即席麺市場は昨年3月の東日本大震災により特需が発生、今年の3〜5月は数量、収益とも反動減をカバーするため、各メーカーの施策が注目される。袋麺は技術革新により価値を向上すれば、活性化することが再認識できた。「ちゃんぽん」に続いて、和風袋麺の本格的な市場形成が期待できそうだ。カップ麺も品質アップと話題づくりのアイデアが欠かせない。主原料価格の上昇が中長期的に避けられない中で、即席麺メーカーのたくましさが試されている。
　11年1〜12月のＪＡＳ受検数量（ドライタイプ）は42億9874万食、前年比4・7％増とプラス成長。カップ麺は5・3％増と引き続き順調で、袋麺が3・6％増と久々に前年実績を上回った。生タイプと非ＪＡＳを含めた総生産数量は55億809万食、4・2％増で04年以来（…）

　つゆ商戦が夏場のそうめんなどめん類向けの盛需期を前にして日増しに盛り上がりを見せている。4、5月から夏場にかけてのシーズンは低希釈ものからストレートなどの動きが中心になり、これに伴う消費頻度の高まりとも相まって需要量はいっきに上昇する。ここに生販がどのような商品提案と販促活動で勢いをつけていくか、といったところが業界として、また個々のメーカーとして本番での成否の分かれ目になる。ここ数年の流れとしてマーケットとして成熟化の域に入っていることもあって大型商材の登場を望むのは難しくなっている。今シーズンの商品展開を見ても、既存品のマイナーチェンジとも並行して塩分調整タイプ、ジュレタイプのつゆ、だしなど原材料にこだわった高質型商材などどちらかといえばすき間性の強い商品を中心に各社各様の取り組みを見せている（…）

　韓国焼酎は輸入量こそ減少に転じたものの、販売実績は引き続き堅調。カテゴリー上は甲類焼酎となるが、ユーザーからは同一に扱われない独自のポジションを確立。低価格化が続く甲類大容量とも一線を画した価格提案で数量・金額ともに底堅さを持っている。また焼肉店や韓国料理店では必須でカバー率が高い。最近は��韓流�＜uームが食の世界にも広がり、韓国料理店の増加も追い風。家庭用に向けてもさまざまな韓国食材が量販店などに並ぶようになり、関連販売での広がりは今後も期待できそうだ。
　市場規模は800万ケース台（700ml×12本）と推定される。ほとんど大手2社で二分する形で市場を形成。04年の1000万ケース弱をピークに減少に転じたが、ここ数年は販売実績ではほぼ前年同水準を維持し続けているようだ。11年1〜10月の連続式蒸留（…）

　新日本スーパーマーケット協会は、合併などで会員規模が大きく拡大するとともに、主催する「スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）」も、その展示会規模を拡大してきた。一方で、スーパーマーケット業界も東日本大震災以降、これまで抱えてきた課題が一気に噴出し、少子高齢化なども現実の問題として各企業の収益に影響を与え始めている。こうした状況のなか、3日まで東京ビッグサイトで開催中のＳＭＴＳでは、多くのソリューションが提示されている。さらに、今後は協会もＳＭＴＳも規模拡大のみならず役割拡大に向けて新たな一歩を踏み出そうとしている。
　東日本大震災からの復興、市場環境の変化など大きな課題を抱えるスーパーマーケット業界だが、「それを乗り越え、ソフトランディングさせることが大切」という横山清（…）

　パスタはことしも川上から川下まで家庭用中心に活発な拡販施策で春需商戦をリード。引き続き内食シフトの消費環境で、その多様なシーンに合わせてパスタ食をプッシュ、需要喚起策を強化する。昨年は、国産が2年連続のプラス計上。加えて、輸入品は伸び足を速めて2ケタ増。トータル国内需給規模は、11年1〜11月で27万4千t強、前年同期比8・9％増。12月は固くみて2万t前後、年間では29万4千t辺りでレコード更新が見込まれる。ことしは有力国産メーカーが設備増強、輸入は円高進展もあり、続伸必至とみられ、30万t突破で需給レコード連続更新も期待。ただし、昨年は��特需�≠烽�り、この反動対策が課題。パスタ＆パスタソースで新商品投、テレビＣＭ、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策と、大陳コンテスト、インストアプロモーションなど（…）

　上場チェーンストアの11年3〜11月業績を振り返ると、大半のチェーンで好調な推移となった。別表の上場チェーンストア34社のうち、22社で2ケタ営業増益を達成し、収益は大幅に改善している。これは東日本大震災以降の需要の高まりやチラシ特売の減少などが主な要因だ。しかし昨秋以降、売上高は伸び悩み、特売も復活して価格競争は激化しており、業績には企業間格差があらわれている。さらに今後は、少子高齢社会への対応などマーケットの変化に合わせた店づくり・ＭＤの展開が不可欠となる。ただ、こうした施策は高コストになりがちで、いかに経費を抑制するかが各チェーンの課題だ。この3〜11月は震災対応に追われた9カ月間となったが、その間も事業構造改革や物流センターやプロセスセンター（ＰＣ）の活用など、将来の市場環境に対応するため取り組みを（…）

　コンビニエンスストア業界はタバコの増税効果で既存店売上高が好調に推移してきたが、その効果も昨年12月から目に見えて薄れてきた。品揃えを有職主婦やシニア層も利用できる日配食品や中食の強化により、客層は拡大してきたが、今年はそれぞれのチェーンが真価を問われる実力テストの年となりそうだ。大手は出店数を拡大するが、国内の好立地も残り少なくなっている。経済成長が著しい中国、ＡＳＥＡＮ諸国の海外戦略も加速している。
　コンビニエンスストアの既存店売上高は、10年10月にタバコが増税値上げ、11年同月は一部のチェーンを除き2ケタ伸長した。11月も比較的好調に推移したが、12月はタバコの押し上げ効果がほぼ喪失、2社が前年実績を割ったほか、プラス成長を維持（…）

　12年の輸入酒市場を展望する上でのポイントは、震災で業務用需要が打撃を受ける一方、家飲み需要が増え、さらに円高でインポートコストが改善傾向にある中で、ビールメーカーでもある総合酒類メーカーが得意とする、よりドリンカブルに楽しめるＲＴＤ市場の創造に動き出している点にある。こうしたことから昨年の輸入通関実績はハイボール旋風に後押しされた輸入ウイスキーの回復など、ブランデー以外は総じてプラスに転じている。特に、ワインや輸入ビールなど多様性がある酒類カテゴリーや低アルコール・微炭酸の発泡性酒類は好調なことから、今年は総合ドリンク提案によって、日本人の嗜好を呼び起こす仕掛けが注目され、ワールドワイドな楽しさを再発見することで、さらなる市場活性化が期待できそうだ。（…）

　包装紅茶は、ティーバッグ（ＴＢ）が量販市場の5割強を占め主流だが、近年インスタントティーミックスが2ケタ増続きで、構成比も3割に達した。紅茶の主要な消費形態のひとつとして市場拡大をけん引し、茶葉輸入量は過去最高に迫る。ただ昨秋からＴＢの売れ行きが減速しており、活性化策が期待される。
　紅茶葉の輸入量は、11年1〜11月で「バルク輸入」が1万5960t、前年同期比100・8％。主に製品輸入の「3kg以下直接包装品」が2177t、97・4％で、茶葉合計1万8137t、100・3％と過去最高に近い水準で推移している。10年が1万9757t、113・6％で、過去最高の97年1万9784tに迫った。昨年11年は初の2万t台となったか注目される。ただ10月単月の茶葉輸入量が95・9％、11月が91・2％と失速しており記録更新は微妙なところ。（…）

　中四国地区の食品卸は、地場大手では関東地区と九州地区までカバーエリアとして業容を拡大する旭食品が健闘している。県単位の地域卸は殆どが大手の傘下に入った。この地域にはイズミやフジ、天満屋ストア、丸久、キョーエイ、ボランタリー組織のサンシャイン、大黒天物産が展開するＤＳ「ラ・ムー」といった元気印の組織小売も多い。マルナカ・山陽マルナカはイオングループ入りして、卸の帳合移動も目まぐるしく変わる。
　旭食品　12年3月期業績見通しは売上高3768億円（前年比1・9％増）、営業利益29億円（4・9％減）、経常利益33億円（5・6％減）の増収減益予想。「九州総合流通センター」（佐賀県鳥栖市）、群馬支店（群馬県伊勢崎市）の新設への設備投資が膨らむため減益予算。11年9月中間業績は売上高1896億67百万円（2・14％増）営業利益5億（…）

　中四国流通市場での最大の関心事はイオングループ傘下入りを果たしたマルナカ（本社・香川県高松市、中山明憲社長、資本金1億円、年商約2068億円＝グループ3561億円）の商品政策をめぐる動向である。業界関係者の話を総合すると、マルナカはグループ210余店で、イオンの開発商品「トップバリュ」を売り場に投入、拡販するため、勢いＮＢのスペースが縮小され、その影響が当該ＮＢメーカーとそれを特約し納入する総合卸の売上高にストレートに現れる、とみている。保守性（色）の強いエリアだけに、ＰＢ商品の販売比重が異常に高まると消費者の購買態度にどのような反応を示すのかも合わせて注目されるところである。
　マルナカグループはイオンへの傘下入りを機に、マルナカ本部、山陽マルナカ（…）

　みそ業界は引き続き厳しい環境におかれている。昨年は量的にはほぼ前年並みに近い着地となったが、前年が猛暑で大きく後退している関係で、関係筋では1〜2％でもプラスを確保したかったのが本音でもある。しかし、大震災や台風被害など大きな災禍に見舞われたなか、むしろ健闘したとの見方もあるのも事実。大手が集中する信州地区の現状を見てみた。各社とも即席の好調を挙げる一方、生みそについてはやや明暗が出ているようである。
　マルコメ　業界最大手の同社ながら生みそ部門は秋需からの盛り上がりで実績確保の堅実さを維持している。即席は昨春以降プラス推移の好調が続いている。生みそは「料亭の味　減塩」の実績増、液みその好調などが寄与しており、今年は一段と（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編が進み、地域密着の地場有力卸との競合が注目される。昨年は三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク4社の経営統合で、7月に菱食が酒類事業子会社のリョーショクリカーを合併して「三菱食品」となり、10月に明治屋商事と合併、今年4月にサンエスとＦＳＮを合併して統合を完了させる。昨年4月には、三井食品と地場有力卸の梅澤が合併、三井食品中部支社としてスタート。関心を集めた三菱食品と明治屋商事の合併では、スーパーや業務用など一部で帳合変更がみられた様子で、三井食品でも酒類の強化を打ち出していることから、今後の酒類市場の動きにより注目。地場有力卸は、提案営業でリテールサポート（…）

　被災地東北のお酒を飲んで応援しようという動きが全国的に広がり、東北6県の昨年1〜10月の清酒課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は前年比3・2％増で再浮上を果たした。震災後の3〜10月は同4・4％増、特に被災地3県が同9・4％増とけん引、県外需要に支えられ、特定名称酒比率がアップ、一部銘柄では出荷調整に至っている。これは過去20年来なかった現象で、一過性で終わらせず、生販三層が結束して新たな「絆」需要を育むことで、今後の「底打ち宣言」が待たれるところ。一方、放射能問題や原料米不足問題、また、包装資材関連の値上げ問題など越年した業界課題も多く、今年も正念場の年となりそうだ。
　昨年1〜10月の東北6県の清酒課税移出数量は前年比3・2％増（…）

　勤労者世帯実収入が全国トップクラスの富山市、金沢市、福井市が有する北陸の伝統的な食文化を全国発信しようと、生販三層の取り組みが活発化、これを後押しするインフラ整備も進んでいる。一つは小売り最大のボランタリー組織で共同仕入機構シジシー（ＣＧＣ）グループの全国指定ベンダーを担う、有力卸の共同出資会社アライアンスネットワーク（ＡＦＣ）が3月から再スタートすること。北陸�ｂP食品総合卸のカナカンはその一翼を担う。設立時の中核企業だった明治屋商事が三菱食品との統合により、昨年7月に離脱したことで、旭食品（出資比率40％）を中核にカナカン（同21％）、丸大堀内（同21％）、三菱商事（同18％）で再スタート。全国対応を強化する中で、カナカンは北信越エリアを強化。1月から北海道のスハラ食品と静岡のヤマキの両食品卸が参加（…）