日本加工食品卸協会・関東支部
経営実務研修会
佐々木支部長「東京五輪、物流BCP対策を」／ 奥山専務理事 商品情報登録は1.5カ月前 消費税区分値修正も
日本加工食品卸協会・関東支部は8日、都内で「経営実務研修会」を開催した。奥山則康専務理事が商品情報登録について、メーカーに1・5カ月前までの登録、翌々日納品に対してパレット納品とASN（事前出荷情報）も合わせて実施することなどを要請していること、東京五輪における交通規制に対応した物流BCP（事業継続計画）対策を講じる必要性を強調した。講演会は商い創造研究所の松本大地社長が「半歩先の変化を解く、商いの新しいものさし～ネット時代に求められる食の価値創造～」のテーマで話した。
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