2024年春、新生「株式会社フジ」が船出。多様化する消費者のニーズに応え、より豊かなくらしの実現と中国・四国・兵庫県での共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的に、旧フジ・リテイリングと旧マックスバリュ西日本が経営統合。「地元に、新しいつながりを。」をスローガンに、中国5県・四国4県・兵庫の計10県に「フジ」「フジグラン」「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ・ビッグ」などの屋号で計515店舗を展開（2024年3月時点）。「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を基本戦略とする3カ年中期経営計画もスタート。2026年度で営業収益8450億円を計画。さらに30年度には営業収益1兆円を見据えており、「お客さまと（…）

　2023年1〜12月期の家庭用ジャム・フルーツソース市場は、インテージのSRI＋によると販売金額261億4百万円で前年比101.3％と拡大に転じた。平均容量単価は前年比106.2％（1kg当たり1101円）と上昇。新価格の浸透もあって数量は減少したものの単価が引き上がったことで、金額ベースでは市場が伸びている状況がうかがえる。また、値上げと節約志向の高まりが進むなかでPBなどの低価格帯商品や、ユニットプライスで買い得感のある大容量商品の伸長もみられた。
　市場を詳細にみると、種類別では、ジャムが販売金額193億61百万円の100.6％で容量単価は106.5％（1107円）、マーマレードは47億55百万円の104.5％で容量単価は105.9％（1045円）と、いずれも単価上昇により（…）

　アイスクリーム類の23年度（4〜3月）のメーカー出荷額は6000億円強、前年比109％で過去最高を更新した。2年連続の価格改定に伴いメーカーでは需要喚起策を展開、猛暑の後押しもあって物量ベースで約102％と拡大した。24年度の市場は前年並みなら良い方で、前年の夏以降の高伸長を考えると、今年度は4月からスタートダッシュをかけて夏前にどれだけ稼げるかが焦点となる。コスト上昇からさらなる価格改定を検討しており、主力ブランドの価値強化を最重点に需要喚起に取り組む。
　23年度は春先に価格改定が実施された。2年連続となりパーソナルアイスの希望小売価格（税別）は2年間で140円から160円に上がった。この対策と（…）

　需要減に農業従事者の高齢化など、課題が山積するコメ市場。なかでも、若い就農者の確保は喫緊の課題であり、業界内外からコメ市場の変革が求められている。一方、そうした現状に危機感を抱き、新たな取り組みに挑戦する動きも目立ってきた。また、コメの需要拡大を図るため、輸出に力を入れる動きや、大型の設備投資を行う動きも見られる。日本の主食“コメ”を持続可能なものにするためにも、こうした取り組みは重要で、今後の動向が注目される。
　このままだと、コメは近い将来、日本人の一部の富裕層だけが食べられる高級品となる日がやってくる――。あるコメ流通企業の経営者は、現在のコメ市場について警鐘を鳴らす。国内の農業従事者の平均年齢は70歳弱と高く、若い（…）

　清酒は消費をいかに喚起するかが引き続いての課題で、これから当面の春夏商戦は、ボリューム的にはオフシーズンになるが、トライアルを引き出す商品施策に重点を置いて、訴求強化していきたいところ。大手の商品施策でも、中小容量の拡充や季節商材での選択肢拡大が押し出され、健康系の新たな取り組みもみられる。縮小する棚割に食い込むのは厳しい環境だが、付加価値を高めることで、少しでも陣取りを増やすことに注力する。海外市場の開拓もさらに重要課題。輸出は23年度の落ち込みから回復の兆しがみられ、積極的なアプローチが期待される。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会まとめの23年実績で前年比96（…）

　23年のビール4社の販売数量は、ビール類合計で前年比99％と推定され、ビールは107％、発泡酒（発泡酒②除く）は112％、新ジャンル（発泡酒②）は85％で着地。ビールは業務用の回復基調や酒税改正による減税などもあり好調。各社はビール強化に一段と力を入れており、この流れは今年も継続。1〜2月累計でビール類は105％。ビールが117％と2ケタ増で市場を牽引。発泡酒①は136％、新ジャンル（発泡酒②）は81％で推移する。24年の市場はビール類計で96〜98％から前年並みと推定されており、ビールは104％ほどと引き続き伸長が見込まれている。年初から活発な商品施策で、スタンダードビールに新ブランドが登場、リニューアルも相次ぐ。これからGWを挟んで前半戦の勝負どころ、成（…）

　家庭用バター・マーガリンは、それぞれ年間2度の値上げを克服、底堅い需要を示している。マーガリンは、22年度（4〜3月）2度の値上げを経て23年度は前年超え（金額ベース、以下同）で、経済性の高い大箱を中心に動きは好調だ。J‐オイルミルズの家庭用マーガリン事業終了を受けて、今春以降の売り場活性化策、「ラーマ」ユーザーの動向が注目される。乳等を主原料とする食品ではチューブタイプが好調を維持。この1年で売価が2割近くアップしたバターは物量減を小幅に抑えており、今年は物量でのキャッチアップに期待がかかる。
　23年度の家庭用マーガリン市場は前年超え、別の調査データでは106〜107％水準もあり、年間を通じ順調に推移。値上げラッシュともいえる食（…）

　缶詰・びん詰の市場は主力である水産缶詰のサバ、サンマなど主要魚種が記録的な不漁が続き、原料確保自体が困難になっている状況。ツナ缶原料のカツオ・マグロ相場は一時の高騰からは下降したが魚価は高水準。コロナ禍で定着した家飲みに適したつまみ缶、まだパイは小さいがアウトドア向けの商品も需要拡大を見込む。即食性の訴求をはじめ、災害大国としての防災備蓄食や素材としてのアレンジレシピ提案など消費喚起策と、原料価格を含めあらゆるコストが上昇し、値上げが追い付いていないことも課題。
　サンマは漁獲量が過去最低水準が続いているため、国内生産量（日本缶詰びん詰レトルト食品協会調べ）は22年が3353t（593千箱）、10年前の13年（…）

　乾物は、コロナ禍での内食化を契機に需要が伸長し、その収束後も引き続き安定推移。一方で、原料となる農・海産物の状況を見ると、跡継ぎ不足や廃業などに起因する生産者の減少傾向が年々顕著となり、それに伴い生産量も不足。結果、原料相場は高値安定で推移し、さらに上昇する気配もあることや、人件費や物流費、光熱費なども上昇するなど、製造コストの上昇が圧迫。自助努力ではその吸収はこれ以上は困難として、海苔業界等では今年も再値上げを発表。こうしたなかでも乾物は、栄養豊富で、トッピング用途にも使用でき、長期保存も可能など、優れた機能を一層訴求。課題とされる若年世代への浸透や開拓などにも意欲的に取り組む姿勢が見られる。

　ふりかけ市場は節約志向が続いていることもあり追い風が続いている。食品類全般の値上げも今年に入りやや落ち着いてきているものの、実質賃金が物価上昇に追いついていないため、大きな流れは変わらない。22年秋に登場した、わかめを使用した食感系のふりかけが新カテゴリーとして存在感を強め、わかめ以外も含めて「食感系」ふりかけが増えてきた。弁当需要の大幅回復でおむすび・混ぜ込み・ソフトの領域強化も目立っている。お茶漬けの素は永谷園の『めざまし茶づけ』プロモーションの効果もあり、小さな子どもがいる世帯の需要を掘り起こし、その流れに他社も乗っかっている格好。

　油ハネや使用後の油の処理、調理技術の難しさなどから、家庭内での調理の機会が減少傾向をたどってきた、から揚げや天ぷらなどの揚げ物メニュー。ここ数年は、原料相場の高騰や円安により食用油や小麦粉の価格改定が相次いだこともあり、その傾向が加速した。スーパーマーケットの惣菜やコンビニのカウンター商品などの人気メニューとして揚げ物が浸透し、家庭で揚げたてを楽しむ機会はめっきり減ってしまっている。そこでメーカー各社は、それぞれの技術力を活かし、新たな機能を持ったクッキングオイルや揚げ物用ミックスを展開するとともに、新たな調理法や食シーンの提案も推進。植物油の健康イメージも定着してきており、こうした施策が次第に生活者に浸透し始めていて、おいしく、（…）

　大手メーカーを中心に春夏新商品が出揃った。今年は、みその新商品は少ないが、従来のカテゴリーとは違う新たな需要創造を狙った商品開発が目立つ。いずれも個性あふれる商材で、今後の展開は未知数なものが多いが、チャレンジングであり、流通筋の関心を集める。また、4月より、無添加表示の厳格化によるパッケージ変更に伴い、商品を大幅リニューアルする動きもあり、このあたり、市場でどういった反応があるのかも注目されそうだ。
　最大手のマルコメは、発酵×植物性ミルクという新ジャンルの「プラス糀 米糀ミルク」を開発。甘酒とは違う、新たな糀飲料により、これまでとは違う層にもアプローチ。流通筋の関心も高く、話題を呼ぶ。「プラス糀（…）

　長らく静かだったヨーグルト売り場に、今春は活況が戻りそうだ。新型コロナで制約のあった1年前とは異なり、今年は満を持して開発した新商品が多く、話題性も豊かで、春需を盛り上げる売り場づくりが進む。これまで続々と登場してきた機能性表示食品が、飽和状態とささやかれるなか、新たな価値提供に挑む商品開発が目立つ。高付加価値、高単価商品が少なくなく2023年度に続き、連続前年超えに期待がかかる。
　2023年度（4〜3月）のヨーグルト市場は、金額ベースで前年比103〜104％、概ね4700億円前後（消費者購入ベース）と推計され、久々の前年超えとなりそうだ。ただ、生産物量ベースでは5年連続前年割れとなっている。牛乳乳製品（…）

　コンビニエンスストア各社は現在好調で、既存店ベースの売り上げが前年同月を上回っている。一方、新規出店のペースは鈍化し、店舗数の純増は減少傾向にある。そんな中、セブン‐イレブン・ジャパンやローソンは次世代型店舗の実験を開始。デジタル戦略を強化すると同時に新たな需要を創出するため、商品・サービスの領域を拡げる取り組みを進めている。時代の変化に対応してきたCVSチェーンの運営は転換を迫られている。コロナ禍で生活スタイルが変化し、新たな生活様式に合わせたCVSの展開が求められ、店舗形態も見直しが必要不可欠となっている。宅配サービスの導入は加速し、ローソンはウーバーイーツなどフードデリバリーサービス業者と組んで導入店舗数を増やしている。セブンは本（…）

　24年度の家庭用冷凍食品市場は3〜5％増が予想されている。外食回帰や節約志向、再三の価格改定などの逆風はあるものの、共働きや単身世帯の増加もあり“タイパ”は重視されている。コロナ禍を経験して間口は大きく拡大し、美味しさ及び即食・簡便食として認知が浸透、売場拡大とチャネルの多様化もあり着実な成長を見込む。好調な食卓用だけでなく、弁当用の回復も底上げ要因。個食、ワンプレート、健康などをキーワードに今春もメーカーは商品開発を強化、売場誘引のためテレビCMやデジタル施策など積極的なプロモーション活動も予定している。価格改定により単価はアップしたが、数量の減少から上昇への反転が継続課題。
　ニチレイフーズは強化しているパーソナルユースのトレー入り個食麺（…）