中四国では地元勢・県外勢相まみえながら、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの店舗数が増加。中国5県の人口は2022年の714万人から23年は707万人に、四国4県では同じく362万人から358万人に減少。卸・小売りを含めた流通業は売り上げ確保に懸命。物流においてはドライバー確保、配送の効率化などが課題。地震や台風、水害等々、過去の災害で得た教訓を生かしていくとともに、今後への備えも求められる。中四国は削り節やだしの素など有力NBメーカーが製造拠点などを置き、広島の西条をはじめ酒処も擁する。四国高知は有名全国卸発祥の地。リージョナルチェーンストア大手各社は統合や提携、M&Aなどを積極的に行い勢力を拡大。（…）

マルコメ　みそメーカー最大手。近年は、総合食品メーカーとして、従来の発想に捉われない視点で商品開発を推進。「みそ」に次ぐ、新たな事業の柱として「甘酒」「大豆のお肉」も強化。液みそに次ぐ新たなスタンダードとすべく「FD顆粒みそ」の育成にも注力している。
　25年4月1日納品分よりマルコメ製品（一部を除く）の価格改定を実施。原料や物流のコスト上昇に対して製品の価格維持に努めてきたが、現状の価格では供給に支障をきたす状況となり価格改定を決断した。新たな取り組みとして注目されるのが植物性ミルク「米糀ミルク」。今年2月からは、スペシャルティコーヒーと合う味わいに仕上げた「KOJI BARISTA EDITION」（業務用）を投入する。（…）

　中部エリアの卸売業界では、今年も地域密着の強みを生かしながら、売り上げ拡大、利益改善の取り組みを進める。価格改定が続く市場環境で、今春はボリュームの大きいビール類やRTDの値上げが実施され、コストオン重視での交渉に注目。高単価、付加価値商材の拡売にも力を入れる。物流の合理化・効率化も引き続き対応を進める。愛知県の酒類卸売数量は、24年1〜10月で前年比100．9％。ビールが107．2％、RTDを含むスピリッツが111．1％、ウイスキーが104．5％と伸長。和酒は清酒が97．9％、単式蒸溜焼酎（本格焼酎）が99．3％、果実酒（ワイン）は93．8％となっている。

　2024年の北陸市場は、元日から能登半島地震が発生し、未曾有の幕開けとなった。同地は9月にも豪雨に見舞われるなど、本格的な復興までは道半ば。こうした市場環境の中、地域No.1卸のカナカンは、義援金や商品の提供を通じ、復興を支援。商談会では、能登復興応援コーナーにて被災企業の商品をPR。日本酒では、金沢で最も長い400年の歴史を持つ福光屋が多様なブランドを展開。春には能登の鶴野酒造との復興支援コラボ第2弾を実施する。ロングセラー「雪ちゃん」ブランドで高い知名度を誇る日本海味噌醤油は、減塩を感じさせない美味しさの商品を展開、トライアルユーザー獲得に繋げている。北陸新幹線の金沢〜敦賀間開業、伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録など、追い風をうまく活か（…）

　個々の消費者が大事にする“価値”は一層多様化し、何を最優先事項とするかが細分化している。物価の上昇が始まって2年ほど経ち、生活防衛意識の高まりは指摘されるものの、「高い肉や刺身を食べる時は、この調味料」など、シーンによって商品を使い分け、生活にメリハリをきかせる消費者は少なくない。また、独自性などオンリーワンを訴求するこだわり食品には古参や熱いファンが多く、節約志向の高まりといった影響は比較的受けにくい模様。メーカー各社は、デザインや使い易さ、鮮度保持といったパッケージの工夫や各種キャンペーンの投下に加え、試食・試飲イベント等を開催し、消費者とのつながりを確保。実際に味わってもらう場を提供することで商品の魅力を深くアピールし、新規にアプ（…）

　本紙は先月下旬、近畿総合卸座談会を「今秋商戦の振り返りと年末商戦の現況、ならびに、2025年に向けて」をテーマに大阪市内で開催。旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品西日本営業本部長代行兼営業第二部長の川西邦彦氏、加藤産業執行役員西近畿支社長兼阪神支店長の合田恭典氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の野津善和氏、三井物産流通グループ三井食品ユニット関西支社業務用営業部長の野口敏幸氏、三菱食品関西支社戦略オフィス担当部長の安田雅樹氏に出席いただいた。今秋商戦の振り返りでは、厳しい残暑などが売れ行きなどに影響し、米不足に伴いシリアルやパン関連商品の出荷が伸長。メーカーサイドの話として、例年9月に実施する販促を（…）

　中国酒を代表する紹興酒の市場は、コロナ禍以降の回復が順調に進み、大宴会需要は減っているものの、少人数での宴会はコロナ前に戻っているとされる。高級業態の飲食店の需要も戻ってきている。ニーズに対応した中小容量商品や上級品の提案に注力。家庭用はコロナ禍で増えた家飲みが定着、活性化に力が入る。需要の高まる年末年始は、業務用・家庭用ともに販促強化で消費を喚起する。輸入状況は、中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、24年1〜10月輸入数量で、中国が3581kl、前年比113.4％（23年同期91.3％）、金額で13億2257万円、同122.7％（同91.3％）となっている。

　中華&和風・洋風のメニュー用調味料は物価高による節約志向もあり家庭内食の機会は増加しているはずだが、金額ベースでは前年実績を上回っているものの、数量ベースでは伸び悩み傾向だ。野菜高もあり安価な食材を使用する麻婆豆腐は数量でも伸びているが、より簡便・時短な冷凍食品やスーパー惣菜へのシフトもありそうだ。味の素社が「Cook Do KOREA！」を刷新しCM投下していることもあり、韓国・エスニック系の活性化が期待できる。「超」簡便・時短のレンジ調理用ジッパー付パウチ入り調味ソースも参入企業と品目数は増えたが、まだ購入経験者が少なく、認知度の向上が課題になっている。
　1〜10月の市場は中華メニュー合計が約2％増（数量ベース微減）、最大規模の麻婆豆腐が6％増（2％増）と全（…）

　全国味淋協会によるみりん一種の課税数量は、1〜10月累計で前年比1.4％増（23年同期6.8％減）で推移している。国税庁の課税数量では、1〜8月のみりん（一種、二種合計）は2.5％増（同5.9％減）となっている。22年10月の値上げで23年は影響が出たが、一巡後の24年は堅調な動きをみせる。中小容量の選択が広がっており、トライアル層などへ調理効果を訴求。需要の高まる年末商戦は、料理の味わいを引き立てる「本みりん」の訴求に一層注力する。全国味淋協会と全国本みりん協議会は、11月30日の「本みりんの日」（イイミリン）に合わせて、今年も記念イベント「『賛否両論』笠原将弘店主 料理トークショー&ビュッフェパーティー」を開催し、料理との相性の良さをアピール。また、12月には（…）

　11月から上昇に転じたスーパーマーケットの販売状況。ブラックフライデーセールも順調に推移する。今年の歳末商戦は、クリスマスの曜日まわりや年末年始の休暇が長期間となることから、都市部のスーパーマーケットでは、ブラックフライデーセールから続く12月前半が商戦のヤマとなる。いかに歳末需要を早期に取り込むかがポイントだ。一方で、総合スーパーや地方の食品スーパーでは、旅行・帰省需要などが見込まれる。
　9月度のエンゲル係数は27.9％で、引き続き前年同月より1ポイント以上高い状態が続いており、実質賃金も2カ月連続マイナスとなった。10月に入っても物価高は続き、消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇。なかでも食料品は（…）

　家庭用チーズ市場は、22〜23年度の度重なる値上げの影響が一巡し、24年度上期は物量ベースで99％、金額で100〜101％と底を打った。特にナチュラルチーズが好調で国産カマンベール、モッツァレラ、ストリングがけん引している。消費量の回復に向けて下期も食べ方提案、調理用途の拡大、新商品開発など積極的なマーケティングで需要創出に注力している。
　4〜9月の家庭用チーズ市場は、物量ベースで前年比99％、金額ベースで100％前後となり、22年度から23年4月にかけてPチーズで3回ていど実施した価格改定が一巡し、消費量の低下傾向は底を打ったか。
　Pチーズは、特売比率が高く、価格に敏感なユーザー層が多いこともあって97％。6P、スライスベビーがいずれも97％前後で、店頭では低価格PB商品や低価格品を強化する動きがみられた。カルトンは95％ていど。（…）

　引き続き成長が続く即席みそ汁市場。消費者の即食・簡便志向の高まりや、メーカー各社の技術力向上もあって、即席みそ汁を日常的に食する機会は増加している。即席みそ汁＝手抜きというイメージは今や昔であり、市場規模は700億円超と推測。今後800億円も視野に入る。市場のけん引役は、引き続きフリーズドライタイプで、メーカー各社もFDタイプの商品開発に積極姿勢でいる。一方、生みそタイプでは、付加価値商品群が一つのキーワード。「ちょっと高くても美味しいものが食べたい」という消費者ニーズにマッチした商品が求められている。
　みそ全体がシュリンク傾向にある中でも、引き続き成長が続く即席みそ汁市場。消費者の即食・簡便志向の高まりや、メーカー各社の技術力向上もあって、即席みそ汁を日常的に食する機会は増加している。
　家庭でみそ汁を作っていた層も即席みそ汁にシフトする動きがあり、即席みそ汁＝手抜きというイメージは今（…）

　24年度上期の家庭用冷凍食品市場は3〜5％増と金額ベースでは順調に推移、数量では一部前年並みや減少したカテゴリーもある。餃子などの食卓惣菜とワンプレート商品、麺類も好調だったほか米飯はコメ不足報道もあり需要増、スナック類も伸長し、冷凍野菜は生鮮品が高値だったことを背景に9％増と高い伸び率。下期は主要メーカーが主力品と秋季新商品の訴求を強化、テレビCMやデジタル施策、懸賞なども含めてプロモーションを積極展開し需要を喚起する。引き続き食卓惣菜や個食、ワンプレートなどは成長を見込めそうだが、為替の円安がさらに進み原材料やエネルギーコストが上昇、物流費と人件費もアップしており、今後も価格改定は避けられそうにないことが継続課題。

　今年は、新米商戦を前に需給バランスが大きく崩れたコメ市場。一時は、店頭からコメが無くなりパニックとなる状況も見られ“令和のコメ騒動”は、業界内外に大きな影響を及ぼした。R6年産が出回り始めても「集荷相場としては依然として高止まったままで推移している」という声も聞かれ、現在もコメ相場は高止まりした状態にある。一方「新米商戦としては厳しく始まったが、10月下旬より動きを取り戻しつつある」とし、直近では、新価格体制が消費者に受け入れられているようす。また、無菌包装米飯を始めとした加工米飯市場は順調に拡大。大型設備投資も活発化しており、さらなる成長が見込まれている。
　「“令和のコメ騒動”だ」――。今年8月に発生したコメの需給バランス（…）

　RTDコーヒー市場は1〜9月で前年比微減とみられ、容器別では缶とボトル缶が減少傾向、パーソナルサイズのPETボトルコーヒーは幅広い世代の飲用層と飲用シーンを取り込み堅調だ。ただPETは10月に価格改定が実施され、販売への影響が注視される。SOT缶は昨年の価格改定が一巡して以降は堅調だが、回復には至っていない。ヘビーユーザー維持へコミュニケーション施策を展開。ボトル缶は、カフェショップ連動のブランドが強い。市場全体の活性化に向けてPETを中心に若年層など新規ユーザーの獲得に各社注力している。
　PETコーヒーが主流になってきており、サントリー食品インターナショナル「クラフトボス」とコカ・コーラシステム「ジョージア」が2強を構成。（…）