今年の夏は蒸し暑く猛暑になる予想で、夏物商材の盛り上がりに期待がかかる。冷たいおでんやスープ、スタミナがつく鰻、肉類などを拡充する動きも。ハム・ソーセージを使った冷製メニュー提案も目立つ傾向にある。大阪・関西万博イヤーの今年は、国内外から大阪に注目が集まっていることから、関西グルメを特集するところもある。物価高騰の環境下で消費者の節約志向は高まっており、送料にも敏感になっている。引き続きエリア限定“送料無料”や、“送料込み”ギフトに注力するケースが、特に関西の百貨店でみられる。カタログ表紙にも点数を載せて強くアピール。自宅向け“自家需要”企画の強化は、東西の百貨店で共通している。掲載点数4割増や、生鮮食品の拡充などで訴求。人気の“理由（…）

　値上げラッシュで消費意欲の低迷、節約志向の一層の高まりが懸念される中、価値訴求型のこだわり食品を選ぶ消費者は、価格に左右されにくく、独自の基準を持つ。メーカー各社は、国産（産地指定など）や高級、季節食材使用、伝統や新技術・製法、健康性、環境に配慮した紙や減プラスチック容器の採用など、他社製品と差異化した点をあの手この手で明確にアピール。SNSの活用や量販店頭での試食、イベント出展、ファンコミュニティなどを駆使し、消費者とつながる機会をリアルとウェブの両輪で創出している。
　こだわり食品は、これといった定義や基準、はっきりとしたルールがある訳ではない。（…）

　大きな転換期を迎えているスーパー業界。人口増加と経済成長を基盤に産業として成長してきたが、時代は大きく変化した。人口減少、高齢化が進行。また、温暖化によりあらゆる食料品の基盤である農業が不安定化している。こうした人口・高齢化問題や環境問題などの社会課題は、スーパーの経営に直結する問題でもある。先進的な企業では、そうした社会課題を自社の課題と捉え、その解消にむけた取り組みを進めている。
　「コミュニティナース」活動とは、病院の外で地域住民の生活導線に入り込み、日常の暮らしのなかで健康づくりや疾病の早期発見・予防につなげる「コミュニティナーシング」の考え方をベースに、より地域との関りを重視・発展さ（…）

　ハム・ソーセージは、経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品などが発売されている。消費行動が変容するなか個別ニーズへの対応も求められ、時短・簡便商品の投入などもそのひとつ。健康意識の高まりに対応した商品も引き続き増加。家飲み用おつまみも伸長が期待されるカテゴリーだ。持続可能性への取り組みも業界全体で拡がりを見せる。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、景気の下振れリスク、人手や輸送能力の不足など、業界を取り巻く状況を注視。
　昨今の物価高の影響による経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品や節約意識に対応した商品が発売されている。伊藤ハムは、買い求めしやすい（…）

　即席麺市場は25年度も主力のロングセラーブランドを中心に話題性のあるバリエーションメニューの展開により全体をしっかりと底上げするほか、今年は味の素社がタイで人気の「YumYum」ブランドで参入してきたエスニック系と焼そばが盛り上がりそうだが、健康軸や価格軸なども含めた新商品投入により活性化を目指す。22年6月と23年6月に2年連続で価格改定したものの、他の食品類と比べてもコストパフォーマンスで優位性があることや、米高騰は若干の追い風になりそうだが、継続するコスト上昇が課題。
　今年は昨年8月の南海トラフ地震臨時情報が発表されたことで、即席麺も買いだめの特需が発生した反動減が予想され、決して楽観視はできない。ただし（…）

　飲料市場の1〜4月販売状況は数量ベースで前年比96〜97％程度と推計される。生活防衛意識が高まる中、昨秋に500mlPETや大容量など主要容器でさらなる価格改定を実施した影響が大きいとみられ特に特売主体の大容量PETへの影響が大きい。また昨年1月の能登半島地震の後、防災備蓄需要で水や茶などが伸びていた反動要素もある。さらに今年2〜3月が低気温で推移したことも一因となっている。昨年まで2年続けての猛暑が需要を押し上げていただけに反動が気になるところで、価格改定の影響と併せて今年の販売計画を前年を下回る水準に設定したメーカーもある。今年の夏も猛暑予報が出ており、何とか前年並みの販売を確保したいところ。メーカーでは、数度の価格改定を受けてブランド価値向上（…）

　コメをはじめ農産物の価格が上昇し、供給が不安定となるなか、チェーンストアがどのような役割を果たすべきかが問われている。食料インフレが長期化し、家計を圧迫するなか、コメが高騰し供給も不安定化したことで、消費者の不安と経済的な負担は、より一層高まっている。すでに消費者の意識や購買行動は変化しつつあり、食生活自体も変えようとしている。さらに長期化すれば日本の食文化や健康状態にも影響を与えかねない。一方で、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。さまざまなコストが上昇していることに加え、担い手の高齢化や気候変動の影響などで、安定供給も危ぶまれる状況にある。農業の健全な発展には、上昇するコストに見合った価格や新規就農者が増加するような（…）

　大手コンビニエンスストア3社は大阪・関西万博内に4月13日〜10月13日の期間、未来型店舗を出店し、次世代を担う最新鋭の機器やシステムを導入している。一方、セブン‐イレブン・ジャパンは急増している訪日外国人客に焦点をあてインバウンド向けの商品の開発や販売方法を強化している。
　ローソンが大阪・関西万博内で展開するコンビニ店舗（店舗面積175平方m）と併設のカフェ（101平方m）は開業初日に両店合計の売上高が全店（約2万2000店）の中で1番の日販を記録し、中規模スーパー並みの400万円台の売り上げとなった。1日の平均客数は3000人。混雑している万博内でも比較的スムーズに買い物ができ、通常店舗と同じ売価の商品が多いことが支持されたという。（…）

　焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。様ざまな割り方で楽しめるのが大きな魅力であり、割ることで好みの度数に調整したり、糖質ゼロ・プリン体ゼロといった品質特性も、健康意識の高まりで選択肢のひとつとして重視されている。日本蒸留酒酒造組合は、新年度の4月から元モーニング娘の後藤真希さんをアンバサダーに起用し、新テレビCM「ゴマキのオススメ焼酎甲類！女子会篇」を放映、若い世代や女性への発信力を高める。
　焼酎甲類の課税数量（国税庁）は、24年1〜12月で前年比97.4％の29万6933klとなった。22年に同101.4％と13年ぶりに実績クリアしたあと、23年の（…）

　2024年度（4〜3月期）の肉関連のたれを含む焼肉のたれの家庭用市場は、インテージSRI＋によると販売金額405億49百万円で前年比100.3％と伸長した。ただ25年1〜3月は、3カ月連続で前年割れが続いており、節約志向の高まりが感じられる。平均容量単価は101.3％（807円／1kg）で金額の伸びを上回っており、数量は減少傾向にある。食肉価格が高止まりし、肉の消費量が減るなかで、たれの消費量の低下は避けられない状況にある。今期の焼肉のたれ市場を取り巻く環境は、ますます不確実性が高まっている。GW（ゴールデンウイーク）のBBQ需要が盛り上がりを欠くなど、節約志向が本格化しており、豚、鶏シフトが進むと思われる。ただ、輸入牛の価格が上昇するなかで和牛の販売を強化しよう（…）

　乾麺市場は例年5月にかけてが春夏商戦最初のヤマ場。軸となる「そうめん」は引き続き夏季最盛期や秋季での需要動向が焦点。昨年同時期は天候要因などが販売数量を押し上げただけに今年の推移を関係者は注視。製造コスト高騰やそれを吸収するための価格転嫁、米価高止まりなどが需要に与える影響も気になるところ。手延そうめん産地では今年も安定供給が最大課題。美味しく、安心・安全で、消費者ニーズも捉えた製品供給へ業界挙げて取り組みが続く。
　春夏乾麺市場では、そうめんやひやむぎなどの白物が主役で、なかでも軸となるのは、そうめん。
　昨シーズンは、特に夏場の猛暑・酷暑ならびに秋の残暑に対し、（…）

　めんつゆ市場は年々暑く長くなる夏を前提に、首都圏のスーパー店頭でも3月頃から乾麺・麺つゆの大陳・エンド展開を開始し来店客にアピールしている。今季は個包装タイプで「そうめん用」が増えているほか、食欲がなくてもさっぱりと食べられる柑橘系と、逆に食欲を刺激する辛味系、若年層を狙ったラーメン店監修など、涼味麺メニューのマンネリ解消を狙ったバラエティー化が活発だ。ストレートつゆも猛暑予想の中で新商品・リニューアル品が多い。濃縮つゆは価格改定が浸透して中容量へのシフトが顕著、売上規模が大きくなってきた減塩タイプは定番売り場での取り扱いが増加してきた。米の価格高騰が続いているため、そうめんなど乾麺類にはチャンスだが、気温が上昇すればするほど電子（…）

　24年1〜12月のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比105.5％と伸長、19年対比は108.4％とコロナ前の水準を上回る。国産は105.5％で19年対比106.8％、輸入も105.5％で19年対比117.7％。25年のウイスキー市場は堅調な推移が見込まれており、1〜3月は金額で98％程度（国産100％、輸入93％）と推定されている。昨年3月、4月に値上げが実施された仮需の裏返しの局面になっている。数量ベースでは、日本洋酒酒造組合調べで1〜2月の国産ウイスキーが84.5％。輸入数量は1〜3月85.0％、金額は102.5％。
　今年は、ジャパニーズウイスキーの表示自主基準が24年4月から本格施行されて1年のタイミングで、日本酒造組合は自主基準の実効性を高めるため、（…）

　日本惣菜協会による2024年1〜12月の惣菜市場規模は11兆2882億4百万円で前年比102.8％となった。主な業態別では、食品スーパーは3兆3855億11百万円で103.9％と伸長、構成比は前年より0.3ポイント上昇し30.0％となった。最大構成比のコンビニは3兆5236億15百万円で101.7％と伸びたものの、構成比は0.3ポイント低下し31.2％と縮小した。ライフスタイルの変化から惣菜に対するニーズは年々高まっている。その一方で、人手不足はさらに深刻化、原材料コストも上昇しており、効率的な生産が求められている。そのソリューションとして自社センター機能の強化やチルド包装惣菜の充実などが注目される。
　食品スーパーでは、食料インフレが進むなか、惣菜に“割安イメージ”を（…）

　2024年1〜12月のはちみつ（天然蜂蜜）の輸入量は4万5416tで前年比8.3％増だった（財務省貿易統計より）。円安が進み一時1ドル＝160円超となったが夏〜秋は円高となり輸入が増加した。主要となる中国・アルゼンチン・カナダは軒並み輸入量増加。25年も前年比増で推移しているが、今後の為替動向に注意が必要。円安による原料高に加え、昨今の資材、人件費の上昇によりはちみつ製品の価格改定や容量変更が続いている。食品全体の値上げ傾向もあり、安価なはちみつが求められていることが中国産はちみつ輸入増につながったとみられている。国内の蜜蜂は生育が悪く、25年の国産はちみつは減産予想。国産はちみつを使った商品への影響や国内養蜂全体への影響も危惧されている。