11月に入り本格的なお歳暮商戦が関東地区百貨店で開始。今年は例年よりも店頭での開催が遅い店舗も多く、各社ともに10月から先行してスタートしているオンラインでの販売を強化し、前回の中元期に販売比率がすでに半分近くにまで成長している百貨店も見られる。クリスマスや新春向けに洋菓子を中心にしたスイーツや鍋物などの温かいグルメを強化し、コロナ禍以降定着している自宅用商品や個別包装、レンジ調理などの簡便商品も引き続き需要を見込む。一方で、昨今の台風やゲリラ豪雨などの影響で果物の入荷遅れや在庫の安定確保が難しく早期で販売を締め切るなど、災害が多くの影響を与えている。厳しい環境の中でもオンラインなど成長するカテゴリーへの注力を行い、売り上げの拡大と若（…）

　社会構造やライフスタイルをはじめ、世界の潮流さえもコロナ以降に変化が加速し、食品・流通産業はその変化への対応を迫られている。チェーンストア業界でも、コスト上昇と値上げが続くなかでの節約志向の高まり、デジタル化進展の一方で触れ合いを求める消費者心理、地球環境や社会課題への関心が高まっているものの伸びないエシカル消費など、市場は複雑さを増し、多様な価値観が入り乱れている。効率化や標準化を得意とするチェーンストアにとって、多様性は必ずしも得意分野ではない。新たな時代に対応するのは、新たなマネジメント手法やビジネスモデルの構築、さらには将来の成長につながる価値観を獲得することが必要で、それを実現する“人”を如何に育成するのかが最も大切な経営（…）

　清酒は、例年にも増して話題の多い秋冬商戦で、消費の活性化が期待される。主力ブランドの周年記念が重なり、積極的な販促企画を展開。低アルコールへの対応では、新機軸の商品が関心を集める。高品質で値頃感のある大吟醸のリニューアルも相次ぎ、改めて4合瓶の棚の陣取りに注目。日本酒を炭酸で割る「酒ハイ」の提案も、首都圏の飲食店で成果をみせ、取り組みの広がりに期待である。海外市場の開拓も引き続いての重要課題で、現地でのアクション強化が欠かせない。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会まとめの1〜8月で前年比96.3％。都道府県別で実績クリアは12地域、構成比で25％を占めており、昨年同期が（…）

　家庭用マーガリン市場は、生活防衛意識の高まりや食パンの好調を背景に上期は金額で前年比100〜101％と堅調に推移した。J‐オイルミルズの家庭用マーガリン事業終了（3月）による「ラーマ」ユーザーの、マーガリン市場からの離反を食い止め、市場の維持・拡大を図ることが課題の一つだったが、雪印メグミルク、明治とも商品強化と増量をはじめとした販促強化による取り込み策が奏功した。引き続きマーガリンの食シーン拡大、ユーザー開拓などに注力し市場活性化に注力している。
　マーガリン市場は、前年上期に105％と伸びており、今上期はこの水準を維持した。メーカーの意欲的な施策はもちろんだが、特に9月はコメ不足の影響が顕著で、パン食の増加により消費者購入ベースでは単月で前年比106％と高伸長した。（…）

　鏡餅の市場規模は約100億円ほどと推測される。その需要期は12月の限られた期間に集中する。短期間でそれだけの金額を売り上げる商品である事から製販ともに失敗できない貴重なカテゴリーと言える。メーカー各社はこの間、環境配慮の取り組みを進めてきた。そうした中で、今年はサトウ食品が一石を投じ、今年の鏡餅の商品施策として、プラスチック橙を廃止して紙製の橙に変更。小飾りでは橙を固定していたプラキャップも廃止する方針に舵を切った。さらに、化粧箱のプラスチック窓も廃止。アルミ箔を使用した金色の三方から、伝統的な木目調の紙製三方に変更。「トップダウンで決定。お客様にゴミとなるものを極力無くしたいという思いから、業界に先駆けて決断した」（佐藤元社長）と（…）

　ワイン市場は、昨年10月の酒税増税や円安による値上げなどもあり、数量ベースでは苦戦が見られた。金額ベースでは、値上げによる販売単価の上昇、昨年世界的に品薄となっていたブルゴーニュワインやシャンパーニュなどの在庫が安定したことで、前年を上回る実績となったメーカーも多くなった。特に中価格帯から高価格帯の商品が伸長しており、カヴァなどシャンパーニュ以外のスパークリングワインの需要も増加傾向にある。日本ワインはワイナリー施設の整備や畑の拡充が進み、クオリティも国内外のコンクールで上位の賞を獲得するなど味わいや品質が高い評価を受ける。円安傾向が改善され、国内のワイン需要を振興する個性ある商品や施策が今後の課題となる。

　ふりかけ・お茶漬けの素市場は物価高による生活防衛のため節約志向が強まる傾向が続き、家庭内食化率や弁当持参率はアップ、価格改定後も相対的にまだ割安感があるため順調にプラス成長している。店頭での米不足は新米が出回って解消されてきたが前年と比べて価格が高いことが懸念材料となるが、1食当たりにするとまだ安価。ふりかけは“食感系”以外、安心感のある比較的ベーシックな新商品が多く、キャラクターのテコ入れが課題。お茶漬けも安定成長、永谷園の「めざまし茶づけ」提案が奏功しているが、今秋はFD（フリーズドライ）米を使用した、お湯を注ぐだけの「カップ茶づけ」を投入、オケージョンの拡大と新規層の獲得を目指す。

　家庭用スープ市場は味の素社によると23年度が1216億円（消費者購入ベース）、前年比5・1％増で着地、24年度は1252億円、3・0％増の見通し。理研ビタミンが発売した液体濃縮スープ「割るだけスープ」が日本アクセスの「新商品グランプリ」でグランプリを受賞、今までになかった新スタイルのスープとして市場活性化の起爆剤になりそうな勢い。味の素社は「クノールカップスープ」のコミュニケーションを一新、スープの基本価値を改めて訴求する。容器入りスナックスープは好調をキープする見込みで、成長株の電子レンジ対応具入りレトルトスープは存在感が大きくなってきた。ウィズライススープは安定成長を見込む。
　洋風ワンサーブスープは今秋、味の素社が「クノールカップスープ」のCMキャラクターを5年ぶりに一新し放映を開始した。ポタージュとオニオンコンソメのCMは初放映。近年、ライフスタイルの変化もあり、家族で一緒（…）

　育児用粉ミルクの国内市場は、4〜8月で前年比微増（金額、物量とも）と推定されており、出生数が毎年5％減ペースで推移する中で好調に推移している。働き方の変化で母乳の機会が減少していることに加え、男性の育児参加が進んだことが背景にある。当面は同様の傾向が続くとみられるが、出生数の減少が続くようだといずれ消費量の減少は避けられない。メーカーでは乳児用液体ミルクや環境対応、利便性の高い商品など付加価値商品に注力している。また1歳ごろからのフォローアップミルクの減少傾向が続いており、新たな役割、価値の訴求で底上げを図りたいところ。
　育児用粉ミルクの生産量は1〜7月で5・5％減だが7月が大幅に減少した（…）

　家庭用プレミックスは、2021年9月から24年8月にかけて、業界メーカーが、連続5回の値上げで採算是正してきた。マーケットは、全般的に物量面では反動に見舞われているのは否めない。一層の消費喚起が課題。無糖系のお好み焼粉・揚げ物用ミックスや、加糖系のホットケーキミックスなどでの手作りを強力にプッシュする必要がある。秋需向け商品施策は大手製粉系中心に活発で、美味しさをブラッシュアップ、従来からコスパ&タイパのトレンドも訴求。お好み焼系や揚げ物系では、日清製粉ウェルナ、日本製粉、昭和産業などが、店頭での生鮮連動のプロモーション展開。旬の食材を使うメニュー提案型の販促は定番。手作りは、出来立ての味わいが楽しめることが推し。加糖のケーキミックス類は、大手製粉3社と森永製菓などが手軽なホットケーキ中心に、付加価値型にシフト。

　家庭用の和風だしの素市場（消費者購入ベース）は味の素社によると24年度4〜8月は各社の値上げ影響は受けるものの、和風だしの素を使用する手作りみそ汁と、その他メニューの食卓出現が堅調なことで金額ベースでは前年並み。下期も物価高による節約志向は続くとみられるが、経済性の観点からも手作りの良さや、おかずの一品になる具だくさんみそ汁の価値は浸透しており、前年並みと底堅い需要を予想する。ただし、22年度以降は複数回値上げしたメーカーも多く、数量ベースでは前年を下回るもようだ。
　和風だしの素市場シェアで約5割を占有する味の素社は「ほんだし」の主用途である手作りみそ汁の提案を継続しながらも、みそ汁以外の用途を訴求（…）

　ヨーグルト市場の4〜8月は、金額ベースで前年比100％強と堅調だが、販売数量ベースでは97〜98％とみられる。生産統計では4〜7月で前年水準を上回っており、少量・高価格の機能性ヨーグルトが減少傾向にある一方、大容量ホームユースの経済的なプレーンや3連、4Pが伸びていることから生産量ベースでは健闘している。消費者の価格志向が強まる中、機能性や高たんぱくなどの高付加価値商品を再び成長軌道に乗せるべく取り組みを強化している。また酪農乳業界では過剰在庫が懸念される脱脂粉乳の消費拡大が喫緊の課題となっており、この面でも脱脂粉乳の主要な用途の一つであるヨーグルトの消費量拡大が求められている。

　全国の1〜7月みそ出荷量は19万9003t（前年比97.4％）と5303tのマイナス。半年で中堅みそメーカーが丸々消失した格好だ。中でも大きな落ち込みを見せるのが「愛知県」で、マルサンアイのみそ事業縮小に伴う影響が色濃く反映されてきた。また、首都圏・近畿圏の有力スーパーマーケットの上期みそ販売実績は、各社、金額ベースでは前年実績を確保出来ている。ところが、数量ベースを見てみると5％以上の落ち込み幅。値上げの影響で、数量が落ち込むのは各社織り込み済みではあったものの、想定以上の落ち込みに動揺も見られる。原料であるコメ価格の高騰や人手不足の深刻化など、みそ業界を取り巻く市場環境は厳しさを増している。そうした中でも、今年は大手だけでなく中堅メーカーからも（…）

　家庭用冷凍食品市場は大手メーカーによると24年度の下期、通期とも2〜3％増の見通し。食卓用がけん引し、弁当用は横ばい、上期同様に購入率は微増、購入者当たり個数を維持し単価の微増で市場規模は拡大する予想だ。この2〜3年で複数回の価格改定もあり、食数の伸び悩みが課題となってきたが、24年度に入ってからは大きく改善しプラスに転じているカテゴリーが増えてきた。節約志向からコスパも大切だが、利便性・タイパや1食完結型へのニーズは高まっている。原材料やエネルギー費、物流費などはまだ上昇が続いているため、今後も価格改定は必要になってきそうだ。
　冷凍餃子は参入メーカーと商品数の増加に伴い、カテゴリーの売上規模も拡大し活況続きだが、味の素冷凍食（…）

　外食市場はポストコロナ化を機に国内での人流や海外からの訪日外国人観光客などが需要を押し上げ、回復基調に転じた。今年に入り、日本フードサービス協会が発表した7月の外食売上高は前年比104.3％と伸長。昨年より土・日が1日ずつ少なく、記録的な猛暑で外出を控える傾向も見られたものの、首都圏では夕立に見舞われたターミナル駅の店舗では雨宿り需要もみられ、同月26日開幕のパリ五輪では一部業態の持ち帰り需要が伸びたとする。昨年5月から1年余りが経過し、コロナ禍からの回復需要も徐々に緩やかになりつつあるとの見方もあるが、足元の伸長率を見る限り、外食需要は、当初の回復基調から、足元では堅調推移にシフトしつつある様子も伺える。一方で、経営を取り巻く環境は厳しく、食材価格やエネルギー価格の上昇などによりコストがアップ。人手（…）