コンビニエンスストア（CVS）各社は未来に向けた次世代型コンビニの実験を進めている。昨年はセブン‐イレブンとミニストップが実験店を出したが、今年はローソンが「リアル×テックローソン」1号店と位置付けた「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を6月に「TAKANAWA　GATEWAY　CITY」（東京・高輪、7月1日開業）のKDDI本社ビル6階にオープンした。
　「15のテクノロジーを導入し、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニとして生産性の向上と業務の効率化にチャレンジする。従来の店舗より売上高で30％増、オペレーション面で30％の改善を目指す」。竹増貞信社長は強調する。今後は様々な実証実験を行い、成功事例は速やかに既存店に水平展開（…）

　商品単価の上昇に支えられ、売り上げ拡大が続くスーパーマーケット業界。ただ、実質賃金がマイナスのなかで食料インフレは常態化、気候変動の影響もあり農産物の供給が不安定になるなど、取り巻く環境の不透明感が増している。こうしたなか日本スーパーマーケット協会は「食品流通の新しいカタチ〜製・配・販の連携で築く未来」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。業界を代表する5人の経営者が、自社の施策や持続可能な食品流通の実現にむけた取り組みについて話した。以下その一部を紹介する。

　家庭用食油の2024年度（24・4〜25・3）の市場規模は、民間調査機関等のデータで1800億円強、前年度のピークから微減の推計。ただし、22年度から3年連続で1800億円台はキープとみられる。メーカーサイドはメインカテゴリーをはじめコスト見合いの値上げ、適正価格販売に注力。金額ベースではその施策が寄与。しかし、物量面では20年度の約36万tをピークにジリ貧傾向。やはり、21〜24年にかけての適価販売注力の成果の反動である。金額ベースの主要カテゴリー（油種）別では、オリーブオイルが3年連続で売り上げトップ、ごま油2位、キャノーラ油3位、こめ油が4番手。生食ヘルシー系のアマニ油はTV報道で再フィーバー。同じくMCT（中鎖脂肪酸）は一部がアマニ油にシフトしたようだ。オリー（…）

　国内最大のみそ生産量を誇る信州。大手みそメーカーをはじめ、個性ある中小のみそ蔵が多数存在し、各社独自路線を追求しながら鎬を削っている。直近1〜5月のみそ出荷量は8万7085t（前年比3.8％増）と3261tプラス。昨年も2.6％増、2104tプラスと伸びており、2年間で5365t増加している計算となる。みそ市場全体のシュリンクに歯止めを掛けられない中、国内最大の生産地としてけん引役を担い、各社、独自の強みを活かした路線に舵を切り始めている。

イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。「イズミック展示会2025年」を17日に名古屋観光ホテルで開催し、充実した提案で関心を集めた。コロナ禍で中止の3年を除いて19回目となり、今年は「みんなで創る！新たな時代のノミカタ提案」をテーマに、多彩な企画を展開。出展は昨年より26社多い281社（清酒69、焼酎61、ワイン50、ビール22、洋酒20、飲料25、食品33、その他1）で、商品数は約3500アイテム。取引先やメーカーなど約1000人が来場した。
　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「イズミック　マーケット　アイ」は、会場入り口で「これからの酒類のノミカタ」を、データ分析に基（…）

かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカー。伝統的製法で作られる「御膳みそ」をはじめ、各種みそ、調味料、甘酒など健康的な暮らしを支える食品を製造。創業は1932（昭和7）年、田中庫太郎氏がみそ製造業に着手したのが始まり。徳島県の名産である「御膳みそ」の普及拡大に邁進。創業90周年を期に、新たな取り組みにも挑戦。一層の飛躍を目指す。
　その「御膳みそ」は、今年3月18日に「GI＝地理的表示保護制度」に登録され、地域ブランドとして保護される事となった。江戸時代に阿波徳島藩主の御膳に出され、藩主がほかの大名に披露して広まったとされており、深みのある豊かな味わいが特徴で徳島の郷土料理として根づいていることなどが評価。（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、25年上半期（1〜6月）の業界推定で、前年比102％の9751万ケース（350ml×24本換算）と、実績クリアで折り返した。4月1日から、ビール類と合わせてRTD商品も値上げとなり、3月は前年比125％と仮需が発生、4月は反動で86％と2ケタ減少、5月も反動が残り96％、6月は99％の微減だった。メーカーは「ビール類との価格優位性は維持していることで、ビール類のエコノミーカテゴリーなど他のカテゴリーからの流入傾向が一部見られる」としており、多彩な限定品や新ブランドなど、活発な商品施策が奏功。夏場の最盛期から下期で、プラス基調を維持していけるか注目される。
　消費トレンドとして、無糖や糖質ゼロの甘くなくて食事によく合う商品（…）

　令和6年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、11万5000t、前年比1.4％減。2024年度（2024年4月〜2025年3月）の塩市場は、家庭用は単身世帯の増加や核家族化、家庭での調理頻度の減少、時短・簡便ニーズの高まりなどを受け、小容量化へのシフトが顕著。塩の2大需要期の一つ、梅漬けシーズン（6月頃〜）は、2024年は梅の不作の影響で、主力商品は大打撃を受けたと話す企業も。2025年の梅の生産は平年よりは悪いが2024年よりは良く、今シーズンの各社の販売は好調に推移。今年は異例の早さで梅雨明けし、7月から既に猛暑となっている。夏に患者数のピークを迎える熱中症は、最悪死亡する場合もあり、塩分・水分補給といった予防対策（…）

　“令和のコメ騒動”以降、大きく市場環境が変化したコメ市場。加工米飯市場も同様で、原料であるコメ価格の高騰から、各社、価格改定を実施。「原料そのものの確保も銘柄によっては難しく、一部は休売したり、仕様を変更してリニューアルする事になった」（メーカー幹部）という声も聞かれた。ただ、値上げ後も成長が続く加工米飯市場の勢いに陰りは見られない。「今後も市場の拡大は間違いない。消費者の生活スタイルが大きく変化してきており、コメの在り方が以前とは変わってきている」というのが各社の共通認識で、特に、「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」の3カテゴリーがけん引役となり市場を盛り上げる。
　加工米飯市場は、拡大が続いている。特に、昨年8月に発生した“令和の（…）

　サステナブル、ダイバーシティ、健康などのニーズを背景にプラントベースフード（PBF）市場が国内において確立し、堅調に推移。一部調査で、今後は年平均5.5％増で推移していくとみられ、2030年時点で約1900億円規模となるとも。ヴィーガン・ベジタリアン対象はもとより、「週に1日は食べる」「美味しいから食べたい」など、喫食の頻度やシーンを増やしていくことが拡大のひとつのかぎ。そのためにも、味や食感の向上を目指したフードテックの活用、認知・購入率向上に向けた試食・サンプリング活動の継続、教育現場等での食育を応用した取り組み、飲食店やホテル、空港、観光地などでのメニューとしての開発・提供などが有効となろう。代替たんぱく源として国内では現状、大豆ミートが先（…）

　スーパー店頭では7月頃から「中華フェア」が活発化、中華合わせ調味料・中華基礎調味料と生鮮素材の関連販売で売り込みを強化する。野菜相場が安定し中華だけでなく和洋メニュー用調味料にとっても追い風が吹く。続く物価高により節約志向は高まる一方で、家庭内食化率は高いが、米高騰がマイナス要因。味の素社の高付加価値・高単価「Cook　Do　極」シリーズや丸美屋の本格中華「贅を味わう」が好調、エバラ食品は「プチッと中華」で参入し市場活性化に寄与する。電子レンジ調理専用の調味ソース入りパウチタイプは、永谷園がターゲットをシニア夫婦世帯に設定しリブランディング。韓国・台湾を含むアジアンエスニック系のメニューも定着してきた。

　無糖茶飲料市場は、1〜5月で前年比97〜98％とみられ、昨秋実施した価格改定の影響で、特に大型PETが減少している。また4〜5月は週末の降雨が多く気温が低めだったことに加え、コメ高騰も影響したか。一転して6月は梅雨が短く、真夏並みの高気温の日も多かったことから無糖茶飲料の消費を後押しした。緑茶飲料は昨年から主要各ブランドの差別化戦略が活発で、本格的な猛暑の到来で販売を加速する。
　緑茶市場は1〜5月で前年比99％前後で、価格改定の影響を受けて2LPETが伸び悩む。茶系は流通PB商品の影響を受けやすく、NBメーカーはPBとの価格差が広がることから、またブランド間競争の激化からブランド価値の強化に（…）

　食品卸業界は「物流の2024年問題」への対応として製配販3層が協調して取り組み、大きな混乱もなく1年と3カ月余りが経過したが、物流関連のムリ・ムダ・ムラの本格的な改善は始まったばかりで、納品リードタイム（LT）や荷待ち・荷役作業、厳しい納品期限など、今後も取り組むべき課題は山積みしている。物価高による節約志向が強まる中で、大手食品卸の業績は採算管理徹底と生産性向上に加え商品値上げの効果もあり売上高、利益とも過去最高を更新している企業も多く概ね順調だが、小売業界の再編・淘汰が進む中で帳合の移動は避けられない。国内の食市場が縮小していくため、海外戦略の強化も本格化してきたが、一方で国内の深耕に向けた新市場の創出や新機能磨きにも余念がない。

　24年度（4〜3月）の家庭用チーズ市場は、金額ベース、物量とも前年比約99％とみられ、減少傾向が底を打った感もある。しかし今年3月にチーズの価格改定を実施し、直近の販売に影響が出始めている。乳価引き上げに伴い7月にも再度価格改定を実施する商品が多く、消費量の維持・拡大が課題となる。消費者の生活防衛意識が強まる中、メーカーでは主力商品を中心にコラボキャンペーン等ブランド強化策を推進。一方、高付加価値のナチュラルチーズはまだ拡大余地が大きく、食卓を豊かにする商品として価値訴求により購入につなげていく考えだ。
　カテゴリー別にみると、コモディティ化している商品が多いプロセス（P）チーズは97％。ナチュラル（N）チ（…）

　本紙はこのほど、近畿総合卸座談会を大阪市内で開催し、旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品第二部門第5営業本部長の服部潤氏、加藤産業執行役員北近畿支社長の和田陽一氏、国分西日本マーケティング部長兼地域共創課長の道辻浩一氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の黒田一志氏、三菱食品関西支社戦略オフィス室長の本庄谷智氏に出席いただいた。単価上昇等で収益確保が進んだ春季に続き、夏季以降は販売個数増が課題と、各社概ね一致。冷食やグミ、ワンプレート、SDGsなど、消費トレンドを反映した商品に注目・関心。荷待ち時間最適化や同業間協業、入荷時間分散化など持続可能な物流へ取り組みが進む（以下、発言個所は覆面とした）。