本紙は先月下旬、近畿総合卸座談会を「今秋商戦の振り返りと年末商戦の現況、ならびに、2025年に向けて」をテーマに大阪市内で開催。旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品西日本営業本部長代行兼営業第二部長の川西邦彦氏、加藤産業執行役員西近畿支社長兼阪神支店長の合田恭典氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の野津善和氏、三井物産流通グループ三井食品ユニット関西支社業務用営業部長の野口敏幸氏、三菱食品関西支社戦略オフィス担当部長の安田雅樹氏に出席いただいた。今秋商戦の振り返りでは、厳しい残暑などが売れ行きなどに影響し、米不足に伴いシリアルやパン関連商品の出荷が伸長。メーカーサイドの話として、例年9月に実施する販促を（…）

　中国酒を代表する紹興酒の市場は、コロナ禍以降の回復が順調に進み、大宴会需要は減っているものの、少人数での宴会はコロナ前に戻っているとされる。高級業態の飲食店の需要も戻ってきている。ニーズに対応した中小容量商品や上級品の提案に注力。家庭用はコロナ禍で増えた家飲みが定着、活性化に力が入る。需要の高まる年末年始は、業務用・家庭用ともに販促強化で消費を喚起する。輸入状況は、中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、24年1〜10月輸入数量で、中国が3581kl、前年比113.4％（23年同期91.3％）、金額で13億2257万円、同122.7％（同91.3％）となっている。

　中華&和風・洋風のメニュー用調味料は物価高による節約志向もあり家庭内食の機会は増加しているはずだが、金額ベースでは前年実績を上回っているものの、数量ベースでは伸び悩み傾向だ。野菜高もあり安価な食材を使用する麻婆豆腐は数量でも伸びているが、より簡便・時短な冷凍食品やスーパー惣菜へのシフトもありそうだ。味の素社が「Cook Do KOREA！」を刷新しCM投下していることもあり、韓国・エスニック系の活性化が期待できる。「超」簡便・時短のレンジ調理用ジッパー付パウチ入り調味ソースも参入企業と品目数は増えたが、まだ購入経験者が少なく、認知度の向上が課題になっている。
　1〜10月の市場は中華メニュー合計が約2％増（数量ベース微減）、最大規模の麻婆豆腐が6％増（2％増）と全（…）

　全国味淋協会によるみりん一種の課税数量は、1〜10月累計で前年比1.4％増（23年同期6.8％減）で推移している。国税庁の課税数量では、1〜8月のみりん（一種、二種合計）は2.5％増（同5.9％減）となっている。22年10月の値上げで23年は影響が出たが、一巡後の24年は堅調な動きをみせる。中小容量の選択が広がっており、トライアル層などへ調理効果を訴求。需要の高まる年末商戦は、料理の味わいを引き立てる「本みりん」の訴求に一層注力する。全国味淋協会と全国本みりん協議会は、11月30日の「本みりんの日」（イイミリン）に合わせて、今年も記念イベント「『賛否両論』笠原将弘店主 料理トークショー&ビュッフェパーティー」を開催し、料理との相性の良さをアピール。また、12月には（…）

　11月から上昇に転じたスーパーマーケットの販売状況。ブラックフライデーセールも順調に推移する。今年の歳末商戦は、クリスマスの曜日まわりや年末年始の休暇が長期間となることから、都市部のスーパーマーケットでは、ブラックフライデーセールから続く12月前半が商戦のヤマとなる。いかに歳末需要を早期に取り込むかがポイントだ。一方で、総合スーパーや地方の食品スーパーでは、旅行・帰省需要などが見込まれる。
　9月度のエンゲル係数は27.9％で、引き続き前年同月より1ポイント以上高い状態が続いており、実質賃金も2カ月連続マイナスとなった。10月に入っても物価高は続き、消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇。なかでも食料品は（…）

　家庭用チーズ市場は、22〜23年度の度重なる値上げの影響が一巡し、24年度上期は物量ベースで99％、金額で100〜101％と底を打った。特にナチュラルチーズが好調で国産カマンベール、モッツァレラ、ストリングがけん引している。消費量の回復に向けて下期も食べ方提案、調理用途の拡大、新商品開発など積極的なマーケティングで需要創出に注力している。
　4〜9月の家庭用チーズ市場は、物量ベースで前年比99％、金額ベースで100％前後となり、22年度から23年4月にかけてPチーズで3回ていど実施した価格改定が一巡し、消費量の低下傾向は底を打ったか。
　Pチーズは、特売比率が高く、価格に敏感なユーザー層が多いこともあって97％。6P、スライスベビーがいずれも97％前後で、店頭では低価格PB商品や低価格品を強化する動きがみられた。カルトンは95％ていど。（…）

　引き続き成長が続く即席みそ汁市場。消費者の即食・簡便志向の高まりや、メーカー各社の技術力向上もあって、即席みそ汁を日常的に食する機会は増加している。即席みそ汁＝手抜きというイメージは今や昔であり、市場規模は700億円超と推測。今後800億円も視野に入る。市場のけん引役は、引き続きフリーズドライタイプで、メーカー各社もFDタイプの商品開発に積極姿勢でいる。一方、生みそタイプでは、付加価値商品群が一つのキーワード。「ちょっと高くても美味しいものが食べたい」という消費者ニーズにマッチした商品が求められている。
　みそ全体がシュリンク傾向にある中でも、引き続き成長が続く即席みそ汁市場。消費者の即食・簡便志向の高まりや、メーカー各社の技術力向上もあって、即席みそ汁を日常的に食する機会は増加している。
　家庭でみそ汁を作っていた層も即席みそ汁にシフトする動きがあり、即席みそ汁＝手抜きというイメージは今（…）

　24年度上期の家庭用冷凍食品市場は3〜5％増と金額ベースでは順調に推移、数量では一部前年並みや減少したカテゴリーもある。餃子などの食卓惣菜とワンプレート商品、麺類も好調だったほか米飯はコメ不足報道もあり需要増、スナック類も伸長し、冷凍野菜は生鮮品が高値だったことを背景に9％増と高い伸び率。下期は主要メーカーが主力品と秋季新商品の訴求を強化、テレビCMやデジタル施策、懸賞なども含めてプロモーションを積極展開し需要を喚起する。引き続き食卓惣菜や個食、ワンプレートなどは成長を見込めそうだが、為替の円安がさらに進み原材料やエネルギーコストが上昇、物流費と人件費もアップしており、今後も価格改定は避けられそうにないことが継続課題。

　今年は、新米商戦を前に需給バランスが大きく崩れたコメ市場。一時は、店頭からコメが無くなりパニックとなる状況も見られ“令和のコメ騒動”は、業界内外に大きな影響を及ぼした。R6年産が出回り始めても「集荷相場としては依然として高止まったままで推移している」という声も聞かれ、現在もコメ相場は高止まりした状態にある。一方「新米商戦としては厳しく始まったが、10月下旬より動きを取り戻しつつある」とし、直近では、新価格体制が消費者に受け入れられているようす。また、無菌包装米飯を始めとした加工米飯市場は順調に拡大。大型設備投資も活発化しており、さらなる成長が見込まれている。
　「“令和のコメ騒動”だ」――。今年8月に発生したコメの需給バランス（…）

　RTDコーヒー市場は1〜9月で前年比微減とみられ、容器別では缶とボトル缶が減少傾向、パーソナルサイズのPETボトルコーヒーは幅広い世代の飲用層と飲用シーンを取り込み堅調だ。ただPETは10月に価格改定が実施され、販売への影響が注視される。SOT缶は昨年の価格改定が一巡して以降は堅調だが、回復には至っていない。ヘビーユーザー維持へコミュニケーション施策を展開。ボトル缶は、カフェショップ連動のブランドが強い。市場全体の活性化に向けてPETを中心に若年層など新規ユーザーの獲得に各社注力している。
　PETコーヒーが主流になってきており、サントリー食品インターナショナル「クラフトボス」とコカ・コーラシステム「ジョージア」が2強を構成。（…）

　コロナ禍以降、改めてその利便性が脚光を浴びて需要が拡大する包装餅市場。今年1〜9月の「包装餅」生産量は4万2635t（前年比6．9％減）。前年実績ではマイナスだが、昨年は生産量が大幅に伸長して1〜12月で前年比4．6％増となっており、反動減を加味すると依然として需要は高止まりしている状況だ。特に、今年は8月に発生した“南海トラフ地震臨時情報”と“コメ不足報道”の影響を受けて「包装餅」にも特需が発生。一時はメーカーの生産がタイトになる状況も見られた。一方「包装餅の家庭内ストックは、恐らく過去例がないほどの状況となっている」という指摘もあり、これからの最需要期にどういった影響があるか注目されている。原料事情については、コメの相場高を受けて非常に厳しい状（…）

　これから最需要期に突入する白みそ商戦。関西や中四国では、正月の雑煮に白みそを使う事から、一年で最も白みその需要が増加する。11月の段階では顔見せ的な要素が強いが、12月に入れば、売り場は大きく変化。白味噌の露出が急拡大する。昨年は、コストアップによる価格改定の影響が若干見られた。今年も、コストアップによる厳しい市場環境下にあるが、現状では、価格改定の動きは見られず「昨年、値上げで数量が若干落ち込んだので、今年はポイント販促を加えて拡販に注力。前年実績プラスを計画している」（関西地区スーパー）という声も聞かれ、需要は安定するという見方が多勢だ。ただ、コメの相場高がメーカー各社の収益を圧迫。現状では、企業内努力で吸収しているが、相場は高止（…）

　本格焼酎は、消費喚起に引き続き最重点で取り組む。炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案や、トレンドの香り系焼酎の訴求強化を推進。コモディティ商品も価格軸でない取り組みで、市場での話題づくりを欠かせない。高付加価値商品の構成比を高めていくことも重要。ユネスコ無形文化遺産に「伝統的酒造り」が12月に登録されるよう、ユネスコ評価機関が11月5日に勧告した嬉しいニュースも飛び込んできた。海外での認知向上、市場開拓にも繋がる話題として、PRする機会を増やしていきたい。
　本格焼酎の課税数量は、国税庁の1〜7月で前年比96．1％。1〜9月の日本酒造組合中央会概数は95．1％の23万9036kl（約132万8000石）で推移する（…）

　11月に入り本格的なお歳暮商戦が関東地区百貨店で開始。今年は例年よりも店頭での開催が遅い店舗も多く、各社ともに10月から先行してスタートしているオンラインでの販売を強化し、前回の中元期に販売比率がすでに半分近くにまで成長している百貨店も見られる。クリスマスや新春向けに洋菓子を中心にしたスイーツや鍋物などの温かいグルメを強化し、コロナ禍以降定着している自宅用商品や個別包装、レンジ調理などの簡便商品も引き続き需要を見込む。一方で、昨今の台風やゲリラ豪雨などの影響で果物の入荷遅れや在庫の安定確保が難しく早期で販売を締め切るなど、災害が多くの影響を与えている。厳しい環境の中でもオンラインなど成長するカテゴリーへの注力を行い、売り上げの拡大と若（…）

　社会構造やライフスタイルをはじめ、世界の潮流さえもコロナ以降に変化が加速し、食品・流通産業はその変化への対応を迫られている。チェーンストア業界でも、コスト上昇と値上げが続くなかでの節約志向の高まり、デジタル化進展の一方で触れ合いを求める消費者心理、地球環境や社会課題への関心が高まっているものの伸びないエシカル消費など、市場は複雑さを増し、多様な価値観が入り乱れている。効率化や標準化を得意とするチェーンストアにとって、多様性は必ずしも得意分野ではない。新たな時代に対応するのは、新たなマネジメント手法やビジネスモデルの構築、さらには将来の成長につながる価値観を獲得することが必要で、それを実現する“人”を如何に育成するのかが最も大切な経営（…）