メニュー専用調味料（中華＆和洋）と中華基礎調味料（中華だし・醤類）の市場は20年度がコロナ禍による内食需要の拡大により伸長、21年度は反動減となったものの、19年度を上回り需要は底上げされた状態。22年度はコロナによる行動規制が無くなり外食へのシフトもあるが、食品以外も含めた値上げラッシュにより節約志向は高まり、家庭内食化傾向は再び強まる見通し。野菜や畜肉類など生鮮食材の価格も全般的に上昇しているため豆腐やもやし、きのこといった比較的安価な材料を使用したメニューが増えてきそうだ。
　フライパン不要、火を使わない、洗いものも少ない、食材を入れて電子レンジ調理で仕上げる、ジッパー付きパウチ形態のメニュー専用調味料が新たな（…）

　無糖茶飲料市場は、緑茶や麦茶など合わせて1〜5月で前年比103％程度と好調。6月は記録的に早い梅雨明けと猛暑で無糖飲料の需要が急増している。緑茶飲料は、生活の幅広いシーンで飲用されていることからコロナ禍の影響を受けたが、今年は4月以降、人出の回復が顕著で飲用機会が増加。特に機能性の緑茶が好調で競争が激化している、麦茶飲料は今年、大幅増で過去最高の市場規模となる可能性もある。ただ秋にパーソナルサイズの飲料も値上げが予定され、夏までに稼ぎたい思惑からか価格競争が激化している。
　緑茶飲料は家庭内や仕事場、食事中や移動時など生活の幅広いシーンで飲用されるだけにコロナ禍で市場は縮小し20〜21年は約4200億円規模と、（…）

　食品卸業界はトラックドライバーの時間外労働時間上限が960時間／年に制限される「物流業界の2024年問題」が喫緊の課題。その内、リードタイム延長問題は小売業も含めた製配販3層全体の課題解決のための枠組みとして「フードサプライチェーン・サステナビリティ・プロジェクト会議」（FSP会議）が発足、行動計画の策定と実施を急ぎ、「持続可能な加工食品物流」の構築を目指す。非競争・協調領域以外は独自商品の開発、低温・生鮮カテゴリーの強化、デジタルを活用した小売業向けプロモーション機能の提供、メーカーに対しての支援機能強化も目立ってきた。
　大手食品卸各社の物流費は21年度、様ざまな効率化の取り組みや物量の平準化、物流与件の緩和などの効果もあり売上比では改善傾向だ。ところが今年はガソリン価格が高騰、電気料金も上昇しているため物流費の増加は（…）

　チーズ業界は未曾有の原料高騰に見舞われている。豪州産原料用ナチュラルチーズの今年7〜12月のFOB価格がトン当たり6300USドル、史上最高値となり秋口にも再度の価格改定が必至とみられる。さらに止まらぬ円安進行、輸送費高騰等々、コロナ禍やウクライナ情勢による供給網の混乱、欧米のインフレで、原料高騰の先行きが読めない状況が続く。今年4月の製品値上げ（容量変更含む）により、直近までの家庭用チーズ市場は予想を上回る落ち込みで、さらなる原料高騰の追い打ちで過去にない局面となっている。
　4月値上げによるチーズ消費への影響を従来のケースから4〜5％減と予想していたメーカー担当者が多く、現実には「想定を超えるきびしい状況」と（…）

　総合卸関西地区担当者オンライン座談会を先月下旬に開催。春商戦振り返りでは、まん延防止等重点措置解除で消費者意識が変化し、人流が増加。その影響で、家庭内需要が減少し、業務用は回復傾向を見せ始めたと各社は指摘。今春からの値上げラッシュについて、より良いサービスと安定供給のためにも、現状をメーカーとともに得意先に丁寧に説明。卸としてメーカーの商品価値が消費者にしっかり伝わるよう、リテールサポート機能を進化させていきたいと強調。合わせて、自社ブランド商品の提案にも注力していく。2024年問題など物流を取り巻く環境は大きく変化しているが、そのなかで卸としては、センター運営や作業現場などでの効率化・省人化・AI化を進めることで得意先に対しこれまでと（…）

　本格焼酎は、コロナ禍からの業務用市場の回復、インバウンド需要の再拡大期待と、今後の市場フォローが焦点。コロナ前にすぐに戻るというわけにはいかないが、これまでの取り組みを改めて強化していきたいところだ。1〜4月の課税数量はプラスで推移する。家飲みの活性化にも引き続いて注力。健康意識の高まりを捉えた「本格焼酎は糖質ゼロ・プリン体ゼロ」といった訴求を強め、炭酸割りや香りなどの提案で、若年層中心に新たな飲酒層の開拓を進める。厳しいコスト環境下で値上げ対応の広がりも注目される。さらにサツマイモの基腐病による収量減が今年も予測され、商品供給への影響が気掛かりだ。
　本格焼酎の22年の課税数量（日本酒造組合中央会概数）推移は、1月が前年比8・0％増（21年同月10・8％減）、2月が0・8％増（同24・1％減）、3月が2・8％減（同2・4％減）、4月が1・9％増（同7・2％減）、1〜4月累計で（…）

　コロナの影響で、家庭内食の調理の実態や食事の内容は大きく変化した。さらに、この1年は食料品の値上げが相次ぎ、その食生活への影響も見極める必要がある。こうしたなか、家庭用ルウカレーは、拡大した家庭内調理の需要を十分に捉えることができず、減少傾向をたどった。一方、レトルトカレーは、コロナによる新規ユーザーの増加や需要拡大で、品質や電子レンジ調理対応などの利便性が再評価され市場が拡大。特にレンジ対応製品は食数ベースで市場の半数程度を占めるようになったともいわれる。ルウとレトルトをあわせたカレーの喫食頻度は大きくは変わらないとの見方もあるが、夏以降に有力メーカーの値上げが控えており、カレーというメニューの価値を、高めていく取り組みがこれまで（…）

　中元市場は、儀礼的要素は毎年減少傾向にあるが、コロナ禍による帰省代わりの贈答など、新たな需要も生まれている。贈り先は、身近な家族や親戚などが増加。中元の価格帯は、年々高価格帯が伸びる一方で、低価格帯は減少傾向にある。帰省等がままならない分、代わりにちょっと良いものを贈る傾向が強まっている。自分へのご褒美や、たまの贅沢など、取り寄せ感覚の“自家需要”はすっかり定着した感がある。今年で3年目になるコロナ禍の中、今期は自宅で縁日やバーベキューなどが楽しめる、家時間を充実させるセットの品揃え拡充も目立つ。手軽にサッと、好きな時に好きな分だけ食べられる個食系も人気。今春以降は食品などで値上げラッシュだが、中元ギフトにとってはプラス影響もでてき（…）

　コロナ禍が始まって3年目に突入した。この3月後半は、まん延防止等重点措置の解除による行動制限の緩和によって、以前よりは内食需要は落ち着いてきた一方、4月の外食需要は回復基調に転じた。同月の外食産業市場は日本フードサービス協会によると全体の売上高は前年比113・5％（19年比91・9％）。ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋ともに前年を大きく上回ったが、コロナ禍前の19年比の基準までは回復していない。19年レベルに戻るかどうか、今後の先行きは不透明だ。値上げについては、秋の棚替えに向け各社の動きが活発化。続々と値上げに踏み切っている。家庭用は、内食需要の高まりを追い風に堅調に推移してきたが、今春以降はスーパーマーケット各社の業績は低（…）

　スーパーマーケット業界では、エシカル消費への対応やサステナビリティ経営への取り組みが広がっている。原材料・燃料高騰により店頭価格は上昇しているが、消費者の購買行動への影響は思ったほど大きくない。その背景の一つとして指摘されているのが消費者の意識の変化だ。生産者やメーカー、物流などに携わる人々の賃金上昇を妨げるような“無理な安売り〞には否定的な見方が、若年層を中心に広がっている。環境に配慮した商品への関心も強く、コロナによる健康意識の高まりもあってオーガニック商品の販売も伸びている。こうした社会課題や環境問題を意識したエシカル消費が少しずつ定着してきた。そして長期化する景気低迷や社会のつながりが希薄化するなかで、スーパーマーケットの営業（…）

　ハム・ソーセージ各社は今春、主力ウインナーのパッケージをエコタイプに切り替え。コロナ下の内食率高止まりを背景に電子レンジ調理や常温ストック可能、家飲み対応などの各商品も投入増。プラントベースフード（PBF）も間口拡大。食肉事業は外部環境が大きく変化し、前期は外食需要が低迷するとともに内食需要もある程度落ち付いてきたことが販売面に影響。輸入については現地需要が回復傾向を見せ始めたこともあり相場は高値で推移したもようで、今期はコロナ影響に加えウクライナ情勢も注視。ESG・SDGs経営が加速しており、中長期的な観点でサステナビリティ委員会などを設置。
　ウインナーパッケージのコンパクト化では、日本ハムはシャウエッセン（…）

　即席麺市場は6月1日納品分から価格改定、店頭では6月末頃から新価格に移行する見通しだが、特売価格がどの程度上がるのかが気になるところだ。しばらくは販売数量の減少は避けられず、再び安価なPB やオープン価格商品の露出が増えそうだ。原燃料価格や為替、ロシア・ウクライナ情勢、コロナなど不確定要素が多すぎて先が読みにくい中、食品以外も含めて幅広いカテゴリーで値上げが相次ぐため、節約志向が強まることは即席麺にとっては追い風になる。一方で新機軸の付加価値商品開発による新領域開拓も求められてくる。
　今回の値上げ幅（税別・希望小売価格）は主力品の場合10〜12％。カップ麺はレギュラーサイズが新価格２１４円（改定幅21円増）、大盛は２４５円（…）

　飲料市場は人出の回復により販売が上向き1〜4月で前年比102％となった。ただインバウンド需要の喪失とパーティーなど大口の業務用の回復が遅れており、コロナ前までの復調は厳しいが、一方で20年、21年はコロナ禍の影響に加えて夏の天候不順が響いており、今年の猛暑予報でどこまで伸ばせるか。一方で原料・資材やエネルギー等のコスト増加から小型容器も秋以降に値上げが具体化してきており、消費への影響と対策が焦点となる。またPETボトルを中心にリサイクルの取り組みが加速している。
　飲料市場は2月こそまん防等の行動制限の影響で前年比98％ていどと下回ったが、解除されて以降3月が103％、4月102％と上向き、1〜4月で102％（…）

　内食需要の高まりや家庭内調理の定着などにより、コロナ以降のチェーンストアの食品売上は高水準に推移する。ただ、その中身を細かく見ていくと、消費者の食生活の変化や値上げの影響の実態などを推しはかることができる。有力スーパーマーケット各社の部門別食品内構成比の推移をみると、コロナ前より惣菜の構成比が向上していることが分かる。バラ販売の中止などにより21年度は縮小したものの、各社の商品力強化や消費者の“調理疲れ”もあり、22 年度はコロナ前の構成比を上回った企業も多い。生鮮では、健康志向の高まりなどから農産の構成比が拡大。また長らく不振が続いてきた水産についても構成比が高まっている企業が少なくない。一方で畜産は21年度に大きく拡大した反動もあり縮小（…）

　今年度はコンビニエンスストアが再成長をするための準備期間とし、コロナ下で顕著になった購買行動の変化に対応する。セブン‐イレブン・ジャパンは配送業者と組んでネットコンビニ「7NOW」の実施店を拡大し、ローソンとミニストップは宅配代行業者と連携してデリバリーサービスを拡充する。ファミリーマートは無人決済店の店舗数を増やす計画を打ち出す。一昨年、昨年と社会全体が外出を控え、非接触化が進んでおり、最新デジタル技術を活用した新たなサービスを提供するコンビニ像を模索する。
　コンビニが日本に誕生して半世紀。創成期から店舗数を増やし続け、多い年は年間2000店以上の純増もあった。だが、コロナ直前の19年に総店舗数（…）