パーソナルサイズのRTDコーヒー市場は1〜7月で前年比微増（販売数量ベース）とみられ、PETコーヒーが引き続きけん引している。SOT缶は減少傾向が継続し、ボトル缶も減少とみられる。原料・資材・物流コストの上昇から今後も価格改定が予定されているが、特にコーヒーは原料豆相場の過去にない高騰で他の飲料より一段高い改定率となることも予想される。一方で外食カフェの販売価格も上昇しており、カフェのテイクアウトから手軽なRTDコーヒーに移る場面もあるか。いずれにしてもブランド強化、コミュニケーション施策によるユーザーの維持・獲得への取り組みを強化している。
　500ml前後のPETコーヒーは、飲みやすいライトなコーヒーの味わいで（…）

　「余剰な商品を如何に捌くか」ではなく「限られた食資源を如何に必要な人に届けるか」が食品・小売業界の新たなミッションとして鮮明に浮かび上がりつつある。日本の食の現状を振り返ると、気候変動による農畜水産業の不安定化は加速し、労働力不足もあり物流機能の脆弱化が進む。地政学的リスクの高まりや為替の影響も広がっている。食料インフレが止まらず、食料安全保障の観点からも見過ごせない状況にある。いわゆる“令和の米騒動”と未だに予断をゆるさないコメ市場の現状は、そうした日本を象徴しているのかもしれない。環境が厳しくなるなか、無駄のない効率的な流通が求められるが、実店舗では欠品も売価変更ロスも生じない正確な需要予測や、競争状況などを踏まえた最適な売価設定（…）

　25年3〜5月上場スーパーマーケット企業の業績は、国内景気の緩やかな回復と消費者の節約志向の中で、多くの企業が増収増益を達成し、業界全体として堅調な業績を示した。特に、収益面では、引き続き相次ぐ値上げの影響で売上高が拡大。すべての企業が増収でのスタートを切る形となった。利益面では、特にイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの大手企業は利益率の向上が顕著で、デジタル投資や店舗効率化が奏功した形だ。一方、中堅企業では成長と収益性の二極化が鮮明になっている。
　最大手のイオンは、営業収益が2兆5669億円（前年同期比4.8％増）と堅調な売上増を維持した。営業利益は562億円（同17.8％増）と大幅増益を記録し、（…）

　国内の消費環境は賃上げが物価高に追いつかないため、節約志向は強まる一方だ。即席めんは22年6月と23年6月に2年連続で値上げしたものの、その後は価格を据え置き、相対的にコストパフォーマンスに優れていることが評価され、金額、食数とも前年を上回る推移。今年も暑さが長引く予報のため、年間を通して安定して売れるようになった汁なし系の焼そば・まぜめんの強化は必須条件。同時に主要メーカーは主要ブランドのバリエーションメニューを中心に、話題性や新機軸の新商品を順次投入し8月下旬ごろから店頭での仕掛けで盛り上げ、需要を喚起する。
　今年は特殊要因として昨年8月に、南海トラフ地震臨時情報が発表された（…）

　大手CVS3社の2025年3〜5月（第1四半期）の既存店売り上げはファミリーマートとローソンが前期比4％台の増加となり、セブンは0.6％増となった。期中の3カ月間は全国的に不安定な天候と気温が続いたものの、3社ともイベント及びキャンペーンを積極的に展開したことが奏功した。さらに、外国人観光客の来店が都市部や地方で継続して増加しており、客数増に貢献した。
　3社の中では唯一セブンが客数（0.7％減）を前期割れさせ、荒利率は低価格政策を強化したため0.6ポイント悪化した。
　CVS5社の3〜6月の月別既存店状況をみると、6月は記録的な暑さと空梅雨の影響によって、飲料、アイスクリーム、冷やし麺が伸長し、行楽需要（…）

　商品単価の上昇に支えられ、売り上げ拡大が続くスーパーマーケット業界。ただ、実質賃金がマイナスのなかで食料インフレは常態化、気候変動の影響もあり農産物の供給が不安定になるなど、取り巻く環境の不透明感が増している。こうしたなか日本スーパーマーケット協会は「食品流通の新しいカタチ〜製・配・販の連携で築く未来」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。業界を代表する5人の経営者が、自社の施策や持続可能な食品流通の実現にむけた取り組みについて話した。以下その一部を紹介する。

　家庭用食油の2024年度（24.4〜25.3）の市場規模は、民間調査機関等のデータで1800億円強、前年度のピークから微減の推計。ただし、22年度から3年連続で1800億円台はキープとみられる。メーカーサイドはメインカテゴリーをはじめコスト見合いの値上げ、適正価格販売に注力。金額ベースではその施策が寄与。しかし、物量面では20年度の約36万tをピークにジリ貧傾向。やはり、21〜24年にかけての適価販売注力の成果の反動である。金額ベースの主要カテゴリー（油種）別では、オリーブオイルが3年連続で売り上げトップ、ごま油2位、キャノーラ油3位、こめ油が4番手。生食ヘルシー系のアマニ油はTV報道で再フィーバー。同じくMCT（中鎖脂肪酸）は一部がアマニ油にシフトしたようだ。オリーブ（…）

　国内最大のみそ生産量を誇る信州。大手みそメーカーをはじめ、個性ある中小のみそ蔵が多数存在し、各社独自路線を追求しながら鎬を削っている。直近1〜5月のみそ出荷量は8万7085t（前年比3.8％増）と3261tプラス。昨年も2.6％増、2104tプラスと伸びており、2年間で5365t増加している計算となる。みそ市場全体のシュリンクに歯止めを掛けられない中、国内最大の生産地としてけん引役を担い、各社、独自の強みを活かした路線に舵を切り始めている。

イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。「イズミック展示会2025年」を17日に名古屋観光ホテルで開催し、充実した提案で関心を集めた。コロナ禍で中止の3年を除いて19回目となり、今年は「みんなで創る！新たな時代のノミカタ提案」をテーマに、多彩な企画を展開。出展は昨年より26社多い281社（清酒69、焼酎61、ワイン50、ビール22、洋酒20、飲料25、食品33、その他1）で、商品数は約3500アイテム。取引先やメーカーなど約1000人が来場した。
　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「イズミック　マーケット　アイ」は、会場入り口で「これからの酒類のノミカタ」を、データ分析に基（…）

かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカー。伝統的製法で作られる「御膳みそ」をはじめ、各種みそ、調味料、甘酒など健康的な暮らしを支える食品を製造。創業は1932（昭和7）年、田中庫太郎氏がみそ製造業に着手したのが始まり。徳島県の名産である「御膳みそ」の普及拡大に邁進。創業90周年を期に、新たな取り組みにも挑戦。一層の飛躍を目指す。
　その「御膳みそ」は、今年3月18日に「GI＝地理的表示保護制度」に登録され、地域ブランドとして保護される事となった。江戸時代に阿波徳島藩主の御膳に出され、藩主がほかの大名に披露して広まったとされており、深みのある豊かな味わいが特徴で徳島の郷土料理として根づいていることなどが評価。（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、25年上半期（1〜6月）の業界推定で、前年比102％の9751万ケース（350ml×24本換算）と、実績クリアで折り返した。4月1日から、ビール類と合わせてRTD商品も値上げとなり、3月は前年比125％と仮需が発生、4月は反動で86％と2ケタ減少、5月も反動が残り96％、6月は99％の微減だった。メーカーは「ビール類との価格優位性は維持していることで、ビール類のエコノミーカテゴリーなど他のカテゴリーからの流入傾向が一部見られる」としており、多彩な限定品や新ブランドなど、活発な商品施策が奏功。夏場の最盛期から下期で、プラス基調を維持していけるか注目される。
　消費トレンドとして、無糖や糖質ゼロの甘くなくて食事によく合う（…）

　令和6年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、11万5000t、前年比1.4％減。2024年度（2024年4月〜2025年3月）の塩市場は、家庭用は単身世帯の増加や核家族化、家庭での調理頻度の減少、時短・簡便ニーズの高まりなどを受け、小容量化へのシフトが顕著。塩の2大需要期の一つ、梅漬けシーズン（6月頃〜）は、2024年は梅の不作の影響で、主力商品は大打撃を受けたと話す企業も。2025年の梅の生産は平年よりは悪いが2024年よりは良く、今シーズンの各社の販売は好調に推移。今年は異例の早さで梅雨明けし、7月から既に猛暑となっている。夏に患者数のピークを迎える熱中症は、最悪死亡する場合もあり、塩分・水分補給といった予防（…）

　“令和のコメ騒動”以降、大きく市場環境が変化したコメ市場。加工米飯市場も同様で、原料であるコメ価格の高騰から、各社、価格改定を実施。「原料そのものの確保も銘柄によっては難しく、一部は休売したり、仕様を変更してリニューアルする事になった」（メーカー幹部）という声も聞かれた。ただ、値上げ後も成長が続く加工米飯市場の勢いに陰りは見られない。「今後も市場の拡大は間違いない。消費者の生活スタイルが大きく変化してきており、コメの在り方が以前とは変わってきている」というのが各社の共通認識で、特に、「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」の3カテゴリーがけん引役となり市場を盛り上げる。
　加工米飯市場は、拡大が続いている。特に、昨年8月に発生した“令和（…）

　サステナブル、ダイバーシティ、健康などのニーズを背景にプラントベースフード（PBF）市場が国内において確立し、堅調に推移。一部調査で、今後は年平均5.5％増で推移していくとみられ、2030年時点で約1900億円規模となるとも。ヴィーガン・ベジタリアン対象はもとより、「週に1日は食べる」「美味しいから食べたい」など、喫食の頻度やシーンを増やしていくことが拡大のひとつのかぎ。そのためにも、味や食感の向上を目指したフードテックの活用、認知・購入率向上に向けた試食・サンプリング活動の継続、教育現場等での食育を応用した取り組み、飲食店やホテル、空港、観光地などでのメニューとしての開発・提供などが有効となろう。代替たんぱく源として国内では現状、大豆ミートが先行（…）

　スーパー店頭では7月頃から「中華フェア」が活発化、中華合わせ調味料・中華基礎調味料と生鮮素材の関連販売で売り込みを強化する。野菜相場が安定し中華だけでなく和洋メニュー用調味料にとっても追い風が吹く。続く物価高により節約志向は高まる一方で、家庭内食化率は高いが、米高騰がマイナス要因。味の素社の高付加価値・高単価「Cook　Do　極」シリーズや丸美屋の本格中華「贅を味わう」が好調、エバラ食品は「プチッと中華」で参入し市場活性化に寄与する。電子レンジ調理専用の調味ソース入りパウチタイプは、永谷園がターゲットをシニア夫婦世帯に設定しリブランディング。韓国・台湾を含むアジアンエスニック系のメニューも定着してきた。