流通各社はワインの品揃えを強化する傾向にあるが、それでもなおＲＴＤの売り上げボリュームは各社にとって大きいもよう。マルエツやミニストップは今期、まとめ買いを促進する取り組みに力を入れる。また一部コンビニでは留型商品を開発し差別化を図る動きも見られる。
　ライフコーポレーションは14年2月期、首都圏における酒類の既存店売上高が前年比2％増の130億62百万円で着地した。ＲＴＤの既存店売上高は14億43百万円（5％増）で、ワインの14％増に次ぐ伸び率を示している。酒類全体に対する売上構成比は11％で、ビール類（50％）、焼酎（15％）に続いて大きい。14年3〜6月の酒類全般の既存店売上高は48億21百万円で、5％増と好調。うちＲＴＤは5億30百万円で3％増と堅調に推（…）

　食用塩は、夏季における熱中症対策としての用途が浸透し、量販売り場での塩関連商材の展開が活発になっている。合わせて、梅干し作り関連などを通し、低塩・減塩志向に対応、購買意欲喚起も図る。
　財務省「塩需給実績」によると、需要（消費）量・供給量ともに、22〜24年度まで3カ年続けて前年割れで推移したものの、25年度は前年度実績を更新した。26年度（26年4月〜27年3月）の需給見通しは、需要見込数量793万8000ｔに対し、供給見込数量800万8000ｔ（期首在庫132万4000ｔを含む）。需要見込数量の用途別では、生活用として17万9000ｔ、業務用として192万2000ｔ。業務用のうち食料品製造業用として78万3000ｔを見込んでいる。食用塩は、2011年夏の節電期間中、塩分を摂取することで熱中症などを（…）

　順調な拡大が続く加工米飯市場。13年度は生産量が前年比13％増となり、30万ｔを突破（農水省調べ）。特に「レトルト」（前年比120・7％）、「無菌包装」（同109・2％）、「冷凍」（同115・6％）の3カテゴリーがけん引した。うち、無菌包装米飯は、保存食・備蓄用としての需要がメーンである一方で、構成比は少ないものの、朝食や弁当に使用する常食利用者も増えつつある。また、単身世帯・高齢者の増加といった背景もあり、今後も市場拡大が見込まれている。課題は単価の下落。特に、3Ｐ、5Ｐの価格競争が激化しており、利益が取りづらくなっている。そのため、付加価値商材を強化する動きも活発化してきた。景気回復基調のなかで、消費マインドは改善傾向にあり、一部ではプレミアム（より質の高い）を求める声も高まりつつある。こうした動きのなかで、付加価値商材が消費（…）

　13年度（4〜3月）家庭用の中華・韓国系調味料市場は規模の大きな中華合わせ調味料が前年並み、中華惣菜の素が2％増、韓国系は18％減と落ち込んだ。中華のだし類は顆粒、ペーストともに好調、醤類はオイスターソースだけが消費増税前の仮需もあり６％増と伸長した。急成長する和風・洋風のメニュー用調味料は20％超の伸長率で特に参入メーカーが増えた和風カテゴリーの拡大が著しい。メニュー用は和洋中のいずれもＣＭと店頭販促を連動、生鮮との関連販売で購買を促す。
　中華合わせ調味料のメニュー別伸長率は味の素「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」がけん引する回鍋肉が32％増、麻婆豆腐も丸美屋の好調により7％増。前年を下回った青椒肉絲（4％減）と麻婆茄子（1％減）は野菜が年間を通して高値だった影響が大きい。干焼蝦仁（エビチ（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール類市場は、昨年の急増の反動による一服感はあるが、総じて安定した動きとなっている。昨今の大きな話題に「モヒート」の大ヒットと、氷を入れて注ぐだけで手軽にカクテルがつくれる「ＲＴＳ（レディ・トゥ・サーヴ）」商品の拡大があり、これを契機に消費者との接点拡大が進んだ。今年も基本的な取り組みは変わらず、手軽にカクテルを楽しむユーザー層の獲得が課題。これから夏場に向けて様ざまな取り組みが進められる。
　スピリッツ＆リキュール類の1〜5月輸入通関量（財務省関税局調べ）は、前年同期比が2ケタ増だった前年、前々年と好調だった反動もあり、「ジン及びジュネヴァ」が前年同期比99・7％の1169ｋｌ。8割を占めるイギリスからの輸入が95・3％の前年割れの一（…）

　緑茶飲料市場は13年4050億円、前年比106％で5年ぶりに4000億円の大台を回復した。今年1〜6月も前年比103〜104％と好調に推移している。味わいの選択の幅が広がり、トクホ茶のヒットで茶の健康価値が見直されてきたことも後押しする。
　消費増税に伴う駆け込み需要は茶飲料では大型ＰＥＴ中心に発生したが、5月には再び増加ペースに戻った。積極的な商品投入やリニューアル、広告・販促が成長を下支えする。また多くのブランドが500ｍｌから525ｍｌＰＥＴに増量。ＣＶＳでは税込み125円から増税分を転嫁した129円に移行したが、特に売れ行きに影響はないようだ。一方で自販機は多くのメーカーが10円引き上げる。価格改定を急いでいるところだが、今のところ大きな影響は出ていないようだ。緑茶市場は味わいの幅が広がり、抹茶入りで急須の（…）

　大手食品卸各社の直近業績はフルライン化による売り上げの拡大は達成できたものの、競争激化により売上総利益率が低下、販管費率の改善も追いつかず“増収減益”が共通項。物流関連費用が膨らむ中で、小さな「カイゼン」の積み重ねで経費率を削減するしかないのが現状。三菱食品や国分はグループ企業を含めたエリアの営業組織体制を大幅に再編、日本アクセスは低温物流の強みを活用、工場引き取り価格へのルール変更について和日配業者を中心に提案。成長領域の低温・生鮮分野も“もうかる仕組みづくり”の競争を繰り広げる。
　ドラッグストア（ＤｇＳ）の販売総額は約5兆円に及び、取り扱いが増加する食品の構成比は約４分の１、約１兆円規模と食品産業への影響力も増してきている。ディスカ（…）

　チーズ市場は安定成長を維持しているが、原料用ナチュラル（以下Ｎ）チーズは高値が続く。国内では14年度（4〜3月）のチーズ向け乳価が15〜19％引き上げられ、国産Ｎチーズの値上げは必至の情勢。価格転嫁の積み残しを抱えるプロセス（以下Ｐ）チーズについても値上げ発表が行われ、製販ともにきびしい局面を迎えている。
　原料チーズ価格の高騰が続く中で、13年度家庭用チーズの市場成長率は前年比101〜102％（重量ベース）とみられ、チーズ消費の底堅いことを示した。　今年1〜6月のオセアニア産原料用チーズ価格は1ｔ5300ドル水準、1割強アップした。1月下旬から3月にかけ、スライスやシュレッドを中心に実質値上げ（容量変更含む）が行われた。4月の消費増税も絡み値上げの影響が懸念されたが、駆け込み需要が加わる（…）

　総合卸各社の決算は軒並み増収減益。消費税増税前の仮需などが売り上げに寄与するも、粗利低下や経費増などが利益を圧迫した。コストのなかでも物流費の高騰が深刻。庫内作業の効率化などでカバーするしかないとするところもある。利益率の高さが期待されるＰＢにも原料高などの影響が及んでいる。大手食品卸7社の関西地区担当者に参集願い、今年上半期を振り返るとともに、下半期を展望していただいた（今年5月に収録）。
　総合卸各社の決算は、増収も減益のパターンで共通。取り組み強化部門の貢献などで売り上げは伸びた半面、売上総利益の低下や経費の増加などが利益を圧迫する実態が浮き彫りになった。増税前仮需が売り上げを押し上げたところもあった。（…）

　サントリービア＆スピリッツは11日、仏産カシスリキュール「ルジェ」のブランドセミナーを都内のホテルで開催した。ルジェラグート社のクリスチャン・アルブイ社長が講演。バー業態の関係者ら約150人が参加し、「ルジェ」の作りのこだわりや味わいを学んだ。
　ルジェラグート社は1841年に世界で初めて近代的手法によるカシスリキュールの製造を開始した元祖。「理念はシンプルに『リスペクトフルーツ』。使用するカシスはフランス産のノワール・ド・ブルゴーニュ種とブラックドーン種の2品種のみで、15〜20％の上級カシスだけを使用。6月下旬から7月上旬に収穫し、鮮度・糖度の基準をパスしたものだけ、酸化を避けるためにマイナス21℃で冷凍する。スピリッツへの浸漬は通常5週間のところ8週間行い、風味をじっくり引き出す。隠し味にカシスの蕾の浸出液を使用。これは（…）

　本格焼酎は、消費増税後の需要喚起が、夏場の飲み方提案を合わせて注目される。仮需の影響は5月まで残ったが、6月には戻りつつある様子。前年実績確保の安定成長を占う重要な局面が続く。増税後の新商品や、夏向け芋焼酎の広がりなど、メーカーは積極策で構えており、話題を少しでも増やしていきたいところ。割って飲む焼酎本来の経済性も増税環境下でプラス要因、健康に良いという側面を改めてアピールすることも必要だろう。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの13年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比1・5％増の48万5554ｋｌ（約269万8000石）となった。11年度に0・4％の微増ながらも4年ぶりに実績クリアを果たしたあと、12年度は0・2％減と前年並みの（…）

　ことしの家庭用カレー市場はルウ、レトルトともに収益構造の改善に向けたマーケティング施策が主流を占め、長く続いてきた低価格化から脱却の兆しが出てきた。3月の駆け込み需要の反動減は想定された水準より軽微で、とりわけルウカレーを中心にした春需対策が奏功。コメの家庭内在庫の解消促進をはかるカレーレシピ提案、クロスＭＤ、マス広告投入などで、順調なスタートとなっている。猛暑でブレーキになった昨夏を考慮した、時短メニュー、商材の充実も加わり価値訴求型マーケティングで売り上げ増を狙う。
　家庭用ルウカレー市場が昨秋から回復基調に転じ、確かな足取りを続けている。消費増税前の駆け込み需要で3月は前年同月比120％と大方の想定を大きく上回ったが、4月は93％と反動減は想定内に収まった。マーケットシェア64％のハウス食品では（…）

　今年の中元ギフト商戦がいよいよ本番モードに突入した。中元はもとより歳暮も含め、ギフト市場は縮小傾向。そのなかにあって、昨年はアベノミクス効果など景気浮揚心理も背景にギフトへの期待も高まった。今年も好環境が継続していることに加え、消費税増税後、初のギフト商戦としても注目度は大きいものがある。ＮＢメーカーではビールのプレミアムギフトなどで贈答需要喚起を図る。
　ある調査によると、昨年の中元ギフトは、贈答世帯の減少に伴い、件数・金額ともに減少。件数は1億2259万件で前年比3・7％減、金額は4642億円で2・6％減。2008年からの推移は次の通り。件数は、08年＝1億3759万件（前年比2・3％増）▽09年＝1億3565万件（1・4％減）▽10年＝1億3178万件（2・9％減）▽11年＝1億3240万件（0・5％）▽（…）

　作りや原材料などにプレミアム性を高めたこだわり食品群は、引き続き堅実な販売状況をみせている。デフレ不況下では一時的に苦戦を強いられ、撤退に至った商品も一部で見られたが、このところ改めて堅実な動きをみせているのが注目される。この背景には健康性と本来の本物志向が受け入れられ、価格的にもワンランク上の設定に対し購入者の信頼感が存在する。なおかつ嗜好面でも味の満足感が得られるところも着実な継続消費につながっている。調味料が中心であるが、最近は大手メーカーでもこうしたプレミアムタイプの品揃えに力を入れて店頭を賑わしている。しかし一方で地方ブランド含めた中小メーカーでも独自のファンを確保して安定した売れ行きを維持しており、メーカーそれぞれにすみ分けを果たしているところもこのカテゴリーの強みになっているようだ。

　人口減少や高齢者の増加など食市場が大きく変化するなかで、４月には消費税率が８％へと引き上げられた。ニーズの変化や価格表示の変化などに揺れ動く市場への対応を迫られたチェーンストア各社。こうした変化に対応するため、各チェーンとも日々新たな品揃え、新たな売り場展開に知恵を絞る。一方で、経営体制を抜本的に変革させることで、新たな時代に対応した新たなビジネスモデルを構築しようとする企業もある。また、新たなチャネルとして成長著しいネット販売各社は食市場にしっかりと根を下ろしつつある。大きな環境変化の中で、変革に挑むチェーンストアの姿を追った。
　消費増税が消費者の購買行動にどのような影響を及ぼすのか読み切れないなかで、各チェーンは増税で変化する市場に挑んだ。新日本スーパーマーケット協会・日本（…）