26年度の即席めん市場は、ビッグブランドの周年記念が重なる。日清食品は55周年の「カップヌードル」などカップ麺の主力3ブランド、袋麺では明星食品の「チャルメラ」やサンヨー食品の「サッポロ一番 しょうゆ」が60周年。それぞれ記念商品や大型プロモーションを計画しており、市場の活性化が期待できる。物価高が続き節約志向は強まる一方で、カップ麺と比べコストパフォーマンスに優れた袋麺の需要は昨年同様に高まる見通し。酷暑対策に汁なし麺の訴求、麻辣湯ブームはさらに盛り上がり、韓国系やアジアン・エスニックメニューも新規女性層の獲得に貢献しそうだ。日清食品は4月から、明星食品は2カ月遅れの6月から価格改定、周年記念以外にも購買意欲を刺激する販促策が活発化する。

　25年の世界ワイン市場は、物価上昇や気候変動で金額ベースでは前年を上回ると予測されるが、アルコール消費の減少、トランプ大統領の関税問題などで販売数量は減少。特に若年層は、健康意識の高まりなどでアルコールの消費量が少なく、ノンアルコールや低アルコールワインも着実に増加している。国内ワイン市場も金額で前年を上回り、業務用の回復などで堅調。26年の国内ワイン市場の総需要は前年割れが予想され、家庭用は減少が続くが、業務用は好調維持が見込まれている。
　25年の世界ワイン生産量は、前年比3％増の3億3200万ヘクトLと推定され、過去5年平均よりも約7％減となった。国別では、フランスが約3620万（…）

　めんつゆ市場は昨年、米高騰もあり麺類の需要が増加、夏は猛暑効果もあり特にめん専用のストレートつゆが順調に推移、個包装パウチタイプはバラエティー化により2ケタ伸長した。26年春夏のめんつゆ市場は、近年の長期化する厳しい猛暑を背景に、凍結して使用するめんつゆに3社が参入、前年の1社から4社に拡大した。夏の涼麺メニューはまぜ麺からはじまって、盛夏にはストレートつゆで食べる機会が増えてくる。今年はさらに酷暑が続くと、凍結タイプのつゆがどれだけ食卓に登場してくるかが注目されそうだ。
　気象庁は東京における25年6〜8月の「猛暑日」が25日に達したと発表、今年の夏も、引き続き深刻な暑さが予測されている。味の素社が昨年夏に行っ（…）

　パスタは、春需へ向けて国産大手がこの2月下旬から、家庭用メインに新商品を投入するなど拡販強化する。ドライパスタの2025年需給は、1〜11月累計で国産・輸入のトータルは29万1千t弱、前年同期比104.8％。内・外製品ともにプラスだが、輸入が下期に加速、シェアは輸入が過半数維持。通年では2年連続30万t突破は確実、マキシマム32万t弱、105％弱とみられる。ことしも引き続き輸入依存で堅調さが見込まれ、ピークの32万7千tにどこまで迫るか注目だ。パスタ食は経済的で、パスタ&ソースの新商品投入、プロモーション展開、消費喚起を図る。ドライのパスタ&ソース、冷凍&チルドのパスタ&メニュー品の3温度帯でシナジーを高める。特に家庭用はドライ、冷凍&チルドいずれも、簡便・時短、本格（…）

　実質賃金の低迷が長期化する一方、食料を中心に物価上昇が続いている。家計への圧迫が強まるなか、消費者の食行動や外食・内食の選択、さらには年末年始商戦の動きからは、節約志向と同時に“食の楽しみ”を重視する姿も浮かび上がる。最新統計と市場動向から現状を捉え直すとともに、今後スーパーに求められる売り場像を考える必要がある。一方、大手流通グループの直近の業績をみると、イオンの総合スーパー、スーパーマーケット事業は、価格強化により売上が伸長する一方で、粗利は低下傾向にある。セブン＆アイ・ホールディングスは、消費者とのコミュニケーション強化に取り組み、その成果があらわれつつある。
　今月初旬に厚労省が公表した毎月勤労統計調査によると、2025年11月の（…）

　大手と中堅コンビニエンスストア（CVS）4社の2025年3〜11月期業績は、チェーン全店売上高でミニストップ（2.4％減）を除いた大手3社が前期を上回った。既存店売り上げもミニストップで1.3％減となったが、セブン‐イレブン・ジャパンが1.0％増、ファミリーマート3.5％増、ローソン4.8％増と3社が上回った。商品の値上げに伴い客単価が前期を上回り、客数はローソンだけが0.9％増とプラスとなり、3社が下回った。コロナ禍で20年、21年と2年連続して全店売上高は4社とも低迷したが、人流の動きが戻ったことで22〜24年に続き25年第3四半期も業績は比較的堅調に推移した。
　営業利益（事業利益）は、ファミリーマートが19.4％増、ローソンが（…）

　ウイスキー市場は、金額ベースで25年1〜12月は前年比99％程度（国産101％、輸入93％）と推定されている。課税数量（国税庁）は24年1〜12月が105.5％（国産105.5％、輸入105.5％）で、25年1〜9月は95.6％（国産96.9％、輸入89.5％）。ハイボール需要を牽引車に拡大基調にあった流れが落ち着いてきた感があり、高単価だけに値上げも物価高の中で消費に影響を否めない。今年も堅調な推移が見込まれ、リーディングカンパニーのサントリーは、「ウイスキー市場の拡大を牽引してきたハイボールの訴求が10年以上になり、成長を継続させるために次世代の飲み人をつくっていくことが重要なエンジン」とする。また、日本洋酒酒造組合が作成したロゴマークの付いたジャパニーズウイスキーが、春頃から店（…）

　秋田県は灘・伏見、新潟に次ぐ全国有数の酒どころ。秋田県の清酒課税数量は、日本酒造組合中央会のまとめで、25年1〜11月が1万1903kl、前年比96.2％。清酒全体の98.0％を下回る推移となっている。24年同期は97.2％で全体の96.6％を上回っていたが、25年は熊の被害で地元市場の飲食店などの消費に影響が出ていることが、数値を押し下げていることを否めない。酒質別の構成比をみると、24年12月〜25年11月の1年間で、秋田県は吟醸酒が28.9％（全国17.7％）、純米酒が19.7％（同15.0％）、本醸造酒が4.6％（同5.8％）、一般酒が46.8％（同61.5％）。特定名称酒の合計で53.2％（同38.5％）と、全国平均を大きく上回り、とくに吟醸酒のウエートが大きい。

　「シマヤだしの素」をメインに、使い勝手の良い鍋つゆの素「粉de鍋」や「優れだし」などの拡販に取り組む。
　「シマヤだしの素」は、さっととけて素材に馴染み、素早く料理を風味豊かに仕上げる。汎用性も高く、様々なメニューに使える。
　料理の仕上げにサッとかけるなど、目分量で自由に加えるだけでワンランク上の美味しさになる事をアピール。ブランドサイトでは、ポップコーンや目玉焼き、フライドポテトに振りかけるといった、簡単ですぐに試したくなるレシピを多数紹介。
　「粉de鍋」シリーズは、ニュータイプの顆粒の鍋つゆの素。使用量を自分(…)

　みそ市場に久しぶりの明るい材料が浮上している。全国のみそ出荷量は25年1〜10月で29万2028tとなり、前年同期比102.3％、数量で6518tの増加となった。これは、中堅のみそメーカー1社分に相当する規模であり、そのインパクトは大きい。また、長年続いてきた市場縮小（シュリンク）に歯止めがかかり、プラスに転じたのは久方ぶりだ。昨年は原料米の高騰を主因に、ほぼすべての主要メーカーが値上げを実施した。「数量の落ち込みは避けられない」との見方が業界内では支配的だっただけに、今回の結果は想定外との受け止めが多く、安堵感も広がっている。ただし、プラス転換の要因については依然として明確な答えが見えていないのが実情だ。
　業界関係者からは複数の見方が出ている。ある関係者は「昨年、マル（…）

イズミック　酒類系で中部の最大手。まだ12月決算期まで間があるが、業績好調につき、営業利益は値上げや販管費削減、商品構成の見直しなどで伸長する。盛田宏社長は「経費を抑える努力を続けており、コストダウンに一定の成果が出ている。物流は倉庫の統廃合なども検討、効率化を進めていく。AI研究会でいろいろな可能性も探っている。市場環境変化の中で、飲酒の多様化にどう対応していくかが課題」としている。
　26年度のスローガンは、「節目の年、初心に帰って真心を込めて仕事に取り組もう」。今年は、イズミックが山泉商会から社名変更し、リテールサポートを経営理念に掲げてから35年（山泉商会創立からは79年）になり、現在の本社（…）

カナカン　石川県金沢市に本社を置く、創業80周年を迎える地域密着型の卸。24年9月に本社および各事務所を移転。27年には福井県にセンターを建設予定。機能集約で一層のシェア拡大を図る。
　井上佳哉常務取締役・営業本部長は、「能登半島地震復興の中で、流通インフラの完全復旧には、品揃え拡充や利便性の回復が必須。復興支援企画や、地域イベントを活用した情報発信へ積極的に取り組む」と話す。
　25年4〜10月の売り上げは、業務用は前年比105.5％（金額）での着地。
　酒類はビール類が95.5％。猛暑での需要回復後、シェアの高いアサヒビール社へのランサムウェア攻撃の影響があった。清酒は99.9％。9月に値上げ前（…）

　消費者にとっての価値は複雑かつ細分化している。こだわり食品にはこれといった、明確な定義や基準はないが、コモディティ商品と比べ、手間暇かけた昔ながらの製法や新技術の採用、国産や地産地消食材の使用、期間や季節、数量限定、容器の工夫（環境配慮型パッケージや鮮度をキープする二重構造ボトルの使用）などでオリジナリティを出した商品と考えるのがメインストリーム。メーカー各社は、商品の独自の魅力を各種キャンペーンや試食・試飲イベント等で消費者に直接アピール。新規ファンの獲得に力を注ぐ。
　クラシルが運営するレシート買取りアプリ「レシチャレ」がユーザー2006人を対象に今秋にネットで実施した「2025年の消費・節約行動」に関する意（…）

　本紙はこのほど、近畿総合卸座談会を開催。生活防衛意識が強まるなか、小売業では大手中心に価格戦略が強まっていると指摘。商品周りでは、ヘルシー志向が拡大し、ワンプレートも右肩上がりで、“ボリューム＋時短”などがトレンドとする。若年顧客層の開拓を考える小売業に対し、デジタルを活用した販促・集客施策などを提案。各社オリジナルの商品開発も進む。持続可能な物流に向け、取引先である小売業の本部機能代替やメーカーの輸送力支援などにも乗り出している。近畿流通市場の今年を表す漢字として「祭」「創」「備」「変」「高」「新」などが挙がった。座談会は11月中旬に大阪市内で開催し、旭食品から豊澤英作近畿支社営業本部長、伊藤忠食品から川西邦彦第二部門第6営業本部長、加藤（…）

　中国酒を代表する紹興酒の市場は、コロナ禍以降、大宴会需要は減っているものの、中小人数での宴会需要は堅調に推移する。ニーズに対応した中小容量商品や上級品の提案に注力。家庭用は家飲みが定着、中華料理などのメニュー提案や、小容量でのトライアルを促す。需要の高まる年末年始は、業務用・家庭用ともに販促強化で消費を喚起。政情に左右される要素も大きく、台湾有事を巡る日中関係の冷え込みが新たな懸念材料だ。輸入状況は、中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、25年1〜10月輸入数量で、中国が3256kl、前年比90.9％（24年同期113.4％）、金額で12億8538万円、同97.2％（同122.7％）となっている。