国税庁

「新型コロナ感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造・販売について」

酒類業界、医療機関に消毒用アルコールを提供/ 9団体に厚労省の対応改定を周知

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造・販売について、酒類業界9団体(日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本洋酒輸入協会、日本ワイナリー協会、全国地ビール醸造者協議会)に対して、「取り扱いを定めた事務連絡を適切に踏まえ、都道府県等の衛生主管部(局)及び市町村の消防本部に事前かつ確実に相談する」旨を周知した。酒類としての製造・分析については、各国税局の鑑定官室(沖縄は沖縄国税事務所主任鑑定官)で技術的な相談に応じる。

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2020年4月17日