グローバル化が進む食品・酒類
「日米貿易協定」今年新たに発効
「TPP11」「EPA」合わせ世界GDPの6割／ 人口13億4千万人の巨大市場の一員に／ 牛肉、醤油、日本酒など輸出拡大見通し／ 協定効果を活かし新市場を開拓、競争力も強化／ 国内の農産品生産への影響懸念も
日米貿易協定が今年、発効となり、昨年までに発効となっていたTPP11（環太平洋パートナーシップ協定）、日EU・EPA（経済連携協定）と合わせ、日本は関係各国とともに、世界GDPの59％・貿易額23兆ドル・人口13億4千万人の巨大市場の一員となり、食の自由化・グローバル化も一層進んでいきそうだ。日米間では主に、コメの関税削減・撤廃を除外、脱脂粉乳・バターなど33品目について新たな米国枠は設けない、関税削減・撤廃品目はTPPと同内容、ワイン以外の酒類は譲許しないことなどを合意。牛肉の輸出枠が増えることや四合瓶・一升瓶での輸出が可能となることなど、米国へのアクセスが拡大する見通し。一方で、海外農産品が流通することによって国内農産品が影響を受けることも考えられ、政府ではその度合いを試算するとともに、国内産業の競争力強化ならびに進化を図るため政策を打ち出している。
会員登録に進む
続きを読む（会員限定）