国分関信越
2019年度方針
全支店の受発注業務を集約／ 新潟酒販と酒類共同物流を開始／ 地域商品の開発加速
国分グループのエリア企業である国分関信越（栃木県小山市、大久保徳政社長）は4月9日、さいたま市のホテルで「2019年度方針説明会」を開き、仕入先メーカー165社252名が参集した。得意先へのマーケティングや物流機能の訴求を強化するほか埼玉・新潟の受発注業務を本社に統合し全支店分の集約を完了、新潟酒販と酒類共同物流を開始する。管轄エリアが同じ国分フードクリエイト（KFC）関信越支社（北嶋裕久支社長）は新たに「コンサルタント能力卸への進化」を目標に掲げた。
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