6月までは野菜の価格が高く、中華を中心に野菜を使用するメニュー用調味料は苦戦が続いた。例えばキャベツだったら回鍋肉、ピーマンは青椒肉絲の購入率に大きく影響、昨年前半までは鶏卵の供給不足により玉子惣菜が低調だった。円安の影響などで飼料価格が上昇し肉類全般も値上がりしている。比較的値頃感があるひき肉や鶏肉を使用したメニューの食卓登場頻度が上昇傾向だ。メニュー用調味料も値上げにより価格が上昇、節約志向もありひき肉などが入った具入りは比較的順調だが、具なしの一部は振るわない。さらにメニュー専用から汎用性の高い醤・中華だしへの回帰もあるという。
　麻婆豆腐で圧倒的シェアNo.1の丸美屋は今秋、レギュラー「麻婆豆腐（…）

　緑茶飲料は、主要メーカーが揃ってマーケティング強化に乗り出しブランド力の向上、差別化を打ち出して、競争優位を確立する構えだ。若年層をはじめとして新規ユーザーを開拓するなど市場活性化が期待されるが、1〜5月の緑茶市場は箱数ベースでほぼ前年並み。秋に主力PET入り製品の価格改定を控えるだけに夏に向けて販売を強化する。麦茶、ブレンド茶は人流回復で昨年後半から好調が続く。猛暑が予想され、熱中症対策の啓発活動を前倒しで取り組んでいる。
　緑茶市場が伸びを欠いているのは大型PETが、価格改定に伴って極端な安売りを控えた影響が大きい。小型PETは堅調だが、こちらは低価格のPB茶飲料の影響を引き続き受けている。価格改定後にNBからPBの購入に移った影（…）

　大手主要食品卸の24年3月期決算は概ね好業績で着地した。商品値上げ効果があることと、取引見直しによる採算改善や物流効率化、DX化による業務改善もあり増収増益、売上高と利益は過去最高を更新した企業も多い。「物流2024年問題」はヨコの競合同業卸、タテの製配販3層にとっても協調領域として、「加工食品業界製配販行動指針（FSP版）」に則り取り組みを推進する。リテールサポートではデジタル活用のリテールメディアやサイネージの展開加速と機能拡充、メーカー側にとっての効果最大化を訴求する。新規需要の創出では商品開発や海外ブランドの強化、さらには東南アジア・中国を中心に海外事業の本格展開も目指す。

　チーズ消費量は、ここ一両年度重なる値上げの影響大で、減少傾向が続く。原料価格上昇にキャッチアップしたものの、販売数量・消費量の回復が、業界共通の課題となっている。なお節約志向が続くなか、NBメーカーの間では、ブランド価値訴求、商品特長を組み込んだ息の長い販促提案、取り組みに注力。生乳増産見通しを受けて国産ナチュラルチーズ拡大策に期待がかかる。
　チーズ業界での値上げは、2022年度（4〜3月）は輸入原料チーズ価格高騰などで春と秋に2回、2023年度は、期首4月から加工向け乳価引き上げにより、国産ナチュラルチーズ（NC）はじめ、スライス、ポーションなどプロセスチーズ（PC）の価格改定が行われ、過去例をみない2年で3回実施された。これ（…）

　本紙では総合卸関西地区担当者座談会をオンラインで開催。旭食品近畿支社営業本部商品一部次長の冨士原克氏、伊藤忠食品西日本営業本部営業第三部長の辻貴之氏、加藤産業社長室長の松浦博幸氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の野津善和氏、三菱食品関西支社戦略オフィス担当部長の安田雅樹氏に出席いただいた（社名50音順）。コロナ感染症が5類に移行するなど、アフター・コロナから1年を経過した直近の消費動向として、物価上昇は緩やかだが続いており、そのため、消費者の節約志向は依然としてあり、スーパーなどでは買い控えや割安なPBへの需要が高まっている一方で、付加価値の高い商品の売り上げも上がり続けるなど、二極化が一層進んでいると指摘。外食や（…）

　本格焼酎は、引き続き、消費喚起を最重要課題に取り組む。夏場に向けて爽やかな炭酸割りの訴求強化、お茶割りの提案、トレンドの香り系焼酎の押し出し、高付加価値商品の提案などが重視され、各社積極的な施策を展開する。課題のサツマイモ基腐病対策は、多収で抵抗性のある新品種「みちしずく」の普及が進む。輸出はコロナ後の商品供給の反動や、海外市場の消費環境の悪化などで大幅減となった昨年から、回復基調となっている。　本格焼酎の1〜4月課税数量は、日本酒造組合中央会の概数で前年比93.3％の10万9477kl（約60万8000石）。昨年は麦焼酎トップブランドの三和酒類、そば焼酎トップブランドの雲海酒造が3月に値上げ、芋焼酎トップブランドの霧島酒造は、サツマイモ基腐病の影（…）

　家庭用カレー市場は、インテージSRI＋によると2023年度（23年4月〜24年3月）のカレーカテゴリー（ハヤシ、カレーうどんの素含む）販売金額は1253億円で前期比105.9％と伸長した。平均容量単価は111.0％で、販売金額を上回る上昇となっていて、価格改定の効果により市場が拡大した状況がうかがえる。価格改定や販促の変化により店頭の価格体系は大きく変化。さらに節約志向の高まりやライフスタイルも変容している。使用する生鮮素材は牛肉から豚肉、さらには鶏肉、ひき肉、冷凍肉へとシフトが進むなど食生活自体が様変わりしている。今後は、こうした市場の実態に合わせた製品設計、製品開発、製品投入やプロモーション展開が求められる。

　2023年の中元市場を振り返ると、高価格帯のギフトが伸長し、天候不順の影響で夏物商材が苦戦した。今中元期は気象庁によると猛暑になる予想で、夏物商材は一層盛り上がりそうだ。引き続き物価高騰の影響は色濃く、消費者の節約マインドは高いままとの見方が主流。送料に敏感な消費者も多く、関西のデパートでは地域限定“送料無料セット”を提案し、強く訴求している。様々なカテゴリーで値上げの発表がある中、オリーブオイルはとりわけ値上げ幅が大きく、ニュースで話題になった。生活者にも広く周知されているようで、“ありがたみ感”があるギフトとして選ぶケースが増えそう。「今期は伸びが期待できる」と話す百貨店バイヤーも少なくない。プラスチックから紙パック、木箱から紙箱への（…）

　円安が続く日本。加えてエネルギーコストの上昇や天候不順による原料の減産などの影響もあって、今年も引き続き多くのカテゴリーで値上げが相次いで発表されている。消費意欲低迷への懸念が指摘されている中、価値訴求型のこだわり食品を選ぶ消費者は、幼少期から長期にわたり愛食している、ブランドコンセプトに共感できるからといった、価格に左右されないオリジナル基準を持っている。メーカー各社は、国内製造や国産・高級・希少原料使用、伝統や新たな製法、容器（減プラスチックのエコ仕様）など、他のアイテムと差異化した商品の魅力を様々なプロモーションを駆使し、多面的に消費者にアピールしている。
　こだわり食品は、コモディティ商品と比べ、手間暇かけた昔ながらの製法や新技術の採用、国産や希少素材（季節限定、産地限定食材）、栄養素（ビタミンや鉄分、カルシウム、コラーゲンなど）入り、環境配慮や電子（…）

　食市場の中核を、スーパーマーケットとNBメーカー、大手卸が担うようになり、日本全国で誰もが高品質で安全・安心な商品が、リーズナブルな価格で購入できるようになった。ただ、近代的な食品・流通の仕組みは、環境への負荷や過度な競争、行き過ぎた効率化など“影”も生み出してきた。最近では、地球温暖化や国内での高齢者の増加、人口減少などが急速に進んだことで、その“影”は一気に濃く、大きくなり、食品流通の未来を覆いつくそうとしている。スーパーマーケットのサステナビリティを如何に実現していくのかが今後の大きな課題となってくる。
　近代的な食品・流通の負の側面が如実にあらわれているのが温暖化。（…）

　ハム・ソーセージ市場では、昨今の事業環境から、多くの企業が複数回の価格改定を実施し、今後もさらなる原材料や資材高騰、物流コストの上昇に対し、タイムリーな改定の検討も必要との声。一方で、収益改善に向け様々な施策を駆使することで、価格改定効果が原材料等のコスト増に追い付くとの想定も。各社は引き続き、基礎収益力の底上げへ、主力ブランドの磨き上げに注力。食肉市場では前年度、インバウンド需要の増加などを背景に外食産業向け販売が堅調推移する動きが見られた。持続可能な物流、サステナビリティ、DXなどの取り組みにも注力。
　国内消費はインバウンド等が牽引し外食や観光需要が大幅に回復する（…）

　即席めん市場は24年度（4〜3月）、主要メーカーが2年連続の値上げで伸び悩んでいた主力ブランドの食数増加を目指しプロモーションを強化する。今年は値上げ交渉に労力を割く必要がなく、本来の営業活動に専念できる。この2年間拡大を続けてきた大手小売りPBやメーカーのオープン価格といった廉価商品は伸びも鈍化してくる見通し。袋麺は3食パック化の動きがどこまで広がるかが注目される。課題は今春の輸入麦価は実質据え置きだったが、他の原料・資材やエネルギー・物流費は上昇が続いており、円安もコストアップに拍車をかけていること。
　物価上昇に賃上げが追い付いていないため、一般生活者の節約志向は続く見通しで、価格改定後も依然として即席麺はコスパで圧倒的な優位性を保つ。（…）

　飲料市場は1〜4月販売数量ベースで前年比102％と健闘した。前年が記録的な猛暑だったことから今夏は前年からの伸長が容易ではなく、10月には主力容器500ml含むPET製品の価格改定が実施される。このため今年は前半戦から“貯金”するべく全力を挙げている。4月単月は高めの気温もあったが販売好調となった。緑茶やRTDコーヒーといった大市場ではブランド強化に加えて新規飲用層の開拓に取り組む。特に緑茶は有力各ブランドが最重点で注力しており競争が激化、市場活性化が期待される。今夏も猛暑予報が出ており、熱中症対策を含めた水分補給の啓発活動を各社前倒しで展開している。安定供給にも万全を期す構えだ。

　新型コロナを経て、価値観やライフスタイルの多様化が加速し、食市場は様変わり。こうした変化への対応を進めることができた有力スーパーマーケット企業やドラッグストア、ディスカウントストアが消費者の支持を獲得している。ただ、業界全体をみると、食料品の値上げが止まらない一方で、消費者の節約志向が高まるなか、多くのチェーンストア企業を取り巻く環境は厳しさを増している。コンビニも、セブン&アイ・ホールディングスが海外シフトを加速させるほか、ローソンの経営にKDDIが参画するなど、業界構造が大きく変わろうとしている。
　サミットでは、ナチュラルチーズ市場の活性化に向けた新たな施策が（…）

　コンビニエンスストアは現在、既存店の売り上げと客数が前年を上回り、原料高や円安などを背景とした値上げに伴い一品単価も上昇している。コロナ禍で一時的に落ち込んだ人流の動きが活発化。海外からの旅行者も増えてインバウンド需要が高まり、観光地や都心のオフィス街の店も回復している。課題は出店数にかつてのような勢いがない点。ファミリーマートは閉店数が出店数を大幅に上回って純減となり、他のチェーンも総店舗数は大きく増えていない。コンビニが再び成長するには、店舗数の純増は不可欠。各社は打開策を探るため、次世代型店舗の実験を始め、成功事例を他店にヨコ展開する動きを進める。これまでのコンビニにはなかった商品を販売することで新たな需要を掘り起こす。高齢化（…）