でブームになっている“焼きあごだし”と、中高年層の減塩ニーズの高まりから“減塩”タイプは2ケタ成長を維持している。だしパックは価格が高めの付加価値タイプが大きく伸びている。だしの素で6割以上のシェアを握る味の素社は「ほんだし活用術」の一環として、手作りみそ汁の価値を改めて訴求し調理機会を増やすことや、みそ汁以外のメニュー提案など地道な販促活動で需要を底支えする。
　和風だしの素の市場は16年度（4〜3月）も1〜2％の減少、市場規模は約385億円と推計されている。17年4〜12月も微減傾向が続く。家庭内での常備率は依然として高い調味料のひとつだが、調理機会と世帯人数の減少から一世帯当たりの使用量が減（…）

　今年の飲料市場は、前年並みか微増と予測するメーカーが多い。前年が8月以降天候不順に見舞われながら前年並みと健闘したことから、天候次第で1〜2％伸びる可能性もある。利益商材の構成比を高める営業活動の強化や、高付加価値商品への注力、SCM効率化によるコスト削減など収益性改善が一定の成果をあげており、利益重視の政策を継続する方針だ。小型PETコーヒーやカテゴリーの枠を超えたフレーバーウォーターの開発など新たな需要創出に向けた取り組みが注目される。
　大手メーカーの今年の販売数量目標は、コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）が前年比2％増に設定。サントリー食品インターナショナルは4億4710万ケース、1％増、アサヒ飲料は2億6350万ケース、3％増をめざす。　今春もっとも注目されるのが小型（…）

　本格焼酎は、需要活性化へ話題作りの成果が着実にあらわれている。炭酸割りで食中酒の飲み方提案に訴求力が強まっており、春から夏にかけてさらに営業強化。こだわりの原料で赤芋系の需要も引き続き強い。さらに今年は明治維新150周年、大河ドラマで「西郷どん」放映といった話題もあり、とくに鹿児島や首都圏で関連商品の反応が良くなっている。昨年6月の酒税法改正による主要銘柄の店頭価格上昇、酒類間競争激化の中で、消費への影響が引き続き注目されるところである。
　本格焼酎の17年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比1・6％減の45万830kl（約250万5000石）となり、5年連続で実績を割った。ピークは芋を中心とする03年から04年のブームに続く着実な拡大基調で、07年の約311万（…）

　即席麺は世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」誕生から今年が60周年。日清食品は即席麺としての60周年を強調、業界全体の需要引き上げが期待できそうだ。17年（1〜12月）の生産量は3年連続で過去最高を更新、56億食台の安定した需要が続く。カップ麺はタテ型を中心に主要メーカーが攻めの姿勢、ミニもシニアやウィズライスの需要が増えてきている。袋麺は漸減傾向だが食べ方提案や、カップ麺ブランドの活用など模索が続く。
　「チキンラーメン」は1958（昭和33）年8月25日に売り出された、世界で初めてのインスタントラーメン。17年の国内総需要（非JAS、生タイプ含む）は56億6131万食、前年と比べわずか48・9万食の増加だが、3年連続で過去最高を更新した。今年も究極の簡（…）

　ワインは消費の日常化が着実に浸透し、ブームから定着へと進んでいる。昨年は輸入ワインの勢いが鈍る一方で国内製造ワインが着実に実績をあげ、合計すればほぼ前年並みでの着地となったもよう。ただ「統計数字のような伸びの実感が伴わない」という声も少なくなく、ワインの魅力を啓発する活動を活発化させ、成長の手応えを確実なものにしたいところだ。今年は、春に原料価格上昇などを理由としたワインの値上げがあるほか、10月には「果実酒等の製法品質表示基準」が施行され日本ワイン、国内製造ワインの表示が明確化される。また来年には日欧EPA発効、日・チリのワイン関税完全撤廃、10月には消費税増税、2020年は東京五輪後にワインの酒税増税と激しい環境変化が起こる。それだけに、各社は今年の商戦である程度勢いをつけておきたいところ（…）

　スーパーマーケット産業が、大きな時代の波に揺れている。人手不足が深刻化するなかで、惣菜製造、生鮮加工の機械化やロボット化が大きな課題となってきた。ネット通販が拡大し、システム投資が嵩むほか、接客・サービスの強化やグローサラントの導入など差別化に向けた施策が求められている。気候変動により繰り返される野菜相場の乱高下や鮮魚の不漁など、生鮮の調達に深刻な問題を抱えている。こうしたなかで、新日本スーパーマーケット協会が主催する「スーパーマーケット・トレードショー」を中心とした商談展示会「FOOD・TABLE・in・JAPAN」が14日から16日まで千葉の幕張メッセ全館で開催される。会場には、食品・流通業界の英知が結集し、来場者とともに山積する問題解決にあたる。

　麺つゆ市場における濃縮タイプは成熟化しているため漸減傾向にあり、麺用途以外の汎用性を継続訴求、適正価格での販売も引き続き課題。一方で減塩タイプや高付加価値品は順調、1〜2人世帯増加のため和えるストレートタイプの個食パウチ入りが成長、参入メーカーも多い。麺の種類はうどん（冷凍・チルド）を想定した商品設計、レシピ提案が主流。人気の「焼きあご」使用や、釜玉うどん用など飽きさせないためのバラエティー化も進展している。
　濃縮タイプはMizkan「追いがつおつゆ」、ヤマサ醤油「昆布つゆ」、キッコーマン食品「濃いだし 本つゆ」、ヤマキ「めんつゆ」、関東ではにんべん「つゆの素」などが高いシェアを握る。いずれも今春は麺用途以外のメニュー訴求を引き続き訴求していく方針だ。（…）