アイスクリーム類の22年度（で過去最高4〜3月）メーカー出荷額は、約5400億円、前年比103％を更新したとみられる。昨年は6月（一部9月）に値上げを実施したがマーケティング活動の強化、夏の猛暑もあって販売数量を微減にとどめ金額ベースで伸長した。今年は3日出荷分（一部4月1日）から再月1度の値上げを実施。アイスはコロナ禍の巣ごもり需要で伸びた分野だけにこの反動も予想されメーカ、ーでは主力商品のブラッシツとのコラボ企画など需要喚起策に注力しているュアップを中心に人気コンテン。
　22年度のアイス市場は天候にも恵まれ値上げの影響を小幅にとどめた。早い梅雨明けで6月最終週から販売が急増し7月は前年比99％（21年7月125（…）

　昨年、相場高で幕開けした新米商戦だが、ここにきて一部のブランド米で値下がりが目立ってきた。背景にあるのは、家庭用の販売低迷により価格圧力が強まっているのが要因だ。一方、中食・外食向けの業務用は需要が戻りつつある。また、加工米飯市場は引き続き好調で、相反する光景。特に、無菌包装米飯や冷凍米飯は市場が着実に成長しており、設備投資も活発化している。こうした状況に危機感を抱く米穀卸では、新たな提案でコメの需要を拡大しようとする動きも活発化しており、従来の発想に捉われない新たなコメの在り方が問われつつある。
　昨秋、相場高で幕開けしたコメ市場だが、一部のブランド米で値下がりが目立ってきた。背景にあるのは、家庭用の販売低迷により価格圧力が強ま（…）

　清酒は、回復基調にある業務用市場への対応と、若年層や女性を含めた新規需要をどう掘り起こしていくかが大きな焦点。この春夏商戦では、スパークリングや“香り”系の商品戦略により重点が置かれている。和食に限らず洋風の食シーンに合わせた提案もポイント。糖質ゼロなどの機能系商品も健康意識の高まりで継続訴求する。値上げ環境下の節約志向で、昨秋以降の苦戦が目立つ大容量パックの対応策も気になるところ。新型コロナの影響からV字回復した輸出は、引き続き積極的な取り組みに期待だ。
　清酒の22年課税数量は、日本酒造組合中央会のまとめで前年比99・7％の40万1856kl（約223万3000石）と微減。灘を有する兵庫は97・2％、伏見を有する京都は97・2％で、ボリュームの大きいパック商品中心に、コロナ下での家庭用消費の反動や、昨秋の値上げの影響がみられた。一方、業務用市場の回復基調が、各地の地酒メーカー（…）

　家庭用マーガリン、バターの販売環境が1年前と大きく様変わりした。昨年の春は、原料油脂高騰で2度の値上げを経たマーガリン類に対し、乳価据置のバターは潤沢な原料乳をベースに出回り量の増加が期待されていたが、今年はバター値上げで一転、マーガリンのバター代替品に期待がかかる。バター・マーガリン類の今年の見通し、取り組みをまとめた。
　今年は4月1日から加工向け乳価の引き上げに伴い、国産バターやナチュラルチーズの値上げが始まった。同時にバター入りなど、乳等を主原料とする食品（以下、乳主原）の価格改定も行われ、家庭用バターと“乳主原”商品にとって、値上げのスタートとなった。これに対し、マーガリン類は21年、22年それぞれ（…）

　23年のビール類市場は、10月の酒税改正第2弾を見据えて、減税となるビールのブランド力強化が最大のポイント。一方、増税の新ジャンルも価格優位性は変わらず、上位ブランドに食い込むことが生き残りの必須とされている。最終となる26年10月の酒税改正第3弾で、ビール類の酒税が一本化されるまで3年余り。それまでに戦略スタンスが大きく変わることはないとみられ、まずは秋の第2弾をどう乗り切っていくかの勝負だ。新商品、リニューアル施策がほぼ出揃い、GWから夏場へ向けてマーケティング活動を最大化していく。
　22年のビール4社の販売数量は、ビール類合計で前年比102％程度と18年振りに前年超えとなった。ビールは業務用の回復基調や酒税改正による減税などもあり、114％と7年振りにプラスで着地。発泡酒は96％、新ジャンル（…）

　缶詰・びん詰はコロナ特需の20年度、落ち着きを見せたが高水準を維持した21年度。昨年から原材料・資材とエネルギー費・物流費などが高騰、円安もありあらゆる商品が値上げ。缶詰も価格改定に踏み切ったが、まだ値頃感のある商品が多く、節約志向を背景に需要増を期待したいところ。ところが、売上規模の大きなサバ缶詰の原料は記録的な不漁により高騰しているため、原料確保にも苦労している。青魚缶詰の健康訴求、素材としてのアレンジレシピ提案の継続はこれからも欠かせない。つまみ缶詰は家飲みが定着し、新規性のある新商品を定期的に追加していけば安定した需要が見込める。
　水産缶詰の主要魚種は不漁で魚価は高騰、特にサバは漁獲量が減っただけでなく、缶詰に適したサイズが揃わ（…）

　巣ごもり消費での急激なニーズの高まりこそ落ち着いたものの、需要は引き続き安定。一方で、主原料となる農海産物の需給逼迫を要因とする高値相場が継続。加えて、製造や運搬などに関わるコストプッシュの影響もさらに強まる。経済性や健康性、使い勝手の良さ、常温で長期保存可能といった、乾物が持つ機能や強みを活かしていくためにもサステナビリティの追求が今後一層重要となっていきそう。海苔・千切大根・干し椎茸・干瓢・凍り豆腐の市況をまとめた。
　「海苔」は、新物となる令和4年度産の漁期がまもなく終えようとしているが、記録的不作に見舞われたことで市場が混乱している。国内の6割を産出する一大産地の九州有明海産の大幅減産が最大の要因。同海は陸から流れ込む栄養（…）

　ふりかけ市場は値上ラッシュによる生活防衛から、節約志向が高まり家庭内食の機会が再び増加しているため、需要は緩やかに回復してきている。大人の弁当持参率や家庭内でのおむすび利用も増えていると推測され、おむすび・混ぜご飯タイプとウェットタイプも伸長している。これからの行楽需要にも期待したいが、ターゲットは「大人」重視に変わってきている。目先の課題は主原料の高騰だけでなくエネルギー費や物流費などあらゆるコストの上昇。お茶漬けの素は永谷園が20 年秋から始めた「めざまし茶づけ」プロモーション活動により活性化され、子育て世帯の新規獲得につながっている。
　ふりかけの主要メーカーは昨年半ばから今年にかけて価格改定を実施。（…）

　春休みということもあり、このところの量販店頭はメニュー提案型の店頭プロモーションが加速してきた。生鮮品と調味料などでクロスマーチャンダイジング、家庭内手作り訴求で揚げ物関連の販促シーズンでもある。やはり揚げ物の味わいは“揚げたて”に尽きる。手作りはエコノミーでもある。ストアでは、春はクロスマーチャンダイジングで、旬の食材を使う揚げ物調理をプッシュするシーズン。現状は、関心の高まる“フードロス”解消をテーマに、家庭内のいろいろな残り物を消費する揚げ物料理を提案するタイミングでもある。商材的には、クッキング用オイル、衣用ミックスの出番である。オイルは、キャノーラ系、こめ油などの汎用油やオリーブ油系、ごま油系など。ミックスは、から揚げ粉、（…）

　みそ市場は、コロナ禍やウクライナ戦争を機に、未曾有のコストアップが進行。これが引き金となり、大きな変革期に突入しようとしている。生き残りを掛けて、合理化を推し進める企業も全国各地で出てきており“選択と集中”が目立ってきた。川下では、コロナ禍で内食需要が高まってきた反動減と値上げの影響も加わり、量販店のみそ販売実績は、数量ベースで前年比5％以上のマイナスで推移。これまで伸びてきた「無添加」「こうじ」をキーワードとした商品も前年実績確保が難しくなってきたという声も聞かれ、次の一手を模索する状況にある。一方、新たな需要喚起を目指して、これまでとは違う商品をチャレンジ採用する動きも出てきた。また、コストプッシュインフレにより、価格訴求が困（…）

　2022年度下期（10〜3月）のヨーグルト市場は、昨年11月値上げの影響は軽微で、久々の前年超えとなった。ただコストプッシュは収まらず、来月からの加工向け乳価引き上げに伴なう値上げ、さらに6月飲用乳価引き上げ交渉が始まるなど、先行き不透明な状況が続く。酪農乳業界は生乳需給ギャップの解消に向け、官民あげて牛乳乳製品の消費拡大に取り組むなか、生乳、濃縮脱脂乳、脱粉などを原料とするヨーグルトの消費拡大への期待は大きい。逆風要素が強まる23年度市場の見通し、有力メーカーの取り組みをまとめた。
　上位メーカーの23年度市場見通しは、前年超えが大勢を占める。昨年11月の値上げ以降、消費が堅調なことや値上げ効果が今年10月まで上乗せされる（…）

　時代の変化に対応してきたコンビニエンスストア（CVS）は新たな購買行動に合わせた展開を模索。コロナ禍で生活スタイルが変化し、チェーン運営は転換を迫られている。セブン‐イレブン・ジャパンは上期に100坪のテスト店を出店し、ネットコンビニも今後強化する。ローソンやミニストップは宅配代行業者と組みデリバリーサービスを拡充。ファミリーマートはデジタルサイネージの導入と無人決済の店舗数を増やす。最新デジタル技術を活用し、新たなサービスを提供するCVS像を創出する。
　2022年のCVS全店売上高は前年比3・7％増。2年連続のプラスで、過去最高の11兆1775億円とコロナ前の19年を上回った。客単価は2・8％増と初めて（…）

　冷凍食品の家庭用マーケットは22年度も前年度を上回り順調に成長している。一年間に2回ペースの価格改定により、数量ベースで前年を若干下回るカテゴリーもあるが、金額ベースではプラスが多い。コロナ禍により喫食機会が増加、便利さだけでなく、“美味しさ”の認知拡大もあり、日常の食生活に不可欠な食品として多くの生活者に浸透度は高まってきている。あらゆる商品・サービスが値上がりする中で、冷凍食品は節約志向にも適合した“コストパフォーマンス（コスパ）”と、利便性と時短になる“タイムパフォーマンス（タイパ）”にも優れていることから、今後も成長が見込める数少ないカテゴリーの一つといっていいだろう。

　国内の22年コーヒー総消費量は生豆換算43万2873t、102・2％で、2018年の47万213t、101・2％以来4年ぶりの増加となった。家庭用市場は、コーヒー生豆国際相場の高騰、為替の影響等から値上げ（容量変更含む）を実施し、巣ごもり消費の反動もあって消費量は前年を下回った。一方で業務用市場がコロナ禍から回復基調にあり、国内消費量は前年を上回った。今年も年明けから相場が1ポンド当たり180〜190セントまで再上昇しコスト状況は予断を許さない。家庭用では、高付加価値のレギュラーコーヒーや、パーソナルユースのドリップコーヒー、スティックコーヒーなどが好調で金額ベースでは前年を上回っている。今年は値上げで停滞した需要の回復に向けて付加価値品の拡販に各社注力（…）

　低アルコールRTDは、23年の市場予測で前年並みから2％程度の伸長とみられており、トップメーカーのサントリーは、前年比100％の2億7000万ケース（250ml換算）規模と予想する。22年は99％の2億7140万ケースと推計され、僅かだが15年ぶりに実績を落とした。コロナ禍からの業務用市場回復基調の一方で、家飲みで増えた家庭用に反動がみられ、値上げ環境下での消費マインドの冷え込みなども背景要因にあるが、中長期的に市場の拡大が続くとの見込みは変わらない。今年10月の酒税改正では、増税のビール類新ジャンルに対して、RTDは税率が据え置かれ、新ジャンルからの消費流入も予想されている。1〜2月は97％程度で推移。これまでに新ブランドやリニューアル、限定商品などの施策（…）