食品産業センター
「取引慣行の実態調査」（下）
PB受託でロット縮小などの要求／ 消費税引上げの動向注視／ 独禁法改正の認知度下げ止まり／ 返品や交渉で一方的な事例も
一般財団法人食品産業センターがまとめた「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」によると、プライベートブランド（PB）商品に関して製造受託で不当な要請は減少傾向だが、取引価格、生産ロット縮小等の不当な要求が挙げられた。消費増税に関連した調査を今年から実施し、今後の動向を注視する。改正独禁法の認知度については下げ止まりが見られた。
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