食料醸界新聞社　電子版

• トップ
＞
• 企業名別記事
＞
• 「か」行
＞
• 国税庁

国税庁

＜2025年10月7日＞
• 国税庁　GI指定3件

＜2025年9月30日＞
• 国税庁・農林水産省　「酒類の有機認証制度の同等性」発効

＜2025年9月2日＞
• 国税庁　令和8年度概算要求計36.9億円

＜2025年8月29日＞
• 国税庁　米国関税措置にかかる酒類事業者向け説明会

＜2025年7月29日＞
• 国税庁　「酒レポート」
• 国税庁　酒類業振興支援事業費補助金の第三期公募
• 国税庁・国税局　「伝統的酒造り」等情報発信

2025年


＜2025年6月17日＞
• 国税庁　令和7年度予算酒類業振興支援事業費補助金第2期

＜2025年5月16日＞
• 国税庁・農林水産省　EU加盟国との有機酒類・有機畜産物の有機同等性範囲拡大

＜2025年3月4日＞
• 国税庁　酒類業振興支援事業費補助金第2期公募開始

＜2025年2月28日＞
• 国税庁　令和5酒造年度　清酒製造状況

＜2025年1月24日＞
• 国税庁　令和5「酒類の取引状況等実態調査」

＜2025年1月14日＞
• 国税庁　酒類業振興関係予算37．4億円

2024年

＜2024年12月6日＞
• 国税庁　令和6年度補正予算案

＜2024年9月6日＞
• 国税庁　「令和7年度概算要求」34.8億円

＜2024年7月23日＞
• 国税庁「酒レポート」　伸びしろ大きい海外に重点

＜2024年7月9日＞
• 国税庁　令和4年度分 酒類小売業者の概況

＜2024年6月22日＞
• 国税庁酒類課税数量　2023年度FY1.2％減、19年度比6.7％減

＜2024年3月19日＞
• 国税庁　令和4年度「全国市販酒類調査」
• 国税庁酒類課税数量　23年0.1％増、19年対比7％減

2023年

＜2023年9月29日＞
• 国税庁　令和3年度分 酒類小売業者の概況

＜2023年9月5日＞
• 国税庁　「令和6年度概算要求」26.7億円

＜2023年7月25日＞
• 国税庁　「酒レポート」

＜2023年6月27日＞
• 国税庁　令和3年度 全国市販酒類調査

＜2023年1月10日＞
• 国税庁　令和3「酒類の取引状況等実態調査」

2022年

＜2022年11月18日＞
• 国税庁　令和4年度第二次補正予算

＜2022年10月11日＞
• 国税庁、中田酒税課長らが会見　重点課題は租特87条見直し

＜2022年9月26日＞
• 国税庁　酒類事業支援の補助金

＜2022年9月6日＞
• 国税庁　令和5年度酒類業振興予算

＜2022年7月5日＞
• 国税庁　「日本産酒類のブランド戦略検討会」第1次とりまとめ
• 国税庁　「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」

＜2022年6月24日＞
• 国税庁 酒類課税数量　21年度FY1.9%減、19年度比7.5％減

＜2022年6月21日＞
• 国税庁　令和2年度分 酒類小売業者の概況

＜2022年4月26日＞
• 国税庁　日本産酒類支援補助金の事業者決定

＜2022年4月8日＞
• 国税庁　フロンティア補助金

＜2022年3月25日＞
• 国税庁酒類課税数量　21年2・4％減、19年対比8・1％減

＜2022年3月15日＞
• 国税庁　令和2「酒類の取引状況等実態調査」

＜2022年2月25日＞
• 国税庁　Enjoy SAKE!プロジェクト

＜2022年2月8日＞
• 国税庁　地理的表示に「新潟」（清酒）指定

＜2022年1月21日＞
• 国税庁　酒類事業者向け補助金公募開始

＜2022年1月7日＞
• 国税庁　酒類業振興予算、28億円確保

2021年

＜2021年12月7日＞
• 国税庁　酒類業振興補正予算に13・8億円

＜2021年10月12日＞
• 国税庁　酒類製造業及び酒類卸売業の概況
• 国税庁　酒類事業者向け補助金

＜2021年10月5日＞
• 国税庁　令和2事務年度 酒類の取引実態調査

＜2021年9月28日＞
• 国税庁　令和元年度 酒類小売業者の概況

＜2021年9月24日＞
• 国税庁酒類課税数量　21年上半期は2・2％減

＜2021年9月10日＞
• 国税庁　令和4年度酒類業振興予算

＜2021年7月27日＞
• 国税庁　オリパラで日本産酒類プロモ実施

＜2021年6月22日＞
• 国税庁 酒類課税数量　20年度4～3月は6％減

＜2021年3月23日＞
• 国税庁酒類課税数量　20年は5.8％減

＜2021年2月12日＞
• 国税庁　酒類輸出 20年 710億円、107.5％

＜2021年2月5日＞
• 国税庁　酒類事業者向け補助金公募開始

＜2021年1月8日＞
• 国税庁　酒類業振興予算、43・2億円を確保
• 国税庁　免許申請に住民票の写し不要に

2020年

＜2020年11月24日＞
• 国税庁　RCEP合意で酒類の関税公表

＜2020年10月27日＞
• 国税庁　令和元事務年度 酒類の取引実態調査
• 国税庁　従来型酒類自販機残存率は1・1％

＜2020年10月13日＞
• 国税庁　平成30年度酒類小売業者の概況

＜2020年10月2日＞
• 国税庁　令和3年度酒類業振興予算概算要求
• 国税庁　平成30年度「酒類卸売業者の概況」

＜2020年9月15日＞
• 国税庁　GI「和歌山梅酒」指定へ
• 国税庁　地理的表示「琉球」変更

＜2020年6月12日＞
• 国税庁　飲食店の酒類テイクアウト活用事例

＜2020年5月8日＞
• 国税庁　高濃度エタノール製品 不可飲処置で酒税無税に

＜2020年4月17日＞
• 国税庁　「新型コロナ感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造・販売について」

＜2020年4月10日＞
• 国税庁　緊急経済対策で酒類事業者支援
＜2020年3月3日＞
• 国税庁　酒類の取引状況等実態調査

＜2020年1月7日＞
• 国税庁　「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」

2019年

＜2019年11月8日＞
• 国税庁　「ビール・発泡酒醸造技術研修」開催

＜2019年9月6日＞
• 国税庁　日本産酒類の輸出

＜2019年7月26日＞
• 国税庁　平成29年度酒類小売業者の概況
• 国税庁　平成29年度酒類卸売業者の概況

＜2019年3月26日＞
• 国税庁　平成29酒造年度 清酒の製造状況

＜2019年3月22日＞
• 国税庁　平成28年度「酒類卸売業者の概況」

＜2019年3月19日＞
• 国税庁　酒類課税数量 18年は1・3％減、3年連続実績割れ

2018年

＜2018年8月17日＞
• 国税庁　酒類課税数量　5月は6・6％減

＜2018年7月20日＞
• 国税庁　酒類課税数量 4月は再びプラス

＜2018年7月3日＞
• 国税庁　地理的表示新たに追加

＜2018年4月24日＞
• 国税庁　平成28年度酒類小売業の概況

＜2018年3月20日＞
• 国税庁　酒類課税数量

＜2018年3月9日＞
• 国税庁　平成28年度調査

2017年

＜2017年6月20日＞
• 国税庁　酒類課税数量16年度FYは0.7％の微減

＜2017年3月21日＞
• 国税庁　平成27年度酒類小売業の概況

＜2017年2月7日＞
• 国税庁　平成27BY 清酒の製造状況