日本加工食品卸協会
「令和元年度情報システム研修会」
消費増税 デフレ逆戻り懸念／ 課題は代金回収・支払業務／ 物流問題 サプライチェーン全体で解決／ N-Torus11企業18拠点採用
日本加工食品卸協会（＝日食協、國分晃会長）は10月25日、都内で「令和元年度情報システム研修会」を開催した。カスミの山本慎一郎専務が「リティル2・0へ、小売業のデジタル・トランスフォーメーションと新たな流通標準化」をテーマに講演したほか、奥山則康専務理事は活動状況を報告、消費増税に伴う対応は概ね問題はなかったものの、大手小売りにおける独自のポイント付与や値引きなどにより、デフレへの逆戻りを懸念、「トラック入荷受付・予約システム」は11企業18拠点で導入・稼働し普及拡大に努め、物流課題はサプライチェーン全体で取り組む必要があることなど、次のように語った。
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