清酒は、業務用市場の回復基調の中で、年末に向けての最需要期動向が注目される。企業等のまとまった宴会需要は見込み難く、少人数グループや個人飲みへの対応がポイント。大箱の宴会が厳しいことで、コロナ前水準に戻れるかどうかは見通し不透明。10月に灘・伏見の大手をはじめ、多くの蔵元が値上げしたことで、仮需反動と節約消費への影響も焦点。需要期の商品施策、販促に期待がかかる。コロナの影響からV字回復で今年も好調が続く輸出は、各蔵元の一層の取り組み意識高揚が求められている。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会まとめの概数で1〜8月が前年同期比1・3％減。新型コロナ前の19年同期比では16・5％減。4月に月桂冠が（…）

　食品値上げラッシュで選択志向が一段と強まるなか、年末の需要期に向けバター・マーガリン売り場では購入喚起・販売促進をめぐり知恵比べが続いている。マーガリンは昨秋に続きこの秋も値上げ実施で、小容量商品の“買いやすさ”訴求や、バター入りチューブタイプの料理への使用促進策など、価格改定後の売り場活性化への取り組みが進む。きょう10月24日は「マーガリンの日」。日本マーガリン工業会によるとメーカー4社が商品パッケージにそのロゴマークを記載、工業会HPでは消費者懸賞を実施中。
　家庭用バターとマーガリンは、需要期を迎えながらそれぞれの販売環境において明暗を分けている。バターはひと頃の品不足から続いていたメーカーによる割当て出荷が昨年末頃からなくなり、今夏はカルトン200gサイズの店頭販促が行われるなど、これから年末の最需要期に向けても適度な販促が展開されるようだ。これに対し、（…）

　包装餅市場は、コロナ禍を機に大きく変化。内食需要やストック需要の高まりを受けて伸長。これは、生産量の推移を見ても明らかで、令和元年（1〜12月）6万894t（前年比101・2％）、令和2年6万6181t（同108・6％）、令和3年6万5570t（同99・0％）と推移。今年は、そうした需要が落ち着き始めており、1〜8月累計で3万1582t（同93・9％）となっている（食品産業業態調査）。ただ、メーカー各社の見通しは、そこまで悪くなく、これからの需要期でどこまで伸ばせるか注目だ。一方、包装餅も、資材・光熱費・物流費・人件費など各種コスト増から厳しい環境下にある。ただ「コメは相場安というイメージがあるようで、理解が得られにくい部分がある。また、競争も激しく価格改定は困難」と（…）

　ワイン市場は、新型コロナによる行動制限が無くなる中で、業務用の回復が進み、中高価格帯のファインワインやシャンパーニュが好調に推移する。一方で家庭用は、家飲みで増えた需要の反動がみられるものの、酸化防止剤無添加ワインなど、ボリュームゾーンの主力商品を拡充。気軽に楽しめる缶ワインや、ローアル・ノンアルコールワインの需要も増えている。これから年末へ向け、パーティなどの飲酒シーンが再び広がることにも期待だ。ロシアのウクライナ侵攻で空輸環境が激変しているボジョレー・ヌーヴォーは、大幅な価格アップで解禁日の消費者の反応が注目される。また、今年はメルシャン、サントリーのリーディングカンパニーが新ブランドを立ち上げ、今後のワイン産業全体の発展という（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素市場は小麦粉関連商品の値上げにより、安定価格のコメ需要が増加し関連商品に追い風か、とも予想されたが実態は微風程度。コロナ禍による行動規制が無くなり、内食機会は減少傾向。一方で値上げラッシュによる生活防衛から節約志向は強まり、家庭内食は底堅い。特にふりかけは少子化を背景に大人の弁当・食卓用の商品拡充が目立ってきた。丸美屋は市場が縮小傾向の中でトップとして積極策を継続、永谷園は「おとな」と風味自慢シリーズを中心に売り込み、大森屋は売れ筋「緑黄野菜」「小魚」を改良。お茶漬けは永谷園の「めざまし茶づけ」提案活動が奏功、市場も安定している。トレンドを取り入れた大森屋の「オートミール茶漬」が注目株だ。

　インスタントスープ市場はコロナ禍の家庭内食化の拡大によりまとめ買い・ストック需要、常備率が高まった。容器入りスナックスープはオフィス需要が一時期激減したものの、一方で在宅利用が広まった。ウィズライススープのFD（フリーズドライ）や具入りレトルトも今後成長が見込めるカテゴリー。今シーズンの注目ジャンルはオートミールスープとオートミール専用のスープ。オートミールをまだ試していない、または一度離脱した20〜40歳代女性の朝食シーンを狙って参入が相次ぎ、新領域確立につながる可能性もありそうだ。
　洋風ワンサーブスープは味の素社が「クノールカップスープ」の訴求を強化、CM放映量も前年より増やし〈コーンクリーム〉を中心に野菜系の〈ほう（…）

　育児用粉ミルク市場は4〜8月で前年比微増で推移している。出生数が21年96・5％、今年1〜7月で94・5％（速報ベース）と減少している中で好調だ。外出機会の増加でスティックやキューブ、液体ミルクなど利便性の高い形態が伸びたほか、在宅勤務や男性の育児参加により利用が広がったとみられる。大缶では母乳由来成分の配合等で差別化する一方、利便性の高い付加価値商品の育成に注力する。10月、11月に値上げされるが、育児に不可欠な商品でありどこまで販売に影響するか。
　粉ミルクの販売が出生数減少の中健闘している。乳児1人当たり使用量が4年前に比べて約1割増加していると分析するメーカーもある。今春以降に外出（…）

　家庭用プレミックスは、ニューノーマルの生活スタイルが定着、在宅時間が増える中で、さらなる消費喚起が課題だ。無糖系のお好み焼粉・揚げ物用粉などや、加糖系のホットケーキミックスなどでの手作り料理をいかにプッシュするかである。業界の今秋需向け商品施策も大手製粉系中心に本格・簡便・健康などのファクターを強化して、エンジョイといった要素も付加。お好み焼系や揚げ物系では、日清製粉ウェルナ、ニップン、昭和産業、お好みフーズなどを主体に、店頭で生鮮連動のクロスマーチャンダイジング。この先、旬の食材を使うメニュー提案型の販促が活発化してくる。特に、お好み焼は改めてヘルシー評価される。揚げ物用ミックスは、揚げたての味わい、やはり経済性で見直されてき（…）

　和風だしの素市場はコロナ禍を機会とした家庭内食需要の拡大に伴い、調理機会の増加とニューエントリー層の流入もあり20年度はプラス成長した。21年度は反動減、22年度上期はほぼ19年度並みの水準に。11月の和食月間と「和食の日」（11月24日）、年末商戦に向けて本格需要期に入り、主要メーカーは主用途「手作りみそ汁」を、具だくさん・野菜摂取といった切り口で訴求を強化する。だしパックは一時の勢いはないが、味付け無しが好調、液体の白だしも順調だ。コロナによる行動規制は解除されたものの、値上げラッシュ続きで消費者の生活防衛意識は高まり、内食需要は底堅い。常備率が高い基礎調味料として、CMや若年世帯にはWEB・SNSを活用し使用頻度アップを図る。

　11月1日からの値上げ実施を控え、ヨーグルト需要の維持、拡大が業界の最大テーマとなっている。ヨーグルト市場はコロナ特需の反動減も加わり、2021年度（4〜3月）から22年度第1四半期にかけて減少傾向が続いてきたが、7月以降一部カテゴリーや商品に回復の兆しが出ており、市場活性化に向けたNBメーカーのマーケティング活動にも一段と熱がこもる。プロバイオティクス、機能性ヨーグルト分野では、長期化するコロナを受けて、内臓脂肪を減らす機能性表示食品の商品展開、普及浸透策が加速しそうだ。一方、ベーシック商品のプレーンを軸にした料理などへの活用術やヨーグルト本来のおいしさ・楽しさを訴求した新商品導入など、多様な消費喚起策も見逃せない。

　みそ市場は、これから本格的な最需要期に突入する。“値上げによる需要減”という大きなハードルを乗り越えていく必要があり、製販ともに、この難局を乗り越えていきたいところ。足元の量販店の数字は厳しさを増しており先行き不透明感が漂うが、メーカー各社から従来の発想に捉われない新商品を投入する動きも目立ってきた。一方、海外の輸出数量は好調で1〜7月は1万3181t（前年比121・7％）と2ケタ伸長で推移。次代を見据えて、海外輸出に向けたプロジェクトも多方面で活発化してきており、国内の需要は守りつつ、海外への“攻め”が益々重要となりそうだ。
　「突然の休業で、商品が供給できないという事なので非常に困って（…）

　国内の1〜7月コーヒー消費量は生豆換算で25万6207t、前年比101・0％となった。業務用が前年より上回っているもので、家庭用は値上げ（容量変更含む）と外食機会の増加で減少している。家庭用ではデイリーユースの大容量製品が値上げの影響を受けるが、こだわりの豆や技術による高付加価値製品は、固定ユーザーをつかんで好調な商品も少なくない。コーヒー原料相場の高止まりに加え円安急進により原料調達コストはさらに上昇しておりこの秋は再度の値上げに取り組む製品が多い。コーヒーの情緒的価値や高付加価値の訴求に注力し需要の維持拡大に注力する。
　1〜7月の国内需給の内訳をみると、「コーヒー生豆」輸入量が24万（…）

　コロナ下3年目の家庭用冷凍食品市場は4〜8月、春の値上げはあったものの1〜2％の増加で推移している。家庭内食の需要が急拡大してマーケットが高伸長した20 年度、さらに21年度はそれを約5％上回り、15年以降7年連続で過去最高を更新した。コスト上昇が続き8月または9月から、今年2度目の値上げを実施した中で、今秋は食卓惣菜でも個食化・トレー入り・ワンプレート、健康志向、より本格化と高価格化など、拡大した顧客層のニーズをより掘り下げた新商品が増えてきた。
　日本最大級で約1500品目もの冷凍食品を品揃えしたイオンリテールの新業態「＠FROZEN」や東京の百貨店・松屋銀座に新設したハイクオリティ冷（…）

　ウイスキー市場は、新型コロナ禍による飲食店での酒類提供規制の影響を大きく受けてきたが、まん延防止等重点措置が3月21日までで全面解除され、行動制限も無くなったことで、業務用の回復が進む。家飲み拡大で家庭用でのウイスキー消費も定着、ハイボール需要の力強さは顕在だ。業務用では、1軒目の居酒屋などでハイボール消費が好調だが、2次会、3次会の客足の戻りが鈍いとされ、企業の接待も含めてナイト系の回復が今後の焦点。
　21年のウイスキー課税数量（国税庁）は前年比95・2％（20年87・0％、19年対比82・8％）で、国産が93・4％（同84・5％、同79・0％）、輸入が103・4％（同100・7％、同104・1％）。今年は5月までの課税数量がまとま（…）

　長期化するコロナの影響で食生活は激変。あらゆるコストが高騰し、値上げが広がっている。こうした環境下で、スーパーマーケット産業には、変化した生活者の実像を捉え、物価高騰のなかでも本当の意味での豊かさが感じられる提案をすることが求められている。全国スーパーマーケット協会は、来年２月に「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を開催し、最新のソリューションを提示。食品・流通産業のリーダーが交流する場を創出し、製配販の連携による新たな時代への対応を促す。
　コロナによる食市場の変化に加え、未曽有のコスト高騰による値上げの拡大など、かつてないほど複雑な経営環境のなか、スーパーマーケット産業はどうあるべきか。全国スーパーマーケット協会・横山清会長（アークス社長）に聞いた。